スマートシニアライフ基金ご支援のお願い

更新日:2022年1月13日

 企業版ふるさと納税を募集しています!

大阪スマートシニアライフ事業が内閣府による企業版ふるさと納税対象プロジェクトに!

 平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
 大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組を進めており、令和3年より開始した「大阪スマートシニアライフ事業」が新たにその対象事業に位置付けられ、「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまとの連携を進めることといたしました。
 大阪府との新たなパートナーシップ構築に向けて、ご協力をよろしくお願いします。

■企業版ふるさと納税 主な活用事業

  • タブレット貸与       デジタル端末に馴染みのない高齢者に、お試し期間として6か月程度、端末を無償で貸与

  •  ICTよろず相談       デジタル端末利用に関する高齢者からの様々な相談に対応

  • スタートアップ支援     高齢者のニーズに応えるためスタートアップ等による新規性あるサービス開発を支援

  • インターフェース開発   対話型AIの活用など、高齢者にわかりやすく、コミュニケーション支援に資する仕様を開発

※ 寄附金はスマートシニアライフ事業の推進に関わる支出に限定して活用いたします
  ( ただし、寄附対象プロジェクトにおける公正なプロセスによる調達に参加することを妨げるものではありません。)

■連携のメリット

社会貢献/企業としてのPR効果(SDGsの達成など)

 近年、企業がSDGsを達成することは、大きな経済効果と雇用を生み出すと期待されています。
 また、投資機関や株主に対してもCSRとしてのPRが可能となります。
 ▶ SDGsの取組を進めることで期待できる4つのポイント
  (1) 企業イメージの向上 (2) 社会の課題への対応 (3) 生存戦略になる (4) 新たな事業機会の創出
   出典:環境省「すべての企業が持続的に発展するために持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド[第2版]」

地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

 新たなビジネスチャンスの開拓、大阪府にとっては施策効果の拡大というwin-winの関係を築くことができ、自社と自治体双方の複数の課題解決に繋がります。
 また、タブレット端末に企業名が掲載されることで、自社のPRにも繋がります。

寄附実績を活かした新事業展開

スマートシニアライフ事業を活用した自社サービスとの連携やプラットフォームの活用等が可能となります。
例えば、利用者のビッグデータの活用や自社サービス利用者の拡大等が見込めます。


(参考)
大阪府の企業版ふるさと納税について

このページの作成所属
スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 シニアライフ推進グループ

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