当該ページは、令和4年5月以降、新規指定事業所向けのページです。
令和4年4月までに指定を受けている事業所については、こちらにてご確認ください。
国の経済対策(令和3年11月)において、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く障がい福祉職員の処遇改善を行うことが盛り込まれ、国の補正予算において、新規指定月から同年9月分までの障がい福祉職員の賃金改善を図るための費用を補助します。
厚生労働省において、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について(外部サイト)について、障がい福祉サービス事業所等に従事する職員に向けた支援事業をホームページに掲載しています。
介護分はこちらのページよりご確認ください。
以下の要件を満たす障がい福祉サービス事業所が対象です。
・福祉・介護職員処遇改善加算(1)、(2)、(3)のいずれかを取得していること
・原則として、新規指定月から賃金改善を実施すること
・補助金の全額を賃金改善に充てること
かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ等に充てること
1.障がい福祉サービス等事業者が「申請書(計画書)」を作成し、提出期限までに大阪府に提出。
2.大阪府が申請内容を審査後、大阪府国民健康保険連合会を通じて、障がい福祉サービス施設・事業所に補助金を交付。
以下のエクセルファイルで提出をお願いいたします。(PDFファイルは不可。)
・介護職員等処遇改善支援補助金(障がい者福祉事業)計画書及び要件確認申立書 [Excelファイル/358KB]
●記入例 [PDFファイル/280KB] ←計画書の作成にあたっては、必ず記入例及び下記注意事項ををご確認ください。
(注1)ご記入いただくのは、【基本情報入力シート】、【(参考)交付金様式2-1】、【(参考)交付金様式2-2】【要件確認申立書】【暴力団等審査情報】の5シートとなります。これらについては、シートの削除や非表示にはせず、そのままでご提出ください。
(注2)複数の事業所を申請される場合でも、法人単位で1つのエクセルの作成で差支えございません。
(注3)既に申請いただいている事業所分は除き、新規指定事業所分のみ記載してください。
必ず事業所番号を取得されてから、ご申請ください。
事業所番号の記載がない場合、不備扱いとなりますのでご留意ください。
対象事業所 | 提出期限 |
---|---|
令和4年5月新規指定 | 令和4年5月31日(火曜日) |
令和4年6月新規指定 | 令和4年6月15日(水曜日) |
令和4年7月新規指定 | 令和4年7月15日(金曜日) |
令和4年8月新規指定 | 令和4年8月15日(月曜日) |
令和4年9月新規指定 | 令和4年9月15日(木曜日) |
下記の専用メールアドレスにて提出してください。紙での受付はできません。
宛先:syogu-koufukin@gbox.pref.osaka.lg.jp
【お願い】・添付ファイルおよびメール件名は、「新規 法人名(障がい支援補助金)」としてください。例)「新規 大阪株式会社(障がい支援補助金)」
・提出する計画書のデータ形式はExcelでお願いします
補助金の制度に関すること
電話番号:06-6944-6696
受付時間:平日9時00分から18時00分
申請方法、様式の記入方法に関すること(大阪府障がい処遇改善支援補助金コールセンター)【6月30日まで】
電話番号:050-3538-3973
受付時間:平日9時00分から18時00分
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ
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