「2014年度から2016年度まで」を計画期間とする80事業者、「2015年度から2017年度まで」を計画期間とする 597事業者、「2016年度から2018年度まで」を計画期間とする180事業者の合計857事業者から届出がありました。
計画期間 | 産業系 | 業務系 | 運輸系 | 合計 |
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2014年度から | 24 | 46 | 10 | 80 |
2015年度から | 276 | 214 | 107 | 597 |
2016年度から | 40 | 137 | 3 | 180 |
合計 | 340 | 397 | 120 | 857 |
計画期間 | 届出数 | 基準年度 排出量 (万トン) | 2016年度 排出量 (万トン) | 基準年度 からの 削減量 (万トン) | 基準年度 からの 削減率 | |
2014年度から 2016年度まで | 80 | 112.0 (124.2) | 112.8 (124.8) | -0.8 (-0.6) | -0.7% (-0.5%) | |
2015年度から 2017年度まで | 597 | 1,869.9 (1,964.1) | 1,841.8 (1,931.1) | 28.1 (33.0) | 1.5% (1.7%) | |
2016年度から 2018年度まで | 180 | 239.7 | 233.7 (257.4) | 6.0 (6.2) | 2.5% (2.4%) |
※( )は平準化補正後の値です。
※平準化補正とは電気需要平準化時間帯(土日祝日を含むそれぞれ夏期は7月から9月まで、冬期は12月から3月までの8時から22時まで)における電気の使用に伴う温室効果ガス排出量を1.3倍して温室効果ガス総排出量を算出したものです。これにより、電気需要平準化時間帯の電力使用量の削減がより高く評価されることとなります。
※基準年度は計画期間における初年度の前年度です。
2016年度の温室効果ガス排出量の合計は112.8万トンであり、基準年度(2013年度)の112.0万トンから0.8万トン増加しました。(削減率-0.8%)
その主な要因としては、空調負荷の増加や、事業活動の拡大等により温室効果ガスの排出量が増加した事業者がありました。排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。
2016年度の温室効果ガス排出量の合計は1,841.8万トンで、基準年度(2014年度)の1,869.9万トンから28.1万トン削減されています。(削減率1.5%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。
2016年度の温室効果ガス排出量の合計は233.7万トンで、基準年度(2015年度)の239.7万トンから6.0万トン削減されています。(削減率2.5%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
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