第23回男女共同参画審議会概要

第２３回　大阪府男女共同参画審議会　概要

 

開催日時：平成２２年５月２４日　月曜日　１４時から１６時

場所：国民会館・住友生命ビル１２階　武藤記念ホール（小ホール）

出席委員：

会　　長	徳矢　典子	弁護士
会長代理	伊藤　公雄	京都大学大学院文学研究科教授
	株本　佳子	日本労働組合総連合会大阪府連合会女性委員会委員長
	木戸口　公一	医療法人厚生会副理事長、同大阪西クリニック院長
	清野　博子	前大阪府立男女共同参画・青少年センター館長
	中田　理恵子	財団法人大阪府人権協会評議員
	畑　　律江	毎日新聞社編集局学芸部編集委員
	深堀　昭吾	シャープ株式会社人事本部副本部長
	古久保さくら	大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授

　　　　                    　　　　                                       　　　                                       　                                    　                                         　                                                                                　　      

【会議の概要】

１　開　　会

２　議　　事

(1)　男女共同参画関連施策の検証・評価について

◆伊藤委員より「第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）」について説明　（資料１）

◆事務局より資料説明　（資料２−１、資料２−２）

◆主な意見等（注：文中○印は委員、●印は事務局によるもの）

○審議会等において、女性委員の割合が増えることも大事だが、男性より女性の割合が多い審議会が増えていくことも大事だと思う。

○審議会での女性委員の登用が進まない要因の一つに団体のあて職の問題がある。登用基準を見直すといった　ことも必要でないか。

●大阪府の現行プランの女性委員登用率の目標数値４割については、規則以上であて職を定めているものについては、算定から除外している。

○府庁では、女性職員の主査級昇任考査受験率は増加傾向だが、職員アンケートの結果をみると、昇任を希望しない理由として「育児等と両立させる自信がない」「能力的に不安だから」と回答する割合が多いとなっている。「能力的に」とはどういう意味なのか。女性の能力がどの点において男性と違うのかということを説明しないとわかりにくい。

○職員アンケートの結果は、あくまで大阪府庁の状況であり、民間では状況が異なることも考えられる。大阪府庁の状況が民間を含めた社会全体の状況という誤解を与える可能性があることから、全体の状況ではないということわかるような表現にしたほうがよい。

○男女共同参画に向けての意識形成の今後の方向性のところで、「男女共同参画が府民にとって身近な問題として認識されていないことが懸念されます。」となっているが、「認識されていないのではないかと考えます。」とするほうがよい。

○今後、男女共同参画社会の実現に向けての意識形成を進めるにあたって、自分自身にかかわる切実な問題として、婚活を例示としてあげているが違和感がある。「若い世代の就職難や昨今の婚活ブームと騒がれる社会状況」とする方がよいのではないか。

○働く場での男女平等の推進の今後の方向性で、「男女共同参画に積極的に取り組む企業を優遇する等の具体的な方策を検討する」とある。否定しないが、国でも次世代育成支援対策推進法に基づく認定マークがあるが、それを効果的に活用できる仕組みがないように思うので、実効性のある仕組みを加えるべきであるというような求め方をしてはどうか。

○総合的な子育て環境整備のところで「社会全体で子育てを支えていくための環境整備をさらに進めていく」とあるが、子育てを支えていくための環境整備とは具体的にどういうことか。

●保育所の整備だけでなく、例えば子育て支援センターやファミリーサポートセンターなど地域における子育て支援のための環境整備などを意味している。

○国の中間整理では、高齢者「など」にマイノリティも入っている。ここでも、高齢者や障がい者「等」にマイノリティが入っているのではないのか。入っているのであれば、複合的な差別を受けている人たちのこともはっきり記載すべきでは。

○母子家庭等ひとり親家庭の人たちが一番大変な思いをしている。そういう一番しんどい人たちが楽になるような男女共同参画社会をつくっていくべき。全体的に母子家庭、父子家庭の方々がよく見えない書き方になっているので、少し見直してはどうか。

○労働事務所へのセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数は減少しており、これだけを見るとセクハラの相談件数が減少し、一段落したように見える。しかし、実際には、企業内での相談体制が整備されるなどしており、全体では増えている状況にあるのではないか。そのあたりがわかるような表現とすべき。

○デートＤＶは高校生で頻発していると聞く。府立高校の授業で必須にするなどの具体例も入れてはどうか。

○うつや自殺者が増え、深刻な社会問題となっている。公的な相談窓口を増やす等の対応が必要であると思う。

○児童虐待の対応を行う窓口の専門職員が短期で辞めてしまい、育たないと聞く。長期に育成していけるよう　な仕組みが必要なのでは。

○民間で、性暴力被害のワンストップセンターを立ち上げた。医療だけでなく、法手続き等さまざまな問題へ　の総合的に対応できる仕組みが必要。

○医師は医療の対応はするが、それ以外はわからないで終わってしまうことがある。例えば行政が虐待等に早期対応できるような幅広い知識をもった人材を養成していくようなことをやってほしい。

○「メディア・リテラシー等の取組を進める」となっているところは「メディア・リテ　ラシーの向上を図る」、「メディア側の自主的な規制」は「メディア側の自主的な基準作り」と表現する方がよいと考える。

○大阪府が出している広報や出版物を含め、メディアを通して、男女共同参画の正しい理解を進める積極的な取組をするといった前向きな文言を入れてほしい。

○地球的視点での男女共同参画の推進の項目については、他の項目との均衡の点からももう少し具体的な記述を加えてはどうか。

(2)　新たな大阪府男女共同参画計画の基本的な考え方について

◆事務局より資料説明　（資料３）

３　閉　　会

 

【配付資料】

・資料１　　　　内閣府　第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）  [PDFファイル／347KB]

・資料２−１　 男女共同参画関連施策の検証・評価（３次評価）〈案〉  [Wordファイル／73KB]

・資料２−２　 男女共同参画関連施策の検証・評価　データ集  [PDFファイル／2.21MB]　

・資料３　　　   新たな大阪府男女共同参画計画の基本的な考え方  [Wordファイル／57KB]

・参考資料　   ・内閣府　　第３次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）

　　　　　　　　  ・都道府県別男女平等度（東北大学調べ）