平成27年度(12月から3月)電気需給対策報告書の概要

更新日:平成28年5月30日

計画の期間

平成27年12月1日から平成28年3月31日

届出事業者数

37社(うち、旧一般電気事業者(関西電力株式会社) 1社、旧特定規模電気事業者(関西電力株式会社以外の電気事業者) 36社)
(注)平成28年4月1日に電気事業法が改正されました。法改正前に発電事業、送配電事業、小売電気事業を行なっていたのが一般電気事業者で、発電事業、小売電気事業を行なっていたのが特定規模電気事業者でした。

電気の需要及び供給の実績概要

  • 計画期間中の旧一般電気事業者の最大使用率は87%で、当日の最大需要実績は2,291万kW(1月25日18時から19時)であった。
  • なお、同時間帯における旧特定規模電気事業者の最大需要実績は、162.9万kWで、旧一般電気事業者の最大需要実績の7.1%であった。また、同時間帯の使用率は95%であった。

表1 旧一般電気事業者(関西電力株式会社)の電気の需要実績及び供給の実績

月 日

予想最大需要(A)
(万KW)

供給能力(B)
(万KW)

予想使用率(A/B)
(%)

最大需要実績(C)
(万KW)

実績使用率(C/B)
(%)

1月25日

2,430

2,615

93

2,291

87

(注)供給能力は当日の最大供給能力 

表2 特定規模電気事業者の電気の需要及び供給の実績(届出事業者の合計)

月 日

供給能力(A)

(万KW)

最大需要実績(B)

(万KW)

実績使用率(B/A)

(%)

1月25日

170.7 

162.9 

95 


 

電気の需要の平準化及び供給の確保のための主な対策

旧一般電気事業者

(電気の平準化)

  • ホームページなどによる電力需給のお知らせ、節電・省エネのPRやお願い
  • 「みる電 あったかECOと プロジェクト」による需要抑制の取組み
  • BEMSアグリゲーターとの協業及び通告ネガワット特約等による需要抑制の取組み など

(電気の供給の確保のための対策)

  • 震災特例を適用した法廷点検の繰延べ
  • 火力発電所設備の異常兆候の早期発見や早期復旧

旧特定規模電気事業者

  • デマンドレスポンスサービス 
  • 電気の使用状況見える化サービス、デマンド超過メールサービスの提供
  • 安定電源の確保
  • 省エネコンサルティング など

事業者別の電気需給対策計画書の概要

旧一般電気事業者

旧特定規模電気事業者

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

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