平成27年度(12月から3月)電気需給対策計画書の概要

更新日:平成27年12月14日

計画の期間

平成27年12月1日から平成28年3月31日

届出事業者数

一般電気事業者 1社、特定規模電気事業者 37社

電気の需要及び供給の予測概要

  • 計画期間中の一般電気事業者の最大需要予測値は平成28年1月及び2月の2,496万kWであり、当該月の供給能力はそれぞれ2,604万kW(供給予備率4.3%)及び2,579万kW(供給予備率3.3%)であった。
  • また、特定規模電気事業者の最大需要予測値の合計は、2月が最大で224.1万kWであり、一般電気事業者の最大需要2,496万kWの約9.0%であった。

表 一般電気事業者(関西電力株式会社)における需要の予測及び供給能力の状況

12月

1月

2月

3月

最大需要(万kW)

2,410

2,496

2,496

2,261

供給能力(万kW)

2,531

2,604

2,579

2,331

供給予備率(%)

5.0

4.3

3.3

3.1

 

表 特定規模電気事業者における需要の予測及び供給能力の状況(届出事業者の合計)

12月

1月

2月

3月

最大需要(万kW)
(供給能力)

208.4

218.6

224.1

215.8


 

電気の需要の平準化及び供給の確保のための主な対策

一般電気事業者

(電気の平準化)

  • ホームページなどによる電力需給のお知らせ、節電・省エネのPRやお願い
  • 「みる電 あったかECOと プロジェクト」や通告ネガワット特約等による需要抑制の取組み
  • 「電力逼迫のお知らせメール」による電力需給のお知らせ   など

(電気の供給の確保のための対策)

  • 震災特例を適用した法廷点検の繰延べ 
  • 姫路第二発電所の応急対策工事の完了 
  • 火力発電設備の異常兆候の早期発見や早期復旧  

特定規模電気事業者

  • デマンドレスポンスサービス 
  • 電気の使用状況見える化サービス、デマンド超過メールサービスの提供
  • 安定電源の確保
  • 省エネコンサルティング  など

事業者別の電気需給対策計画書の概要

一般電気事業者

特定規模電気事業者

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

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