平成26年度(12月から3月)電気需給対策計画書の概要

更新日:平成27年4月7日

計画の期間

平成26年12月1日から平成27年3月31日

届出事業者数

一般電気事業者 1社、特定規模電気事業者 12社

電気の需要及び供給の予測概要

  • 計画期間中の一般電気事業者の最大需要は1月及び2月時の2,535万kWであり、供給能力は2,612万kWであった。(供給予備率3.0%)
  • また、特定規模電気事業者の最大需要予測値の合計は、1月時が最大で131万kWであり、一般電気事業者の最大需要2,535万kWの約5.2%であった。

表 一般電気事業者(関西電力株式会社)における需要の予測及び供給能力の状況

12月

1月

2月

3月

最大需要(万kW)

2,406

2,535

2,535

2,305

供給能力(万kW)

2,512

2,612

2,612

2,375

供給予備率(%)

4.4

3.0

3.0

3.0

 

表 特定規模電気事業者における需要の予測及び供給能力の状況(届出事業者の合計)

12月1月2月3月

最大需要(万kW)
(供給能力)

126

131

126

127


 

電気の需要の平準化及び供給の確保のための主な対策

一般電気事業者

(電気の平準化)

  • ホームページなどによる電力需給のお知らせ、節電・省エネのPRやお願い
  • 「みる電あったかECOとプロジェクト」、BEMSアグリゲーター及び通告ネガワット特約による需要抑制の取組み
  • 計画調整契約によるピーク時間帯の負荷調整の取組み

(電気の供給の確保のための対策)

  • 発電所の定期検査の繰り延べ
  • 発電所設備更新工事の前倒し
  • 他社・融通の受電

特定規模電気事業者

  • デマンドレスポンスサービス 
  • 電気の使用状況見える化サービス、デマンド超過メールサービスの提供
  • 安定電源の確保
  • 省エネコンサルティング

事業者別の電気需給対策計画書の概要

一般電気事業者

特定規模電気事業者

このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 温暖化対策グループ

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