令和2年度の実績について

更新日:令和3年7月9日

大阪府域地方税徴収機構の令和2年度事業実績等について 

◆令和2年度の徴収実績◆

 大阪府域地方税徴収機構では、令和2年度に府内35市町から、3,928件、22億7,900万円の滞納事案を引き受けました。滞納整理の結果、全税目の直接徴収額は11億4,900万円となりました。うち個人の府民税及び市町民税(以下、「個人住民税」という)は6億4,400万円(*個人府民税2億5,300万円)となっています。予告による収入等(間接効果)を含めると全税目は13億1,600万円、うち個人住民税は 7億4,800万円(*個人府民税2億9,400万円)の収入を確保しました。本税以外に延滞金等の徴収総額は全税目で1億3,100万円、うち個人住民税は6,400万円(*個人府民税2,500万円)となっています。
(*指定都市の個人府民税の税率は平成30年度分以降、4%から2%となっています)

 ■全税目の徴収実績

引受件数

引受額

直接徴収額     
(直接効果)

予告による収入等
(間接効果)

徴収総額
(直接効果+間接効果)

本 税   

3,928件

22億7,900万円

11億4,900万円

1億6,700万円

13億1,600万円

延滞金

1億1,100万円

2,000万円

1億3,100万円

 ■全税目のうち個人住民税の徴収実績
 

引受額

直接徴収額     
(直接効果)

予告による収入等
(間接効果)

徴収総額
(直接効果+間接効果)

本 税   

11億3,600万円
(4億3,800万円)

6億4,400万円
(2億5,300万円)

1億400万円
(4,100万円)

7億4,800万円
(2億9,400万円)

延滞金

5,600万円
(2,200万円)

700万円
(300万円)

6,400万円
(2,500万円)

※( )書きは、個人府民税の徴収実績

※予告による収入等(間接効果)・・・滞納者に徴収機構への引継予告書を送付した結果、引き継がれる前に納付のあった額及び市町へ事案返還後に納付のあった額


◆令和2年度の滞納処分の執行状況等◆
 
滞納処分については、預貯金1,018件、不動産236件、生命保険・損害保険227件、給与等(年金を含む)270件など合計1,867件の差押えを執行しました。 
 参加市町と徴収機構で実施した不動産公売については、計2回(延べ21件)の公売公告を実施し、7件が落札されました。

■差押処分の財産別件数

預貯金

不動産

生保・損保

給与等

その他

合計

差押件数 

1,018件

236件

227件

270件

116件

1,867件

※その他は、売掛金、動産、自動車、出資等

■不動産公売の実績
 

公売公告(件数)

落札件数

2回(延21件) 

7件

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 地方税徴収向上グループ

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