実績報告書(2018年度)の概要

更新日:令和2年10月27日

1.実績報告書(2018年度)の届出事業者数

「2018年度から2020年度まで」を計画期間とする568事業者、「2017年度から2019年度まで」を計画期間とする 93事業者、「2016年度から2018年度まで」を計画期間とする175事業者合計836事業者から届出がありました

計画期間

産業系

業務系

運輸系

合計

2018年度から
2020年度まで

27124750

568

2017年度から
2019年度まで

3453693

2016年度から
2018年度まで

41

132

2

175

合計

34643258836

2.温室効果ガス排出量の削減状況

計画期間届出数基準年度
排出量
(万トン)
2018年度
排出量
(万トン)
基準年度
からの
削減量
(万トン)
基準年度
からの
削減率
2018年度から
2020年度まで
568

1,619.3
(1,707.9)

1,584.4
(1,668.9)
35.0
(39.0)
2.2%
(2.3%)
2017年度から
2019年度まで
93245.1
(258.4)
220.2
(233.0)
24.9
(25.4)
11.3%
(10.9%)
2016年度から
2018年度まで
175238.9
(262.7)
227.2
(250.5)
11.6
(12.2)
5.1%
(4.9%)

 ※( )は平準化補正後の値です。平準化補正とは電気需要平準化時間帯(土日祝日を含むそれぞれ夏期は7月から9月まで、冬期は12月から3月までの
  8時から22時まで)における電気の使用に伴う温室効果ガスの排出量を1.3倍して温室効果ガス総排出量を算出したものです。これにより、電気需要平準化時間帯の
  電力使用量の削減がより高く評価されることとなります。
 ※基準年度は計画期間における初年度の前年度です。

【2018年度から2020年度までを計画期間とする事業者(568事業者)】

2018年度の温室効果ガス排出量の合計は1,584.4万トンで、基準年度(2017年度)の1,619.3万トンから35.0万トン削減されています。(削減率2.2%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。

事業者別の実績報告書の個票は、2018年度 実績報告書 事業者別概要(五十音順) 2018年度から2020年度までを計画期間とする事業者をご覧ください。

【2017年度から2019年度までを計画期間とする事業者(93事業者)】

2018年度の温室効果ガス排出量の合計は220.2万トンで、基準年度(2016年度)の245.1万トンから24.9万トン削減されています。(削減率11.3%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。

事業者別の実績報告書の個票は、2018年度 実績報告書 事業者別概要(五十音順) 2017年度から2019年度までを計画期間とする事業者をご覧ください。

【2016年度から2018年度までを計画期間とする事業者(175事業者)】

2018年度の温室効果ガス排出量の合計は227.2万トンであり、基準年度(2015年度)の238.9万トンから11.6万トン削減されています。(削減率5.1%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。

事業者別の実績報告書の個票は、2018年度 実績報告書 事業者別概要(五十音順) 2016年度から2018年度までを計画期間とする事業者をご覧ください。

また、条例第12条の規定に基づき、計画期間の最終年度の実績報告書については評価を行うこととなっています。2016年度から2018年度までを計画期間とする事業者の最終年度(2019年度提出)の実績報告書の評価結果は、次のとおりです。

区分AAAAAA+ABC

産業系

2

5

13

11

10

0

業務系

5

13

20

37

34

23

運輸計

0

0

0

2

0

0

合計

7

18

33

50

44

23

AAA:重点対策に掲げた取組みの95%以上を実施する計画を立て、6%以上の削減目標を設定している事業者
AA:重点対策に掲げた取組みの90%以上を実施する計画を立て、3%以上の削減目標を設定している事業者
A+:重点対策に掲げた取組みの80%以上を実施する計画を立て、3%以上の削減目標を設定している事業者
A:重点対策に掲げた取組みの80%以上を実施する計画を立てているが、削減目標は3%未満の事業者
B:重点対策に掲げた取組みの計画における実施率が60%以上80%未満の事業者
C:重点対策に掲げた取組みの計画における実施率が60%未満の事業者
   もしくは「条例に基づく届出」「機器管理台帳の整備」「エネルギー使用量の把握・管理」「推進体制の整備」のうち1つでも実施していない対策がある事業者

2016年度から2018年度までを計画期間とする175事業者のうち、2018年度実績報告書の内容が優良(AAAからA+)と評価した事業者は58事業者で、全体の約33%でした。

優良と評価された事業者はこちらをご覧ください。[Excelファイル/56KB] [PDFファイル/52KB]

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

ここまで本文です。