対策計画書(2017年度から2019年度までを計画期間とする事業者分)の概要

更新日:令和2年10月27日

【対策計画書(2017年度から2019年度までを計画期間とする事業者分)の概要】

2017年度は前計画期間から更新となる事業者と新たに計画を届け出た事業者の合計96事業者から大阪府温暖化の防止等に関する条例に基づく対策計画書の届出がありました。
届出のあった96事業者の温室効果ガス排出量を合計すると、基準年度(2016年度)の246.5万トンから目標年度(2019年度)では225.5万トンと21.0万トンの削減(削減率8.5%)の計画となっています。
各事業者においては府温暖化対策指針に基づき、排出量ベースまたは原単位ベースで3%以上を目安に温室効果ガスの目標削減率を設定し、省エネ設備の導入や設備の運用改善などの対策を講じることとしています。

区 分

届出数

基準年度
(2016年度)
排出量
(万トン)

目標年度
(2019年度)
排出量
(万トン)

基準年度からの
削減量
(万トン)

基準年度からの
削減率

産業系

34

161.3
(164.9)
141.1
(144.8)

20.2
(20.1)

12.5%
(12.2%)

業務系

52

81.7
(91.2)

80.9
(90.5)

0.7
(0.8)

0.9%
(0.9%)

運輸系

10

3.6
(3.6)

3.5
(3.5)

0.1
(0.1)

2.9%
(3.0%)

合  計

96 

246.5
(259.7)

225.5
(238.7)

21.0
(21.0)

8.5%
(8.1%)

※四捨五入の関係で、各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがあります。
※( )は平準化補正後の値です。
※平準化補正とは電気需要平準化時間帯(土日祝日を含むそれぞれ夏期は7月から9月まで、冬期は12月から3月までの8時から22時まで)における電気の使用に伴う温室効果ガスの排出量を1.3倍して温室効果ガス総排出量を算出したものです。これにより、電気需要平準化時間帯の電力使用量の削減がより高く評価されることとなります。

 

【対策計画書(2017年度から2019年度までを計画期間とする事業者分)の評価結果の概要】

2017年度に提出された96事業者の対策計画書の評価結果は、次のとおりです。

区分

AAA

AA

A+

産業系

0

13

14

1

5

1

業務系

0

24

17

1

10

0

運輸系

0

4

2

1

3

0

合計

0

41

33

3

18

1

AAA:重点対策に掲げた取組みの95%以上を実施する計画を立て、6%以上の削減目標を設定している事業者
AA:重点対策に掲げた取組みの90%以上を実施する計画を立て、3%以上の削減目標を設定している事業者
A+:重点対策に掲げた取組みの80%以上を実施する計画を立て、3%以上の削減目標を設定している事業者
A:重点対策に掲げた取組みの80%以上を実施する計画を立てているが、削減目標は3%未満の事業者
B:重点対策に掲げた取組みの計画における実施率が60%以上80%未満の事業者
C:重点対策に掲げた取組みの計画における実施率が60%未満の事業者
   もしくは「条例に基づく届出」「機器管理台帳の整備」「エネルギー使用量の把握・管理」「推進体制の整備」のうち1つでも実施していない対策がある事業者
 

【2017年度に対策計画書を届け出た事業者のうち対策計画書の内容が優良(AAAからA+)と評価された事業者】

2017年度に対策計画書を届け出た96事業者のうち対策計画書の内容が優良(AAAからA+)と評価した事業者は74事業者で、全体の約77%でした。
優良と評価された事業者はこちらをご覧ください。[Excelファイル/58KB] [PDFファイル/70KB]


【対策計画書(2017年度から2019年度までを計画期間とする事業者分)の事業者別の概要

対策計画書の事業者別の概要はこちら

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

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