令和元年度の実績について

更新日:令和2年7月14日

大阪府域地方税徴収機構の令和元年度事業実績等について

 

◆令和元年度の徴収実績◆

大阪府域地方税徴収機構では、令和元年度に府内35市町から、3,980件、23億2,200万円の滞納事案を引き受けました。滞納整理の結果、全税目の直接徴収額は12億4,500万円となりました。うち個人の府民税及び市町民税(以下、「個人住民税」という)は6億8,200万円(*個人府民税2億7,000万円)となっています。予告による収入等(間接効果)を含めた徴収総額は、全税目で14億3,500万円、うち個人住民税は7億7,500万円(*個人府民税3億700万円)となっています。本税以外に延滞金等の徴収総額は全税目で1億7,100万円、うち個人住民税8,600万円(*個人府民税3,500万円)となっています。

(*指定都市の個人府民税の税率は平成30年度分以降、4%から2%となっています)

 ■全税目の徴収実績

 

引受件数

引受額

直接徴収額
(直接効果)

予告による収入等
(間接効果)

徴収総額
(直接効果+間接効果)

本 税

3,980件

23億2,200万円

12億4,500万円

1億9,000万円

14億3,500万円

延滞金

 1億5,100万円

   2,000万円  

1億7,100万円

 

 
 
 
 

■全税目のうち個人住民税の徴収実績

 

引受額

直接徴収額
(直接効果)

予告による収入等
(間接効果)

徴収総額
(直接効果+間接効果)

本 税

11億8,300万円
(4億6,500万円)

6億8,200万円
 (2億7,000万円)

9,400万円
(3,700万円)

7億7,500万円 
  (3億700万円)

延滞金

  7,900万円                   (3,200万円)

  700万円                (300万円)  

8,600万円
(3,500万円)

 

 

 

 

※( )書きは、個人府民税の徴収実績

※予告による収入等(間接効果)・・・滞納者に徴収機構への引継予告書を送付した結果、引き継がれる前に納付のあった額及び市町へ事案返還後に納付のあった額


◆令和元年度の滞納処分の執行状況等◆

 滞納処分については、預貯金 1,165件、不動産208件、生命保険・損害保険228件、給与等(年金を含む)265件など合計2,002件の差押えを執行しました。 
 不動産公売事案については、参加市町より30件を引受け、10件が完結となりました。そのうち6件は納税交渉の過程で納付等により完納となり、4件は換価により滞納税に全額充当しました。
 参加市町と徴収機構で実施した不動産公売については、3回(20件)の公売公告を実施し、6件が落札されました。

■差押処分の財産別件数

預貯金

不動産

生保・損保

給与等

その他※

合計

差押件数

1,165件

208件

228件

265件

136件

2,002件

※その他は、売掛金、動産、自動車、出資等

■不動産公売事案の完納等件数等

     対 象 事 案

              完 結 件 数

 30件

 10件(納税交渉による完納6件、換価による充当4件)

■不動産公売の実績

公売公告(件数)

うち落札件数

  3回(20件)

 6件



◆令和元年度の滞納整理に係る研修会の開催状況◆

 参加市町職員を対象として、徴収実務や不動産公売の実務等をテーマに計6回研修会を開催しました。                                                                           延べ527名が参加し、参加市町職員の徴収技術の向上を支援しました。

      研  修  内  容

   回数 

  1

 徴収実務に関する研修

    2回

  2

 法務アドバイザー(弁護士)による徴収リーガル研修

    2回

  3

 不動産公売の現況調査・評価に関する研修

    2回

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 地方税徴収向上グループ

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