放課後等デイサービス報酬区分の取扱いについて

（１）報酬区分の導入後３月経過後は、３か月における障害児の延べ利用児童数に算定することとなっていますが、これに加え、平成30年10月以降のサービス提供分については、以下の取扱いとなります。

　ア　平成30年７月1日から９月末までの３か月間の延べ利用児童数全体に占める指標該当児の割合により、報酬区分を算定する。
　イ　平成30年７月１日から９月末までに市町村が行った判定により、非該当児が指標該当児になった場合には、７月１日から指標該当児であったものとみなして差支えない。 

　（２）算定を行う事業所
　　下記２の新設事業所を除く、すべての放課後等デイサービス事業所 

　（３）届出を要する事業所
　　（２）の算定により、報酬区分が変更となった事業所　（算定の結果、報酬区分に変更がない場合は、届出不要）

　　　　　・報酬区分変更にかかる届出期限　　平成30年10月15日（月曜日）【必着】

　　　　　・提出方法　　郵送にてご提出ください。
　　　　　　　　　　　　　≪あて先≫　郵便番号540-8570（住所記載不要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府 福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課 指定・指導グループ

　　　　 ・提出書類
       　　　変更届出書 [Excelファイル／46KB]
　　　　　　報酬算定区分に関する届出書（放課後等デイサービス） [Excelファイル／13KB]
　　　　　　放課後等デイサービス利用児童一覧 [Excelファイル／14KB]　※変更後、区分１になる場合のみ提出
　　　　　　障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／50KB]

２　新設事業所（前年度における実績が1年未満の事業所）における取扱い

　前年度における実績が1年未満の場合（前年度の実績が全くない場合を含む）は、上記１の再判定の適用対象外です。
　留意事項通知（「児童福祉法に基づく指定通所支援及び指定基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」平成30年３月30日障発0330第16号）のとおりの取扱いをお願いします。 

　　平成31年度の報酬区分の決定に当たっては、平成30年10月1日から31年３月末までの６か月の延べ利用児童数の実績に基づいて報酬区分を算定します。（新設事業所を除く）
　詳細については、厚生労働省から連絡があり次第、追ってお知らせします。

報酬区分の導入後3か月後の見直しについて（平成30年6月21日掲載）

　平成30年度報酬改定に伴い、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて報酬区分が導入されたところですが、導入から3月経過後、3か月の利用延べ人数（実績）によりあらためて区分を判定することとされています。
　つきましては、報酬区分の変更の要否について必ずご確認いただき、届出が必要となる場合は、下記により届出をお願いします。
　
New!  届出後の報酬区分については、平成30年６月28日付け厚生労働省より、8月からの適用となる旨、連絡が
         ありましたのでお知らせします。

児童発達支援の報酬区分が変更となる場合の提出書類

放課後等デイサービスの報酬区分が変更となる場合の提出書類