第2章 今後5年間の具体的取組み 「35の重点項目」について、今後5年間で、次の具体的取組みを進めます。 目標1「学校力」を高める 【基本方針1】小・中学校で、子どもたちの学力を最大限に伸ばします (重点項目1)学力向上方策の展開 1授業力の向上 2つまずきの発見 3自学自習力の育成、家庭学習習慣の定着 4基礎・基本の充実と知識・技能を活用する力の向上 5学力向上のためのPDCAサイクルの確立 6少人数学級編制と少人数・習熟度別指導の推進 7カリナビ・ブランチによる相談・支援体制の充実 8読書活動の推進 (重点項目2)家庭、地域と連携した学習機会、教育内容の充実 1放課後学習の推進 2地域と連携したものづくり教育や体験活動等の推進 (重点項目3)小・中学校の適正規模の確保支援 1小・中学校の適正規模、適正配置の推進 (重点項目4)校種間の連携強化、就学前教育の充実 1校種間の連携の強化 2就学前教育の充実 【基本方針2】すべての府立高校が魅力を高めあい「入ってよかった」と言われる学校をめざします (重点項目5)特色づくり・再編整備の成果と課題を踏まえた府立高校の充実 1新たな専門学科や専門コースの設置 2教育センター附属研究学校の設置 3特色づくり・再編整備校への支援方策の充実 4学校規模の弾力化 5入学者選抜制度の改善 (重点項目6)幅広い教育ニーズに応える教育内容の充実 1学校の個性化推進 2土曜日等の補習・講習の支援 3高大連携の推進 4中高一貫教育の拡大 5ものづくり教育をはじめとした産業教育の活性化 6定時制・通信制の活性化 (重点項目7)生徒の「自立・自己実現」の支援 1人権教育の推進 2府立高校における支援教育の推進 3生徒支援体制の充実 4キャリア教育の推進 5中退防止の取組み 6奨学金指導・支援の充実 【基本方針3】障がいのある子ども一人ひとりの自立をしっかりと支援します (重点項目8)府立支援学校の教育環境の充実 1府立支援学校の教育環境の整備 2通学時間の短縮に向けた通学バスの充実 3障がいのある生徒の就労支援 4たまがわタイプ支援学校の整備 5府立視覚支援学校の教育環境の整備 (重点項目9)府立高校における知的障がいのある生徒の学習機会の充実 1自立支援推進校・共生推進モデル校の整備 (重点項目10)小・中学校における「ともに学び、ともに育つ」教育の推進 1支援学級の充実 2通級指導教室の充実 3小・中学校への看護師配置の促進 (重点項目11)府立支援学校のセンター的機能の発揮 1府立支援学校教員の専門性の向上 2府立支援学校の校内体制の整備 3リーディングスタッフの活動を支援するための環境整備 4教育実践、教材教具等の共有 (重点項目12)一人ひとりのニーズに応じた支援教育の充実 1「個別の教育支援計画」の作成・活用の促進 【基本方針4】子どもたちの健康と体力づくりを進めます (重点項目13)学校体育の充実 1体育授業の充実 2運動部活動の活性化 3学校における体力向上の推進 4スポーツ大会の充実 5トップアスリートとのふれあいの促進 (重点項目14)学校・家庭・地域における健康・体力づくり 1保護者と連携した基本的な生活習慣確立のための情報提供の推進 2健康教育・健康相談の充実 (重点項目15)学校における食育の推進 1栄養教諭による食育の推進 2学校給食等の充実 【基本方針5】教員の力を高めるとともに、指導が不適切な教員を現場からはずします (重点項目16)授業力の向上と教職経験の少ない教員への指導・育成 1校内OJTの充実や校内研修の体制づくり 2教育センターの機能強化 3人事異動によるキャリア形成・能力向上 4評価・育成システムの活用 (重点項目17)将来、管理職となる教員の養成 1首席・指導主事への若手教員の登用 2管理職として必要なキャリアの形成 3経営スキルの育成指導 4評価・育成システムの活用 5民間人、退職校長や行政経験者からの管理職への登用 6若手教員からの校長への登用 (重点項目18)熱意ある優秀な教員の確保 1選考方法の工夫 2意欲的な学生を教員採用試験受験に結びつける工夫 (重点項目19)「がんばっている」教員への応援 1評価・育成システムの活用 2新たな研修制度の創設 3優秀教職員表彰制度の充実 (重点項目20)指導が不適切な教員への対応 1指導が不適切な教員への対応のシステムの厳格な運用 【基本方針6】学校の組織力と学校へのチーム支援を強化します (重点項目21)府立学校の組織的な運営と自立的取組みの支援 1予算面、人事面での校長の裁量権の拡大 2府立学校経営研究発表大会(仮称)の開催 3チームによる支援 4授業力の向上 5家庭・地域と連携した取組みへの支援 (重点項目22)小・中学校に対するチーム支援 1子ども支援チームの活動の充実 2学校支援チームの活動の充実 3市町村独自の問題解決チームへの支援及び育成 (重点項目23)校務の効率化 1ICT化の推進(府立学校) 2教職員の業務負担の軽減 3授業料等滞納対策に関する体制の整備 4チームによる支援 【基本方針7】子どもたちの安全で安心な学びの場をつくります (重点項目24)学校の安全対策の推進 1市町村や学校の実情に応じた効果的な学校安全対策の構築 2通学路における安全対策の充実 3AEDを使用した応急手当の習得 (重点項目25)計画的な学校施設・設備の改修・改善 1計画的な学校施設・設備の改修・改善 目標2 学校・家庭・地域をつなぐ 【基本方針8】家庭との役割分担、地域との協力で子どもたちの学びと育ちを支えます (重点項目26)教育コミュニティづくりの主体的な推進 1学校を支援する取組みの推進 2子どもたちの生活リズムの確立に向けた取組みの推進 3地域活動におけるPDCAサイクルのC(評価)、A(改善)の定着・促進 4地域活動に関わる人・団体等の「つなぎ役」の育成を促進 5多様な活動団体(NPO・企業等)との連携を促進 6大阪「こころの再生」パートナー協定制度の推進 (重点項目27)保護者のエンパワメントと家庭教育を支える地域ネットワークの構築 1多様な家庭教育(子育て)支援の一体的な取組みの推進 (重点項目28)生きる力をはぐくむ体験活動や読書活動の推進 1放課後等の子どもたちの体験活動や学習活動等の場づくり 2読書活動の推進 目標3 子どもたちの志や夢をはぐくむ 【基本方針9】子どもたちの豊かな心をはぐくみます (重点項目29)子どもの成長過程に応じた教育の充実 1志や夢をはぐくむ取組みの推進 2道徳教育の充実 3キャリア教育の推進 4専修学校との連携 (重点項目30)人権教育、障がい者理解教育、国際理解教育、福祉教育の推進 1人権教育の推進 2障がい者理解教育の推進 3国際理解教育の推進 4福祉教育の推進 (重点項目31)読書活動の推進 1子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 2読書活動に結びつく実体験(自然体験等)の推進 (重点項目32)社会全体での「こころ」をはぐくむ取組みの推進 1「こころの再生」府民運動の推進 2子どもたちの自主的・主体的な活動の創造や充実 3トップアスリートとのふれあいの促進 (重点項目33)歴史・文化等に関する教育の充実 1文化財と府立博物館の有効活用 2世界文化遺産の登録に向けた取組みの推進 3文化・芸術にふれる機会の拡大 【基本方針10】責任を持って行動できる大人に育てます (重点項目34)生徒指導の充実 1子どもたちの自主的・主体的な活動の創造や充実 2「こころの再生」府民運動の推進 3児童生徒への指導・支援体制の充実 4不登校の未然防止や学校復帰のための支援の推進 5いじめ・暴力行為等生徒指導上の課題対応と子ども自身の問題解決力の育成 6携帯電話等の課題に対する総合的な対策の推進 7生徒支援体制の充実 (重点項目35)今日的な課題に対応した教育の推進 1環境教育の推進 2小学校等の運動場の芝生化の推進 3情報教育の推進 4法教育の推進 1の(1) 小中学校で、子どもたちの学力を最大限に伸ばします 重点項目1 学力向上方策の展開 【目標】 各教科の学習や総合的な学習の時間を充実し、基礎・基本の知識・技能の習得を図るとともに、これらを活用して思考力、判断力、表現力や自ら学ぶ意欲・態度など学ぶ力をはぐくむことを通して、PISA型学力(PISA型学力とは、現在持っている知識や経験をもとに、自らの将来の生活に関する課題を積極的に考え、知識や技能を活用する力。)の向上を図り、「全国学力・学習状況調査」(全国学力・学習状況調査とは、小学校第6学年・特別支援学校小学部第6学年、中学校第3学年・中等教育学校第3学年・特別支援学校中学部第3学年を対象にした、学力と生活・意識等に関する全国調査。平成19年度から文部科学省が実施。)の各教科・区分の全国平均正答率を上回る。また、無解答率「0」の実現をめざす。 平成20年度 平均正答率 小学校(6年生)府57.7%、全国59.9% 中学校(3年生)府57.9%、全国61.7% 無解答率 小学校(6年生)府9.3%、全国8.1% 中学校(3年生)府11.1%、全国8.1% 1授業力の向上 ≪事業概要≫ 大阪府全体の授業力を向上するため、全ての学校で授業評価(授業評価とは、確かな学力の向上をめざして、「わかる授業」「魅力ある授業」を実現するために、児童生徒、教職員、保護者等が授業についての評価を実施し、組織的な授業改善に活かすための取組み。)を導入するとともに、平成20年度から実施の府学力テスト等を活用し、子どもたちの学力分析を行い、知識・技能を活用するために必要な思考力、判断力、表現力を育成することを重視したモデル授業を開発する。 ≪事業目標≫ 現状 授業評価の導入率は、小学校では19.9%、中学校では24.1% 平成22年度から 全小中学校に授業評価を導入 現状 21のモデル授業開発・提供 平成21年度から 小1〜小6(国・算)中1〜中3(国・数・英)について、60以上のモデル授業の開発・提供(平成22年度まで) 子どもたちが興味・関心を持って授業に取り組むよう新たな教材を開発 ≪スケジュール≫ ○授業評価の導入 平成21年度 大阪府学力向上委員会・各地区学力向上担当者連絡会の研修会等による普及 平成22年度から25年度 全小中学校に授業評価を導入 ○モデル授業の実施 平成21年度から22年度 モデル授業を順次、開発・提供 平成21年度から25年度 モデル授業の活用・実践 2つまずきの発見 ≪事業概要≫ 単元別テスト(単元別テストとは、児童生徒の、つまずきの早期発見と改善のために、教科の単元ごとに実施する確認問題。府教育委員会のHPから各小・中学校に配信されている。)を開発・実践することで身に付けるべき学力が習得できたかを検証し、つまずきの早期発見と、個に応じた指導を充実する。 ≪事業目標≫ 現状 単元別テスト700問を開発・提供 平成21年度から 小学校1年生から小学校6年生は国語と算数、中学校1年生から3年生は国語と数学と英語の単元別テストについて、3,000問以上の問題数を開発・提供(平成22年度まで) 単元ごとで学習の定着度を把握することにより、つまずきを早期発見し、改善を図る指導の確立 ≪スケジュール≫   平成21年度から22年度 単元別テストの問題開発・提供 平成21年度から25年度 単元別テストの活用・実践 3自学自習力の育成、家庭学習習慣の定着 ≪事業概要≫ 児童生徒向けのワークブックを市町村教育委員会や教員と協働して開発し、「おおさか・まなび舎事業」などの放課後学習や家庭学習で活用し、自学自習力を育てる。また、保護者用の手引き等を活用することで、家庭学習習慣の定着を図る。 ≪事業目標≫ 現状 ワークブックを作成し、配信(250タイトル) 小中学校の全保護者対象に「保護者用の手引き」を作成して配付 平成21年度から 小学校1年生から小学校6年生は国語と算数、中学校1年生から3年生は国語と数学と英語の全単元について、ワークブックを3,000タイトル以上開発・提供 保護者用手引きを活用した取組みの促進 ≪スケジュール≫   ○ワークブックの開発・提供等 平成21年度から22年度 開発・提供 平成21年度から25年度 活用・実践 ○保護者用手引きの活用 平成21年度から25年度 活用・実践 4基礎・基本の充実と知識・技能を活用する力の向上 ≪事業概要≫ 授業改善や反復学習の取組みを促進し、小・中学生の基礎・基本の充実を図る。また、知識や技能を活用する力を高めるPISA型学力の向上を図るため、各教科の学習や総合的な学習の時間等の充実に取り組む。 (取組例) 学習指導ツール (学習指導ツールとは、大阪府教育委員会が作成しているモデル授業、単元テスト、ワークブック等の学力向上のための指導ツール)。)を活用した授業改善 朝の学習の時間等における計算・漢字・音読等の反復学習 「よのなか科」(よのなか科とは、学校で教えられる知識と実際の世の中との架け橋となるネットワーク型授業。)の手法を取り入れた総合的な学習の時間の取組みの充実 ≪事業目標≫ 現状 学力向上推進校支援事業 (学力向上推進校支援事業とは、児童生徒の学力向上、授業改善、生徒指導の充実などの課題解決に積極的に取り組もうする51校の公立小・中学校を支援する事業。)の実施校で授業改善や反復学習等を推進 全小・中学校で学習指導要領に沿った総合的な学習の時間の取組みを実施 平成23年度から 全小・中学校で、授業改善や反復学習等の取組みを行い基礎・基本を充実 「よのなか科」の手法を取り入れるなど、全小・中学校で各教科や総合的な学習の時間の取組みを充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度から22年度 学力向上に積極的に取り組む市町村への支援 平成23年度から25年度 全小・中学校で、授業改善や反復学習等の取組みを実施 平成21年度から22年度 「よのなか科」等の手法を取り入れた取組みを行う小・中学校の拡充 平成23年度から25年度 「よのなか科」の手法を取り入れるなど、全小・中学校で充実した各教科や総合的な学習の時間の取組みを実施 5学力向上のためのPDCAサイクル(PDCAサイクルとは、計画(plan)、実行(do)、評価(check)、改善(act)のプロセスを順に実施する。最後のactではcheckの結果を踏まえ、次回のplanに結び付ける。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、学力向上に結び付けていく。)の確立 ≪事業概要≫ 各学年で身に付けるべき学力を示し、児童生徒が学習に取り組む際の目標とするため、「大阪府学力テスト」(大阪府学力テストとは、各学年において身に付けるべき学力の到達度を測るために、府内の小学校4年生から中学校3年生を対象に実施するテスト。小学校は国語・算数の2教科、中学校は国語・数学・英語の3教科で実施。)を毎年、原則年度末に実施し、各学年5%を抽出して府の全体傾向を公表する。 また、府全体の到達度を把握し、上記1授業力の向上、2つまずきの発見等に反映することで学力向上のためのPDCAサイクルを確立する。 ≪事業目標≫ 現状 大阪府学力テストの開発・実施 学習指導ツール等の開発 平成21年度から 小4〜小6(国・算)、中1〜中3(国・数・英)の府学力テストを年1回実施 全小・中学校で授業力向上のPDCAサイクルの確立のために開発された学習指導ツール等を活用・実践 ≪スケジュール≫   平成21年度から22年度 「大阪府学力テスト」の開発・提供 平成21年度から25年度 「大阪府学力テスト」の実施・活用、学習指導ツール等の活用・実践・検証改善 6少人数学級編制 (少人数学級編制とは、小学校1・2年生は、学校生活の基礎を築く重要な時期であり、基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けさせるためには、学級の機能を生かしたきめ細かな指導が重要であることから、平成19年度より全ての小学校1・2年生において35人を基準とした少人数学級編制を実施している。)と少人数・習熟度別指導 (少人数・習熟度別指導とは、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るため、教科等の特性に応じ、児童生徒の学習の習熟の程度に応じて少人数による学習集団を編成し、組織的・計画的に指導を行うもの。)の推進 ≪事業概要≫ 学校生活の基礎を築く重要な時期である小学校1・2年生は、35人を基準とした少人数学級編制のための教員配置を行い、小学校3年生以上は、個に応じた指導による児童生徒の学習理解を促進するため、少人数・習熟度別指導を学校の状況に応じて順次導入する。各学校においては、指導計画に基づき、児童生徒の実態に応じて効果的な指導を行う。 なお、少人数・習熟度別指導の実施教科は、小学校(3年生以上)が国語・算数、中学校が国語・数学・英語とする。 ≪事業目標≫ 現状 全小学校1・2年生で少人数学級編制を実施 平成21年度から 全小学校1・2年生で少人数学級編制を実施 現状 実施教科の年間授業時数の10%程度で習熟度別指導を実施(平成19年度) 平成23年度 全小中学校で、実施教科の年間授業時数の平均30%(平均30%とは、教科や単元によっても異なるが、習熟度別指導は、一斉授業やティームティーチングなどの指導方法と組み合わせて、一単元の授業の中で30%程度実施することが有効であると考えられる。)で習熟度別指導を実施 ≪スケジュール≫   ○少人数学級編制の推進 平成21年度から25年度 全小学校1・2年生で35人を基準とした少人数学級編制の実施 ○少人数・習熟度別指導の推進 平成21年度から22年度 習熟度別指導を実施教科の年間授業時数の平均30%で行う学校の拡充 平成23年度から25年度 全小中学校で、実施教科の年間授業時数の平均30%で習熟度別指導を実施 7カリナビブランチ による相談・支援体制の充実 ≪事業概要≫ 府内4カ所(豊能、北河内、中河内、泉南)に設置しているカリナビブラン チ(カリナビブランチとは、大阪府教育センターカリキュラムNAViプラザ(平成19年度設置) の分所のことで、市町村教育委員会と連携して、学校づくり、授業づくり等に関する相談・支援体制の充実を図るため、豊能、北河内、中河内、泉南の各府民センター内に設置したもの。あわせて、指導に課題のある教員の把握、校内研修等の相談を行う。)に、指導主事などを順次配置し、市町村教育委員会等と連携して、地域のニーズに応じた学校づくり、授業づくり等の相談・支援体制を充実するとともに、教員の授業力向上をめざす。 ≪事業目標≫ 現状 カリナビブランチの設置 平成21年度から 全小中学校への巡回指導や、来所相談を実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 全小中学校への巡回指導、来所相談 8読書活動の推進(重点項目31の1参照) 重点項目2 家庭、地域と連携した学習機会、教育内容の充実 【目標】 「全国学力・学習状況調査」における普段(月から金曜日)の家庭学習の時間が、30分より少ない児童生徒の割合を小・中学校ともに当面、全国平均以下にし、将来的に宿題等を活用し0%をめざす。 平成20年度 家庭学習の時間が30分より少ない割合 小学校(6年生)府23.7%、全国17.5% 中学校(3年生)府21.6%、全国17.9% 1放課後学習の推進 ≪事業概要≫ 児童生徒に学習習慣を定着させるとともに、さらに学ぶ意欲の向上を図るため、全小・中学校に放課後自習室を開設し、「おおさか・まなび舎事業」(おおさか・まなび舎事業とは、小・中学校に、「放課後自習室」を開設し、教員と連携しながら学生や退職教員、塾講師等の地域の学習支援アドバイザーの指導のもと、児童生徒の学習習慣の定着と学力向上を図っていく事業。学校支援地域本部(地域全体で学校教育を支援するため、学校と地域の連携体制を構築するなど地域の教育力の向上等を図る取組みとして、平成20年度から実施)などと連携を進める。)を推進する。 ≪事業目標≫ 現状 小学校140校 中学校103校で実施 平成22年度 全小・中学校で実施 ≪スケジュール≫   平成21年度 順次実施 平成22年度 全小中学校で実施 平成23年度から25年度 市町村の取組みを支援 (注)小学校は政令市・中核市を、中学校は政令市を除く。 2地域と連携したものづくり教育や体験活動等の推進 ≪事業概要≫ 子どもたちが、大阪の伝統的な産業や最先端の科学技術を応用した産業などに興味を持つよう、優れた技術や職人に出会う取組みや、小・中学生対象の「ものづくり」教室(「ものづくり」教室とは、府立工科高校が自校の特色に応じて、小・中学生を対象に行う「ものづくり」体験講座。)・「ものづくり」体験フェア(「ものづくり」体験フェアとは、賛同企業・団体、府立工科高校等の連携により、長期休業中等に小・中学生がものづくりを体験できる参加体験型のイベント。)を開催する。 また、豊かな人間性や社会性などをはぐくむよう、地域と連携した体験活動を充実する。 ≪事業目標≫ 平成21年度から 命の大切さを学ぶ体験活動、社会奉仕活動、ふるさと生活体験活動、仲間と学ぶ宿泊体験活動等の実施。 平成23年度から 全府立工科高校および賛同企業等の連携により、「ものづくり」教室や「ものづくり」体験フェアを開催。 ≪スケジュール≫  ○ものづくり教育の推進 平成21年度から22年度 全府立工科高校で「ものづくり」教室を開催 平成23年度から25年度 全府立工科高校が「ものづくり」体験フェアを賛同企業等と連携し開催 ○豊かな体験活動の推進 平成21年度から25年度 様々な体験活動の積極的な推進 重点項目3 小中学校の適正規模(小・中学校の適正規模とは、平成10年度の大阪府学校教育審議会答申において、少なくとも小学校では1学年2学級(12学級)、中学校では1学年4学級(12学級)程度の規模が望ましいとされている。小・中学校の学校規模の適正化については、市町村教育委員会において、検討する場を設置し、地域の実情を踏まえた小規模校の活性化や再編整備に取り組んでいる。)の確保支援 【目標】 学校教育活動の活性化や子どもたちの学習環境の整備という観点に加え、子どもたちが切磋琢磨し社会性を高めるためにも、市町村教育委員会において、小規模校の統廃合を含め、地域の実情に応じた学校の適正規模が確保されるよう支援する。 1小中学校の適正規模、適正配置の推進 ≪事業概要≫ 「小中学校の適正規模、適正配置等に係る市町村連絡会(仮称)」(平成21から22年度)を開催し、府内の市町村における現状と課題を把握し、市町村への支援の方策等について検討する。 (市町村の現状) 平成10年度以降、36市町村が審議会等を立ち上げ、適正規模等について検討。 小学校は32校(13市)廃止、15校(8市)設置、中学校は2校(2市)廃止、2校(2市)設置 通学区域を市内全域に拡大する小規模特認校9校(7市)設置 平成20年度、12学級未満の学校数は、小学校204校(20.1%)、中学校162校(34.9%)。 ≪事業目標≫ 現状 平成21年度から 市町村の現状と課題を踏まえた府としての適正規模、適正配置に向けた考え方の整理 市町村に対する支援方策の検討 ≪スケジュール≫   平成21年度 適正規模、適正配置に向けた考え方の整理支援方策の検討 平成22年度 支援方策の策定 平成23年度から25年度 市町村への支援 重点項目4 校種間の連携強化、就学前教育の充実 【目標】 安心して学べる学習環境づくりや生徒指導など、様々な観点から、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校・支援学校の一層の連携を推進し、校種間の円滑な接続を図る。 [暴力行為(暴力行為とは、「対教師暴力」、「生徒間暴力」(何らかの人間関係がある児童生徒どうしの暴力行為に限る)、「対人暴力」(対教師暴力、生徒間暴力を除く)、学校の施設・設備等の「器物損壊」の4形態をいう。文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」による。)]小6から中1で6.3倍に増加している状況の改善を図る。 [不登校(不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの。文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」による。)]小6から中1で2.8倍に増加している状況の改善を図る。 [中途退学]高1での中途退学者が高校全体の中途退学者の61.4%を占めている状況の改善を図る。 現状 暴力行為 平成18年度小学校6年生287人、平成19年度中学校1年生1814人 不登校 平成18年度小学校6年生581人、平成19年度中学校1年生1618人 中途退学 平成19年度高校1年生1956人(全体3184人) 1校種間の連携の強化 ≪事業概要≫ 教育課程や指導内容・方法について、保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校・支援学校を見通した取組みや校種間の段差を解消し円滑な接続を図るため、異なる校種間での研修交流の実施や、人事交流等の拡充を図る。 ≪事業目標≫ 現状 幼稚園と小学校間の研修交流 2市4名 小学校と中学校間の兼務や人事異動 375名 中学校と高校間の兼務12名、人事交流17名 小中学校と支援学校との人事交流 17名 平成18年度の教員間の連携 幼稚園や保育所と小学校の連携 小学校の90% 幼稚園と中学校の連携 中学校の59% 小学校と中学校の連携 小学校、中学校とも98% 中学校と高校の連携 中学校の78% 小学校と高校の連携 小学校の9% 小学校と支援学校の交流 小学校の13% 中学校と支援学校交流 中学校の13% 平成21年度から 幼稚園と小学校間の研修交流の拡充 小学校と中学校間の兼務や人事異動の拡充 中学校と高校間の兼務や人事交流の拡充 小中学校と支援学校との人事交流の拡充 教員間の連携の充実 幼稚園や保育所と小学校の連携 小学校の100% 幼稚園と中学校の連携 中学校の80% 小学校と中学校の連携 小学校、中学校とも100% 中学校と高校の連携 中学校の100% 小学校と高校の連携 小学校の30% 小学校と支援学校の交流 小学校の50% 中学校と支援学校交流 中学校の50% ≪スケジュール≫   平成21年度から25年度 研修交流および兼務・人事異動の拡充 異なる校種の教員間の連携の拡充 2就学前教育の充実 ≪事業概要≫ 幼稚園と保育所における、教育や保育内容については「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針」に基づき整合性が図られ、それぞれのねらいにおいても「生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を身につける」等のことが位置付けられている。  そのため、幼稚園と保育所が、今後、教育内容などの連携をさらに強め、子どもの現状把握や課題の共有に努めることが重要である。 また、平成20年に改訂された「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」と現在の子どもを取り巻く状況を踏まえ、平成14年度に策定された幼児教育推進指針の内容について見直しを行う。 ≪事業目標≫ 現状 幼稚園と保育所の連携 意見交換等の交流 38% 教育課程の編成について連携 11% 平成25年度 幼稚園と保育所の連携 意見交換等の交流 80% 教育課程の編成について連携 60% ≪スケジュール≫   平成21年度 幼稚園と保育所の連携強化を含めた幼児教育推進指針の見直し 平成22年度から25年度 周知徹底 1の(2) すべての府立高校が魅力を高めあい「入ってよかった」と言われる学校をめざします 重点項目5 特色づくり・再編整備の成果と課題を踏まえた府立高校の充実 【目標】  ・特色づくり・再編整備の成果と課題の状況を踏まえた府立高校の特色化をさらに進め、多様性を拡大するとともに、中学生の幅広い進路選択を可能とするよう制度改善を進めることにより、府立高校を中学生にとって一層魅力ある「入りたい学校」とする。 1新たな専門学科や専門コースの設置 ≪事業概要≫ 府立高校の特色づくりの一環として、進学指導に特色のある高校や、新たな専門学科、専門コースを設置する。 【進学指導に特色のある高校(進学指導特色校)】 大学への接続を視野に入れた、カリキュラム編成、学習指導、自学自習支援、きめ細かな進路指導等、進学指導に特色をおいた専門学科を、各学区の複数校に併置し、府内全域から通学可能とする。 【新たな専門学科、専門コース】 生徒の多様な学習と進路選択を実現するため、専門科目を25単位以上履修させる専門学科を新たに設置する。また、専門科目を12単位以上開設する特色あるコースを各通学区域にバランスよく配置する。 ≪事業目標≫ 現状 専門学科併置校11校 平成23年度から 新たに進学指導特色校10校など、専門学科の併置校増 現状 専門コース設置校12校14コース 平成24年度から 専門コース設置校24校増 ≪スケジュール≫ ○進学指導特色校の設置 平成21年度 設置学科、設置校名の公表 平成22年度 第1期生入学者選抜の実施 平成23年度から 学科設置 進学指導特色校発足 ○新たな専門学科の設置 平成21年度 設置校名の公表 平成22年度 第1期生入学者選抜の実施 平成23年度から 学科設置 ○新たな専門コースの設置 平成21年度 22年度設置校、設置コースの公表 平成22年度 23年度設置校、設置コースの公表 8校に新たに設置 平成23年度 24年度設置校、設置コースの公表 8校に新たに設置 平成24年度 8校に新たに設置 2教育センター附属研究学校の設置 ≪事業概要≫ 教育センター附属研究学校を設置して、教育センターの研究・研修機能と附属研究学校の教育活動とを直結し、一体となって大阪の教育課題を踏まえた実践・研究を展開し、教育活動の深化・充実を図るとともに府内全体の教員の指導力と学校力の向上をめざす。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成23年度から 教育センター附属研究学校の設置   ≪スケジュール≫ 平成21年度 教育内容・実施 対象校の公表 平成22年度 入学者選抜実施 平成23年度 附属研究学校設置 3特色づくり・再編整備校への支援方策の充実 ≪事業概要≫ 特色づくり・再編整備計画(特色づくり・再編整備計画とは、「教育改革プログラム」に基づき、生徒一人ひとりの興味・関心、能力・適性、進路希望等に対応し、多様な学習と幅広い進路選択ができるよう、府立高校において特色づくりを推進し、子どもたちに多様な進路の選択肢を提供するとともに、生徒減少期を教育環境・教育条件など教育の質的向上を図る好機と捉え、府立高校の特色づくりとあわせて適正な配置の観点から再編整備を推進する計画。)に基づき設置した特色ある学校(以下「特色づくり・再編整備校」)の特色や教育内容等について継続的に広報を行うとともに、改革の完成年度(平成19年度実施対象校において最初の卒業生が出る平成23年度末)に向け、特色づくりの成果の定着・発展の支援、社会状況の変化等に伴い生じた新たな課題の把握・解消も進めながら、すべての学校を「入りたい学校」さらに「入ってよかった学校」にする。 ≪事業目標≫ 現状 『「特色づくり・再編整備計画」にもとづく高校改革の進捗並びに検証状況について』で成果と課題を公表 公立中学校全校にアンケート調査を実施し、特色づくり・再編整備校に対する理解度などを調査 特色づくり・再編整備校の特色に対する意見を聴取 平成21年度から 各特色づくり・再編整備校の教育活動への支援 改革の進行に伴う、成果と課題の把握・検討 特色づくり・再編整備校の広報の充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度から 各特色づくり・再編整備校の教育活動への支援 平成21年度 成果と課題の把握・検討 平成22年度 今後の方向提示 平成23年度から 実施(改革の完成年度) 平成21年度から 特色づくりの広報活動の支援 高校への進学説明会の充実 平成21年度 周知状況の検証(中学校アンケート) 平成22年度から 広報の充実 4学校規模の弾力化 ≪事業概要≫ 1学年8学級を基準としている普通科の学校規模を、各学校の教育活動の充実・活性化の観点から、1学年6から10学級程度に弾力化する。   ≪事業目標≫ 現状 普通科の学校規模は1学年8学級を基準に設定 平成21年度から 普通科の学校規模を1学年6から10学級程度に弾力化   ≪スケジュール≫ 平成21年度から 学校規模の弾力化 5入学者選抜制度の改善 ≪事業概要≫ 中学3年生の教育活動や進路指導への影響という観点から、前・後期選抜(府立高校の入学者選抜は、受検機会の複数化の観点から、2月に前期入学者選抜(前期選抜)を、3月に後期入学者選抜(後期選抜)を実施。前期選抜は、専門学科、総合学科(いずれも全日制の課程)など、特色の明確な学校や学科が対象。後期選抜では、生徒がそれぞれの生活のリズムに合わせた学び方ができるよう全日制の普通科や定時制の課程などが対象。)の募集人員を見直し、後期選抜の比率を高めるとともに、一層の改善に向けて入学者選抜のあり方を検討する。   ≪事業目標≫ 現状 前期選抜募集人員の比率 32.3%(20年度府立高校全日制の課程募集人員) 平成23年度から 前期選抜と後期選抜の募集人員の比率を見直し、後期選抜の比率を高める   ≪スケジュール≫ 平成21年度 前期選抜、後期選抜の枠組みの検討・公表 平成22年度 周知期間 平成23年度 前・後期選抜の募集人員の比率改善 平成21年度 入学者選抜のあり方検討(学校教育審議会に諮問) 平成22年度 改善方策の具体化について、方向性を提示 平成23年度から 改善に向けた取組み 重点項目6 幅広い教育ニーズに応える教育内容の充実 【目標】 生徒の幅広いニーズや様々な教育課題に対応し、各学校が、先進的な取組みや地域・社会と連携した教育等を推進し、教育内容の充実を図るとともに、その成果を発信し共有化することにより、各学校をすべての生徒にとって「入ってよかった学校」とする。 1学校の個性化推進 ≪事業概要≫ 各府立高校の学力向上、生徒指導、地域連携などの先進的な取組みや成功事例の創出を促進するとともに、全国に先駆けた優れた実践事例も取り入れ、それらを発信・共有化することにより、すべての府立高校の教育の質の向上を図る。   ≪事業目標≫ 現状 なし 平成21年度から 学校提案型の個性化推進事業(Good Practice事業)によりすべての府立高校の一層の個性化を推進 制度解説 学校提案型の個性化推進事業(Good Practice事業)とは、教育委員会が教育上の研究課題を示し、各府立高校が企画を提案し、採択された学校が互いに切磋琢磨しながら成果を創出し、教育の質を高め、他校へ敷衍するもの。研究課題の例としては、学力向上、キャリア教育、豊かな感性、多文化共生、カリキュラム開発、学習ツールなどがある。 現状 スーパー・サイエンス・ハイスクール指定校5校 平成21年度から 大阪を理数教育の拠点化 国際科学オリンピック(世界中の中等教育課程にある生徒(日本では主に高校生に相当)を対象にした科学技術に関する国際的なコンテスト。「数学オリンピック」をはじめ、物理、化学、情報、生物学、天文学、地学でも開催されている。)で入賞をめざす(平成25年度) 現状 なし 平成21年度から 将来、日本を代表するトップアーティスト・アスリート等の育成   ≪スケジュール≫ ○学校提案型の個性化推進事業(Good Practice事業) 平成21年度から 毎年計画的に実践研究を推進 外部委員会による評価 ○サイエンス・スクール・ネットワーク(理数教育先進校のネットワーク) 平成21年度 連絡協議会の設置・運営 平成22年度から 国際科学オリンピックへの挑戦 平成25年度 入賞をめざす  平成22年度から 国内・国外(科学研究施設等)へのサイエンスツアー実施 平成21年度から 課題研究発表大会の実施 ○スーパー・インストラクターの招聘 平成21年度から 各界で活躍するアーティストやアスリート、コーチ、アドバイザー等の招聘 成果の発信 平成22年度から 海外の大学等との連携協力開始 2土曜日等の補習・講習の支援 ≪事業概要≫ 生徒の学びの意欲に応え、学力向上や資格取得、進路実現を支えるため、土曜日等に補習・講習を行った教員に対し、校務の状況により勤務の振替え等が困難な場合に「教員特殊業務手当」(教員には時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されない代わりに土・日曜日等に部活動指導など一定業務に従事した場合に支給される手当。) を支給するなど、土曜日等に補習・講習を行う学校を支援する。 ≪事業目標≫ 現状 66校で土曜日等の補習・講習を実施 平成21年度から 補習・講習を必要とするすべての学校を支援 ≪スケジュール≫ 平成21年度から 補習・講習を必要とするすべての学校を支援 3高大連携の推進 ≪事業概要≫ 大学と府立高校との相互の人的・知的資源の交流・活用を図り、府立高校の教育を充実・発展させるため、府教育委員会と大学との連携協力協定を拡充するとともに、各学校で実施されている高大連携の取組みを一層充実させる。 ≪事業目標≫ 現状 府教育委員会と連携協力協定を結ぶ大学 14大学 平成25年度 倍増をめざす 現状 高大連携実施校の割合70% 平成25年度 全府立高校で実施をめざす ≪スケジュール≫ 平成21年度から 府教育委員会と連携協力協定を結ぶ大学の倍増をめざす 全府立高校で高大連携の実施をめざす 4中高一貫教育(中高一貫教育の実施形態には「中等教育学校」「併設型中学校・高校」「連携型中学校・高校」の3種類がある。中等教育学校は6年間の一貫教育を実施する学校。併設型は同一の設置者による中学校と高校とを高校入学者選抜を行わずに接続するもの。連携型は、設置者の異なる中学校と高校とを教育課程編成の工夫や教員・生徒間交流等により連携を深める形で中高一貫教育を実施するもの。)の拡大 ≪事業概要≫ 能勢地域での取組み成果を踏まえ、新たな地域に中高一貫教育を導入するとともに、教育センターと連携した新たなタイプの中高一貫校の設置について検討を進める。 ≪事業目標≫ 現状 能勢地域において中高一貫教育を実施(平成16年度から) 平成23年度から 新たな地域での中高一貫教育の実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度 設置地域公表 平成22年度 第1期生入学者選抜実施 平成23年度から 新たな地域での中高一貫教育の実施 平成22年度から 新たなタイプの検討 平成24年度 検討結果の公表 5ものづくり教育をはじめとした産業教育の活性化 ≪事業概要≫ 「ものづくり教育コンソーシアム大阪」(学識経験者、経済界、産業界等からなるコンソーシアム(共同で何らかの目的に沿った活動を行うため、個人、企業、各種団体等から構成される「共同体」)を組織し、ものづくり教育の活性化に向けた、提案、指導・助言、支援、評価を行う。)を組織し、地域産業との連携強化や、府立大学、府立工業高等専門学校など高等教育機関との接続の拡充を進め、工科高校発のベンチャー企業等の創出など、大阪の産業基盤を継承・発展できる日本一の工科高校づくりをめざす。 また、府立工業高等専門学校を独立行政法人化し、府立大学との連携を強化して活性化を図る。 さらに、農業教育分野における農業高校の拠点的機能の充実を図ることなどにより、産学連携、大阪の産業の担い手づくりを推進する。 ≪事業目標≫ 現状 ものづくり教育コンソーシアム大阪の 創設検討 平成22年度から 府立工科高校の活性化 地域産業との連携強化による工科高校発のベンチャー企業等の創出 高等教育機関との接続の拡充 現状 府立工業高等専門学校(府教育委員会所管) 平成23年度以降 公立大学法人大阪府立大学へ移管 現状 近隣の小・中学生を対象とした体験講座の実施 平成22年度から 農業教育分野における農業高校の拠点的機能の充実 ≪スケジュール≫ ○ものづくり教育コンソーシアム大阪 平成21年度 ものづくり教育コンソーシアム大阪を創設(全府立工科高校9校が参加) 平成22年度から 提案・指導助言・支援・評価 工科高校発のベンチャー企業等の創出 ○府立工業高等専門学校の独立行政法人化 平成21年度 検討会議設置 運営方針等の決定 平成22年度から 条例・規則改正 平成23年度以降 公立大学法人大阪府立大学へ移管 ○農業高校の拠点的機能の充実 平成21年度 農業教育ネットワークの検討 平成22年度から 農業教育ネットワークの構築 6定時制(昼間に働きながら高校に入学希望する生徒や、様々な目的や事情により、夜間という条件の中で目的意識を持って学習する生徒に就学の場を提供することを目的として設置した学校。単位制の利点を生かして、自分のペースで学ぶことができ、通信制の授業も学習することで、3年で卒業できる。)・通信制(全日制・定時制の高校に通学することができない青少年に対して、通信の方法により高校教育を受ける機会を与えることを趣旨として創設された。近年においては、全日制の課程や定時制の課程からの転・編入学や過去に高校教育を受けることができなかったなど多様な入学動機や学習歴を持つ生徒が増えてきている。)の活性化 ≪事業概要≫ 定時制の課程、通信制の課程の生徒の現状や志願者の動向等を踏まえながら、キャリア教育の充実など、教育環境・教育内容を充実し、定時制・通信制の課程の活性化を図る。 あわせて、授業を地域に開放し、生涯学び続けたい人への期待に応える。 ≪事業目標≫ 現状 定時制再配置(平成17年度) 平成21年度から 定時制教育の充実 現状 定時制・通信制5校で聴講講座開講 平成21年度から すべての定時制(多部制単位制含む)・通信制(18校)で聴講講座(オープンスクール)を開講 現状 桃谷高校(通信制)に多部制単位制を併置 通信制に対するニーズの多様化 平成21年度から 通信制の機能強化 ≪スケジュール≫ ○定時制教育の充実 平成21年度から 再配置に伴い導入した制度(平成17年度の定時制再配置に伴い、定時制は普通科または総合学科に再編され、多様な生徒の就学を支援するため単位制及び二学期制を導入した。さらに、生徒の柔軟な学習の支援のために、通信制との併修や学校外の学修の認定、ゼロ時限目授業、土曜開講の制度を導入した。)等の改善・充実、キャリア教育の充実 ○定時制・通信制オープンスクールの充実 平成21年度から 定時制(多部制単位制含む)・通信制18校で開講、開講科目の拡充 ○通信制の充実 平成21年度から 通信制の教育環境の整備 通信制教育協議会(仮称)の設置 通信制の機能強化の研究 平成23年度から 通信制の機能強化 平成21年度から キャリア教育の充実 重点項目7 生徒の「自立・自己実現」の支援 【目標】 生徒の「自立・自己実現」を支援する取組みを充実し、生徒が安心して学べ、夢をかなえることができる学校づくりを進めることにより、生徒の学校生活における満足度、自己の成長についての充実感を向上させる。 1人権教育の推進(重点項目30の1に内容を記載) 2府立高校における支援教育の推進 ≪事業概要≫  しょうがいのある生徒に対する適切な指導・支援のための校内委員会の設置や、支援教育コーディネーター(学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における支援教育に関するコーディネータ的な役割を担う者。)の指名、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成・活用を促進することにより、府立高校に在籍する障がいのある生徒の充実した学校生活と進路実現をめざし、「ともに学び、ともに育つ」教育を実践する。 ≪事業目標≫ 現状 支援教育コーディネータ−の指名38校 校内委員会の設置90校 平成24年度から 全府立高校において 支援教育コーディネータ−の指名と専門性の向上 校内委員会の設置と機能充実 現状 個別の教育支援計画(障がいのある子ども一人ひとりのニーズを正確に把握し、中・長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて、関係機関と連携を図りつつ、一貫して的確な支援を行うことを目的として作成する計画。)の作成7校 個別の指導計画(個別の教育支援計画を踏まえ、より具体的に個別の指導目標や指導内容・方法を明確にして作成した年間又は学期ごとの各教科、自立活動などにおける指導計画。)の作成14校 平成25年度 全府立高校において 個別の教育支援計画の作成・活用 個別の指導計画の作成・活用  ≪スケジュール≫ 平成21年度から 支援教育コーディネーターの指名、校内委員会設置の促進 平成24年度から 全府立高校において支援教育コーディネーターの指名、校内委員会設置 平成21年度から 個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成・活用の促進 平成25年度 全府立高校で作成・活用 3生徒支援体制の充実 ≪事業概要≫ 臨床心理士の資格を持つスクールカウンセリング・スーパーバイザー(臨床心理士の資格を有する者が、教育相談に関して高校の教員に助言を行う。平成11年度から配置している。)を効果的に配置し、教育相談にあたる教員に対する助言を行うとともに、新たに心理学関連学部を有する大学と提携して、臨床心理士をめざす大学院生の実習を受け入れる。また、学校と警察等の関係機関が連携して生徒の健全育成を図るため、学校・警察相互連絡制度を充実する。 ≪事業目標≫ 現状 スクールカウンセリング・スーパーバイザーの配置30校 平成21年度から スクールカウンセリング・スーパーバイザーの効果的な配置 現状 なし 平成23年度から 教育相談実習制度により、5大学と提携し、20名の実習生を受入れ 現状 学校・警察相互連絡制度(平成20年3月31日付けで協定を締結) 平成21年度から 学校・警察相互連絡制度の充実 ≪スケジュール≫ ○スクールカウンセリング・スーパーバイザーの配置 平成21年度から 効果的な配置 ○教育相談実習生の受入れ 平成21年度 教育相談実習生2校8名を受入れ 平成22年度 4校16名を受入れ 平成23年度から 5校20名を受入れ ○学校・警察相互連絡制度の充実 平成21年度から 学校・警察相互連絡制度の充実 4キャリア教育の推進(重点項目29の3に内容を記載) 5中退防止の取組み ≪事業概要≫ 高校1年生における中退防止を図るため、中高連携推進会議を設置し、中学校と高校の連携を推進する。また、人間関係づくりの取組みに関するモデル事業を実施し、成果を全府立高校に発信する。また、中退問題検討会議において、中退・不登校について生徒の状況の分析と解決方策の検討などを行うとともに、取組みの効果検証を行い、施策化を図る。 ≪事業目標≫ 現状 中退率 2.9%(平成19年度 府立全日制) 平成25年度 2.0%をめざす 過去10年間の最低値2.3%を更新 ≪スケジュール≫ ○中高連携の推進 平成21年度から 中高連携推進会議の設置  中高連携のあり方の研究 平成23年度から 成果の発信 ○人間関係づくりスキル向上の取組み 平成21年度 人間関係づくりスキル向上の取組みの調査 平成22年度から 人間関係づくりのスキル向上の取組みをモデル4校で実施 平成24年度から 成果の発信 ○中退問題検討会議 平成21年度 中退・不登校への取組み等の研究 平成22年度から 順次、施策化を図る 6奨学金指導・支援の充実 ≪事業概要≫ 総合相談事業交付金を活用して、市町村が実施する奨学金の活用など進路に関する相談事業を効果的に行えるよう、相談員研修の実施や相談事例の共有化等の支援を行う。 府立学校については、奨学金担当教職員に対する研修の実施など、奨学金指導に対する支援を行う。 また、滞納防止と返還意識を醸成するための教育の充実を図る。 ≪事業目標≫ 現状 奨学金等を必要とする生徒が増加 日本学生支援機構大学奨学金申請数 H16の17074人からH20には28729人に増加 平成21年度から 奨学金等制度の周知・啓発の充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度から 市町村に対する広域的な支援 相談員への研修の実施 相談事例の共有化と先進的な取組みについての情報提供 市町村における事業の実施状況の検証 平成21年度から 府立学校に対する支援 奨学金担当教職員への研修の実施 電話相談及び個別面談の実施 生徒、保護者に対する奨学金等制度説明会の実施 1の(3)しょうがいのある子ども一人ひとりの自立をしっかりと支援します 重点項目8 府立支援学校の教育環境の充実 【目標】 児童生徒数150から200人程度の規模を大きく上回っている府立支援学校(学校教育法の改正により、盲学校、聾学校、養護学校が特別支援学校に改められた。大阪府では、平成20年4月から、盲学校を視覚支援学校に、聾学校を聴覚支援学校に、養護学校を支援学校に改め、これらを総称して支援学校という用語を使用している。)については速やかに教育環境の充実を図る。平成20年は200人を超えている9校のうち300人を超えているのは5校。 通学バスの片道乗車時間を60分以内にする。平成20年は約1割の児童生徒が60分を超える。 知的しょうがい高等部卒業生徒の就職率を毎年3から4ポイント程度増加させ、平成25年度までに倍増させる。平成19年度は17.8%。全国では25.8%。 1府立支援学校の教育環境の整備 ≪事業概要≫ 府立支援学校における知的しょうがいのある児童生徒数の将来動向を踏まえ、府有地、府有施設の有効活用を図りながら、平成20年度に策定する府立支援学校施設整備基本方針に基づき、府立支援学校の新設を含め教育環境を整備する。 ≪事業目標≫ 現状 府立支援学校施設整備基本方針を平成20年度に策定 平成21年度から 府立支援学校施設整備基本方針に基づき、計画的に環境整備 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 計画的に環境整備 平成26年度以降の環境整備について検討 2通学時間の短縮に向けた通学バスの充実 ≪事業概要≫ 府立支援学校の教育環境整備とあわせ、各学校の児童生徒数の状況等を勘案し、通学バスの増車や有料道路の活用を含む効率的なコース編制等により、長時間乗車による児童生徒の負担を軽減する。 ≪事業目標≫ 現状 60分を超える乗車時間を要する児童生徒が約1割 平成25年度 全児童生徒の乗車時間を60分以内にする ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 バスの増車やコース編制の見直しを毎年検討、実施 3しょうがいのある生徒の就労支援 ≪事業概要≫ しょうがいのある生徒の社会参加と自立を実現するため、職業コースを計画的に設置し、就労支援の充実を図るとともに、就労後も見据え、関係部局や福祉、労働機関等の関係機関(しょうがいしゃ就業、生活支援センターやハローワーク等)、団体、企業、経済団体等と連携し、地域におけるネットワークの構築を図りながら、実習先、就労先の開拓、卒業生やしょうがい者雇用を進める企業への支援体制を整備する。 また、府立知的しょうがい支援学校とたまがわタイプ支援学校(たまがわタイプ支援学校とは知的しょうがいのある生徒の就労を通じた社会的自立をめざす高等支援学校。平成18年、東大阪市にたまがわ高等支援学校を開校。)の連携を図り、職業教育及び就労情報共有化のためのネットワークを充実する。 ≪事業目標≫ 現状 府立知的しょうがい支援学校2校(守口、八尾)に職業コースを設置 平成22年度から 府立知的がい支援学校に職業コースを計画的に設置 現状 健康福祉部、商工労働部、教育委員会でのワーキングチームの設置 平成21年度から 関係部局、関係機関・団体、企業、経済団体等の連携による支援の充実 ≪スケジュール≫ 職業コースの設置 平成21年度 職業コースの検討 平成22年度から25年度 職業コースを計画的に設置 平成26年度以降について検討 就労支援の充実 平成21年度から25年度 就労支援施策の構築及び府立支援学校における相談体制の整備、運営 4たまがわタイプ支援学校の整備 ≪事業概要≫ 就労を通じた社会的自立を支援する観点から、地域バランスを考慮し、就職率100%の実現をめざしたたまがわタイプ支援学校を整備する。 ≪事業目標≫ 現状 府立支援学校施設整備基本方針を平成20年度に策定 平成21年度から 府立支援学校施設整備基本方針に基づき、計画的に環境整備 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 計画的に環境整備 平成26年度以降の環境整備について検討 5府立視覚支援学校の教育環境の整備 ≪事業概要≫ 府立視覚支援学校に対する教育ニーズへの対応や、新たな職域に結びつく教育内容の充実と確かな学力の定着を図る。また校舎建替えにより教育環境の整備と耐震性を確保する。 ≪事業目標≫ 現状 幼稚部、小学部、中学部 高等部本科(普通科、音楽科) 高等部専攻科(保健理療科、理療科、理学療法科、情報処理科、音楽科) 平成25年度 将来を見据えた基礎的な学習の充実 校舎整備にあわせ、教育ニーズの変化に対応した学科及び教育課程の再編に関する計画案の作成 竣工の翌年(平成27年)4月から再編学科で授業展開 耐震性の確保(平成26年度秋竣工予定) ≪スケジュール≫ 学科及び教育課程の再編 平成21年度から24年度 教育ニーズの変化に対応した検討 平成25年度 計画書案作成 竣工の翌年(平成27年)4月から再編学科で授業展開 耐震性の確保 平成21年度 基本設計 平成22年度 実施設計 平成23年度から25年度 工事着工(平成26年度秋竣工予定) 重点項目9 府立高校における知的しょうがいのある生徒の学習機会の充実 【目標】 自立支援推進校 (自立支援推進校とは平成17年8月の大阪府学校教育審議会答申、高等学校における知的しょうがい生徒の受入れ方策についてを踏まえ、平成13年度から5年間の調査研究を継承し、知的しょうがいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みとして平成18年度から制度化したもの。制度概要については前ページ参照。)や共生推進モデル校(共生推進モデル校とは平成17年8月の大阪府学校教育審議会答申を踏まえ、自立支援推進校と併せて、知的しょうがいのある生徒が高校でともに学ぶ取組みとして平成18年度から制度化したもの。制度概要については前ページ参照。)への進路希望に応えていくため、志願倍率(平成18年度から平成20年度3.52倍)を公立高校前期入学者選抜の平均志願倍率(平成18年度から平成20年度1.44倍)に近づけるよう、計画的に整備していく。 しょうがいのある生徒とない生徒が相互理解を深め、いきいきとともに学び、ともに育つ教育を推進する。 しょうがいのある生徒一人ひとりの教育内容や就労支援方策を充実する。 しょうがいのある生徒が高校のキャリア教育と支援学校の職業に関する専門教育を学ぶなど、府立高校と府立支援学校との連携を強化する。 1自立支援推進校、共生推進モデル校の整備 ≪事業概要≫ 府立高校におけるともに学び、ともに育つ教育を推進し、生徒一人ひとりの状況に応じた教育の充実を図るため、生徒、保護者のニーズ、地域バランス等を考慮しつつ、自立支援推進校、共生推進モデル校を整備する。 また、生徒が高校のキャリア教育と支援学校の職業に関する専門教育を学ぶなど、府立高校と府立支援学校との連携を強化し、就労支援を図る。 ≪事業目標≫ 現状 設置校数 自立支援推進校9校  共生推進モデル校1校 募集人数(1学年あたり) 自立支援推進校23人(5校×3人、4校×2人) 共生推進モデル校2人(1校×2人) 平成21年度 生徒、保護者のニーズ、地域バランス等を考慮しつつ、計画的に整備 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 計画的に整備 重点項目10 小中学校におけるともに学び、ともに育つ教育の推進 【目標】 しょうがいのある児童生徒に対する小中学校における教育環境及び支援体制を整備し、個別の教育支援計画(しょうがいのある子ども一人ひとりのニーズを正確に把握し、中、長期的な観点で乳幼児期から学校卒業後までを見据えて、関係機関と連携を図りつつ、一貫して的確な支援を行うことを目的として作成する計画。)の作成、活用を促進し、市町村教育委員会との連携を図りつつ、地域で学び地域ではぐくむためのきめ細かな指導、支援を充実する。 1支援学級(支援学級とは学校教育法の改正により、特殊学級(養護学級)の名称を特別支援学級に変更。大阪府においては、弱視学級、難聴学級、知的しょうがい学級、肢体不自由学級、病弱、身体虚弱学級、情緒しょうがい学級を小中学校に設置。大阪府では、これらを総称して支援学級という用語を使用。)の充実 ≪事業概要≫ しょうがい種別による支援学級の設置や重度、重複しょうがいの児童生徒への支援の促進に取り組むとともに、支援学校におけるセンター的機能を活用し、 小中学校における、ともに学び、ともに育つ教育をさらに進める。 ≪事業目標≫ 現状 複数のしょうがい種別が混在する支援学級 13.8% 平成21年度から しょうがい種別による学級設置の促進 現状 非常勤講師の配置 60学級 平成21年度から 非常勤講師の配置拡充 ≪スケジュール≫ しょうがい種別による学級設置 平成21年度から25年度 しょうがい種別による学級設置の促進 非常勤講師の配置拡充 平成21年度から25年度 非常勤講師の配置拡充 2通級指導教室(通級指導教室とは小中学校の通常の学級に在籍する比較的軽度の言語しょうがい、難聴、LD、ADHD等の発達しょうがい等のしょうがいがある児童生徒を対象とし、各教科等の学習は通常の学級で行いつつ、しょうがいに応じた必要な指導、支援を、通級指導教室で、月1単位時間から週8単位時間受けることができる制度(LD、ADHDについては、平成18年4月の学校教育法施行規則の一部改正により、通級指導教室の対象として追加)。通級指導教室では、対人関係や社会性、コミュニケーションにおけるLD、ADHD等の発達しょうがいの特性をふまえ、ソーシャル・スキル・トレーニングや小グループによる学習等を行っている。)の充実 ≪事業概要≫ 国定数を活用しながら通級指導教室を充実し、通常の学級に在籍するLD(学習しょうがい)(LD(学習しょうがい)とは基本的には全般的な知的発達に遅れはなく、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を示すものである。その原因として、中枢神経系に何らかの機能しょうがいがあると推定されるが、視覚しょうがい、聴覚しょうがい、知的しょうがい、情緒しょうがいなどのしょうがいや、環境的な要因が直接的な原因となるものではない。)、ADHD(注意欠陥多動性しょうがい)(ADHD(注意欠陥多動性しょうがい)とは年齢あるいは発達に不釣合いな注意力、及び(又は)衝動性、多動性を特徴とする行動のしょうがいで、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものである。また、7歳以前に現れ、その状態が継続し、中枢神経系に何らかの原因による機能不全があると推定される。)を含むしょうがいのある児童生徒への指導、支援を充実する。 ≪事業目標≫ 現状 33市町において、96教室 小学校90教室、中学校6教室 平成21年度から 国定数を活用しながら通級指導教室を充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 国定数を活用しながら通級指導教室を充実 3小中学校への看護師配置の促進 ≪事業概要≫ 医療的ケア(医療的ケアとは児童生徒に必要な痰の吸引、経管栄養などについて、医師の指導のもと主として保護者が自宅等で行うことや、医師の指示により看護師が学校等で行うことを、一般的に医療的ケアと呼び、病院で実施する医療行為と区別している。なお、これらは、医師法上は医療行為とされている。)を必要とする児童生徒が在籍する小中学校への看護師配置を促進する。 ≪事業目標≫ 現状 必要な全小中学校に看護師を配置 20市町 小学校44校、中学校10校 平成21年度から 必要な全小中学校に看護師を配置 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 必要な全小中学校に看護師を配置 重点項目11 府立支援学校のセンター的機能の発揮 【目標】 小中高校等からの要請に的確に対応するため、府立支援学校、市町村教育委員会の体制を強化する。 1府立支援学校教員の専門性の向上 ≪事業概要≫ 府立支援学校のセンター的機能をより発揮するため、教員の専門性の向上に向けて、特別支援学校教諭免許保有率の向上を図る。 ≪事業目標≫ 現状 特別支援学校教諭免許保有率 平成19年度68.6% 平成25年度 100% ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 認定講習、特別採用等で免許保有率を向上    2府立支援学校の校内体制の整備 ≪事業概要≫ 府立支援学校のセンター的機能をより発揮するため、来校教育相談への対応や有効な教材教具の収集、整理等を行う地域支援室を整備し、府立支援学校の校内体制の充実を図る。 ≪事業目標≫ 現状 府立支援学校6校に地域支援室を整備 平成19年度府立支援学校への来校相談約400件 平成25年度 全府立支援学校に地域支援室を整備    府立支援学校への来校相談1,500件 分校(1校)を除く。 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 地域支援室を段階的に整備 3リーディングスタッフ(しょうがいのある幼児児童生徒の指導、支援方法や個別の教育支援計画の作成等に関する助言など、小中学校等への巡回相談を行ったり、研修会の講師を務めるなど府内の支援教育の中核となって、指導的な役割を果たす教員。)の活動を支援するための環境整備 ≪事業概要≫ 府立支援学校のセンター的機能をより発揮するため、府立支援学校のリーディングスタッフと市町村のリーディングスタッフが連携し、十分に活動できる環境の整備を行い、しょうがいのある全ての幼児児童生徒に対する地域支援体制の充実を図る。 ≪事業目標≫ 現状 リーディングスタッフの活動支援のため、全府立支援学校に週8時間の非常勤講師を配置 リーディングスタッフの活動支援のため、全市町村に週8時間の非常勤講師を配置 平成21年度から 非常勤講師の配置拡充 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 非常勤講師の配置拡充 4教育実践、教材教具等の共有 ≪事業概要≫ 各府立支援学校における教育実践、教材教具、相談、指導事例等を活用できるよう、教育センターと連携し、データベース化する。 ≪事業目標≫ 現状 各府立支援学校単位で、相談事例、教材教具を活用 平成23年度から 教育実践、教材教具、相談、指導事例等の情報の共有 ≪スケジュール≫ 平成21年度から22年度 教育センターと連携し、段階的に整理 平成23年度から25年度 データベース化、情報の共有 重点項目12 一人ひとりのニーズに応じた支援教育の充実 【目標】 個別の教育支援計画を作成、活用し、しょうがいのある全ての幼児児童生徒における就学前から学校卒業後までを見据えた一貫した支援教育を推進する。 1個別の教育支援計画の作成、活用の促進 ≪事業概要≫ しょうがいのある全ての幼児児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな指導や、一貫した支援の充実に向け、地域支援ネットワークを整備し、福祉、医療、労働等の関係機関や専門家との連携、協力を強化しながら、府立支援学校はもとより、幼小中高校等において、幼児児童生徒や保護者の参画のもと、個別の教育支援計画の作成、活用を促進する。また、毎年、評価、点検、見直しを実施することにより、内容の充実を図る。 ≪事業目標≫ 現状 個別の教育支援計画作成状況 府立支援学校100% 小学校支援学級86.4% 中学校支援学級85.7%  府立高校(自立支援推進校、共生推進モデル校)100% 平成22年度から 小中学校支援学級における個別の教育支援計画100%作成 ≪スケジュール≫ 平成21年度 小中学校支援学級90%作成 平成22年度から25年度 小中学校支援学級100%作成 1の(4)子どもたちの健康と体力づくりを進めます 重点項目13  学校体育の充実 【目標】 体力運動能力調査(体力運動能力調査とは文部科学省が、昭和39年から、国民の体力運動能力の現状を明らかにし、体育スポーツ活動の指導と、行政上の基礎資料を得るために実施している調査。抽出調査で、調査内容は、小中高校では、握力、反復横跳び、50メートル走など8項目の体力テストと身長などの体格測定で、年齢別、学校段階別に毎年10月の体育の日頃に結果を公表している。なお、体力テストについては、体力運動能力調査と平成20年度から始まった全国体力運動能力、運動習慣等調査があるが、目標設定においては、全学年を対象とした前者を指標として使用。)における以下の項目について、全国平均を上回る。 平成19年度大阪府、全国平均(全国平均と比較し極めて下回っている項目) 反復横跳び 小学校5年生男子 府37.97回 全国42.10回 小学校5年生女子 府35.55回 全国39.23回 中学校2年生男子 府48.58回 全国51.33回 中学校2年生女子 府42.56回 全国45.45回 20メートルシャトルラン 小学校5年生男子 府46.08回 全国50.95回 小学校5年生女子 府34.82回 全国40.18回 中学校2年生男子 府80.30回 全国87.47回 中学校2年生女子 府52.45回 全国59.81回 50メートル走 小学校5年生男子 府9.37秒 全国9.28秒 小学校5年生女子 府9.71秒 全国9.61秒 中学校2年生男子 府8.31秒 全国7.94秒 中学校2年生女子 府9.04秒 全国8.79秒 運動部入部率を全国平均まで高める。平成19年度中学校64.8%(全国65.0%)平成19年度府立高校33.2%(全国42.7%) 1体育授業の充実 ≪事業概要≫ 体育授業の充実を図るため、人材バンクを整備し、体育専門学生などを小学校の体育授業等に派遣し、子どもの運動意欲及び運動能力を高める。 ≪事業目標≫ 現状なし 平成21年度から 人材バンクの活用による小学校の体育授業の充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 小学校の体育授業の充実 2運動部活動の活性化 ≪事業概要≫ 学校や生徒のニーズに応じ、高い専門性を持った運動部活動外部指導者を派遣するとともに、運動部活動活性化マニュアルを作成し、その活用を通して運動部の活性化を図る。 ≪事業目標≫ 現状 府立高校からの派遣申込の92.1%に派遣 19市町へ派遣 平成21年度から 希望する府立高校や市町村に派遣 平成23年度から 運動部活動活性化マニュアルを全中高支援学校において共有化 ≪スケジュール≫ 運動部活動外部指導者の派遣 平成21年度から25年度 希望する府立高校、市町村に派遣 運動部活動活性化マニュアルの作成 平成21年度から22年度 作成に向けた研究・編集 平成23年度から25年度 全中、高、支援学校に配付、活用 3学校における体力向上の推進 ≪事業概要≫ 学校現場に即した体力向上に関する実践事例集を作成し、その内容を全小中高、支援学校に周知する。 ≪事業目標≫ 現状なし 平成23年度から 実践事例を全小中高、支援学校において共有化 ≪スケジュール≫ 平成21年度から22年度 事例集作成に向けた研究、編集 平成23年度から25年度 事例集を全小中高、支援学校に配付、活用 4スポーツ大会の充実 ≪事業概要≫ 小学生の体力を向上させるために、瞬発力、持久力等を高めるための運動種目(縄跳び等)を指定し、各学校で取り組むとともに、発表の場として中央大会を開催する。 ≪事業目標≫ 現状 21市町村からの大会参加 平成25年度 全市町村(政令市含む)からの大会参加 現状 現種目ジャンプアップ大会(大縄跳び等)、ドッジボール大会 平成21年度から 新たな種目による大会実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度から24年度 参加市町村の拡充 平成25年度 全市町村(政令市含む)からの大会参加 平成21年度から25年度 新たな種目による大会実施 5トップアスリートとのふれあいの促進 ≪事業概要≫ 小学校に在阪のトップチームの選手、指導者(プロ含む)を派遣し、子どもたちとのふれあいを通じて、子ども、保護者、そして社会全体の運動、教育に関する意識を高めるとともに、子どもたちの夢やあこがれをはぐくむ。今後、中学校への派遣についても検討していく。   トップアスリート小学校ふれあい事業とは 関係部局と連携し、野球、サッカー、バスケットボールなどのトップチームの選手 (プロ含む)を小学校に派遣し、トップ技術の披露、子どもとのキャッチボール、体験談の講演等を通じて、子ども、保護者、社会全体の意識を高める。 3つの目的 1子どもの意識を高める トップアスリートとの直接的なふれあいを通じて、子どもたちがスポーツの素晴らしさや感動を共有し、また夢や希望を抱き、運動スポーツに親しむ態度や習慣を身に付ける。 2保護者の意識を高める 保護者も参加することで、子どもと一緒に運動する機会をふやす。 3社会全体の意識を高める トップアスリートが教育へ積極的に参画することをきっかけに、社会全体で教育に取り組む機運を醸成する。 ≪事業目標≫ 現状 事業の試行実施  小学校8校程度 3種目、4チーム(野球、サッカー、バスケットボール) 平成21年度から 事業の本格実施 派遣校の拡充 種目、協力チームの拡充 ≪スケジュール≫ 平成21年度 40校にて実施 5種目(野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ラグビー) 平成22年度から25年度 事業の拡充 重点項目14  学校、家庭、地域における健康体力づくり 【目標】 家庭、地域の協力を得て、基本的な生活習慣の指標である全国学力学習状況調査における以下の項目について、全国平均を上回る。 平成20年度 7時より前に起床 小学校6年生 府49.1% 全国75.0% 中学校3年生 府34.4% 全国65.1% 小学校22時、中学校23時より前に就寝 小学校6年生 府29.1% 全国41.4% 中学校3年生 府18.9% 全国29.4% 毎日朝食をとる 小学校6年生 府81.9% 全国87.1% 中学校3年生 府73.4% 全国81.1% 1保護者と連携した基本的な生活習慣確立のための情報提供の推進 ≪事業概要≫ 健康3原則(調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養、睡眠)に関するポータルサイト、ニューズレター等を作成し、保護者へ情報を発信することで、朝食をとること、子どもと保護者が一緒に運動すること、早寝早起きすることなど、基本的な生活習慣の改善や健康、体力づくりに関する保護者の意識改革を図る。あわせて基本的生活習慣の確立が落ち着いた学習環境づくり、学習活動への意欲、姿勢の醸成、子どもの学力向上につながることを周知する。 ≪事業目標≫ 現状なし 平成25年度 ポータルサイト年間アクセス数20万件 ニューズレターを年4回配信 ≪スケジュール≫ 平成21年度 ポータルサイト等の検討 平成22年度から25年度 ポータルサイトの設置、運営とニューズレターの配信 2健康教育、健康相談の充実 ≪事業概要≫ 児童生徒が生涯にわたり健康で安全に生活できる資質や能力を身に付けることができるよう、保護者対象の講演会等へ医師等の専門家を派遣する。また、全ての学校で学校保健委員会(学校保健委員会とは学校における健康に関する課題を研究協議し、健康づくりを推進するための組織であり、昭和33年の学校保健法等の施行に伴う文部省(当時)の通知において、学校保健計画に規定すべき事項として位置づけられている。学校保健委員会の開催により、学校内の保健活動の中心として機能するだけでなく、学校、家庭、地域の関係機関などの連携による効果的な学校保健活動を展開することが可能となることから、その活性化が望まれている。)を設置するとともに活性化を図り、学校での健康教育及び健康相談を充実させる。 ≪事業目標≫ 現状 保護者対象の講演会等へ専門家を年50回派遣 平成21年度から 必要に応じて専門家を派遣 現状 学校保健委員会設置状況(平成19年度、政令市立除く) 小学校47.0% 中学校45.6% 公立高校78.7% 公立支援学校92.6% 平成23年度 全小中高、支援学校において、学校保健委員会を開催 年間計画に基づき学校保健委員会を開催 保護者対象の講演会等を実施 ≪スケジュール≫ 専門家の派遣 平成21年度から25年度 必要に応じて専門家を派遣 学校保健委員会の活性化 平成21年度から22年度 学校保健委員会の設置促進 平成23年度から25年度 全小中高、支援学校で設置、活性化 重点項目15  学校における食育の推進 【目標】 全国学力学習状況調査における毎日朝食をとるの項目について、全国平均を上回る。 平成20年度 毎日朝食をとる 小学校6年生 府81.9% 全国87.1% 中学校3年生 府73.4% 全国81.1% 1栄養教諭による食育の推進 ≪事業概要≫ 児童生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、栄養教諭(食に関する子どもの健康問題の深刻化に伴い、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる職員として、平成16年度に栄養教諭制度が創設された。栄養教諭は、学校における食育の推進の要として重要な役割を担っている。)の配置により、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行い、学校における食育を推進する。あわせて3つの朝運動(重点事項26の2参照)の取組みとの連携を図る。 ≪事業目標≫ 現状 小中、支援学校に139名の栄養教諭を配置 平成21年度から 小中、支援学校へ計画的に栄養教諭を配置 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 計画的な栄養教諭の配置 2学校給食等の充実 ≪事業概要≫ 学校における食育は、給食の時間を中心に、学校教育活動全体を通して体系的に行うことが必要であるため、小中、支援学校における食に関する指導の全体計画(食に関する指導の全体計画とは学校における食育を推進するには、組織的、計画的に教育活動を展開することが重要であることから、各学校において食に関する指導の目標を設定し、その具現化に向けて食に関する指導の全体計画を策定する。)の策定を促進するとともに、関係教職員が連携し食育を推進する。また、地元農産物を教材として、食や農業に関する理解を深めたり、環境教育、国際理解教育など様々な観点を取り入れた食育を推進するために、中学校に学校給食等(スクールランチ含む)の導入を進める。 スクールランチについて 中学校における学校給食等の実施率を向上し、食育を推進するため、平成21年度から導入支援を行う、栄養バランス、衛生管理等の面で学校給食に極めて近い昼食のこと。 平成20年度に、保護者、市町村教育委員会、給食業者などからなる大阪府公立中学校スクールランチ等推進協議会を立ち上げ、持続可能なスクールランチ等の実施方法等について検討しており、平成21年度からの円滑な市町村支援につなげる。 ≪事業目標≫ 現状 食に関する指導の全体計画の策定率(平成20年度3月) 小学校(政令市含む)70.5% 中学校(政令市含む)26.4% 府立支援学校57.1% 平成24年度から 全小中、支援学校で食に関する指導の全体計画に基づいた食育を推進 現状 中学校での学校給食実施率(政令市含む)7.7% 平成24年度から 全中学校で学校給食等(スクールランチ含む)の実施 ≪スケジュール≫ 食に関する指導の全体計画による食育の推進 平成21年度から23年度 小中、支援学校での食に関する指導の全体計画の策定促進 平成24年度から25年度 全小中、支援学校で食に関する指導の全体計画を策定 学校給食等(スクールランチ含む)の充実 平成21年度から23年度 希望する中学校で段階的に学校給食等(スクールランチ含む)の実施促進 平成24年度からH25年度 全中学校での給食等(スクールランチ含む)の実施 1の(5)教員の力を高めるとともに、指導が不適切な教員を現場からはずします 重点項目16 授業力の向上と教職経験の少ない教員への指導・育成 【目標】 指導教諭等を活用した校内校外での研究授業や研修を一層拡大することにより、全教員の授業力の向上を図る。 研修や人事異動を通じて計画的に人材育成を行うことにより、教職経験の少ない教員の育成を図る。 1校内OJT(OJTとは、オンザジョブトレーニングの略。職業指導手法の一つで、職場での具体的な仕事を通じて、仕事に必要な知識・技術・技能・態度などを、意図的・計画的・継続的に指導し、修得させることによって、全体的な業務処理能力や力量を育成する指導手法のこと。)の充実や校内研修の体制づくり ≪事業概要≫ 首席(首席とは、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務について教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、その校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して、必要な指導・総括にあたる職。)、指導教諭(指導教諭とは、学校に配置され、教育長及び校長の命を受け、専門的な知識や経験を活用し、教員の育成、研究・研修支援、地域連携の職責を担う。)(指導養護教諭、指導栄養教諭を含む)の全校配置に向け、これまでの配置効果を見極めながら、計画的に拡充する。 配置した首席や指導教諭を活用して授業研究を充実するなど校内研修やOJTを計画的に実施する。 なお、府立学校については、新たに設置する「育成支援チーム」(重点事項21の3参照)の支援により、各学校のミドルリーダー(校長、准校長、教頭の下で、教職員集団をとりまとめる首席・指導教諭や中堅教員など)を育成し、OJTや校内研修の充実を図る。 また、市町村に対しても、市町村教育委員会が行う小・中学校への支援にあたり、府の取組みのノウハウを提供するなどにより支援する。 ≪事業目標≫ 【小中学校】 首席 現状 356名、1,487校 (休校(小学校1)除く、政令市含む。)のうち354校に配置 平成25年度 全小・中学校に配置 指導教諭 現状 259名、1,487校 (休校(小学校1)除く、政令市含む。)のうち252校に配置 平成25年度 全小・中学校に配置 【府立学校】 首席 現状 351名、174校のうち170校に配置 平成25年度 学校規模に応じて2から4名配置 指導教諭 現状 41名、174校のうち37校に配置 平成25年度 全府立学校に配置 ≪スケジュール≫ 【小中学校】 平成21年度から平成25年度 首席、指導教諭を計画的に配置 【府立学校】 平成21年度から平成25年度 首席を学校規模に応じて2から4名配置 指導教諭を計画的に配置 2教育センターの機能強化 ≪事業概要≫ 経験の少ない教員をはじめとする教員全体の授業力アップや日常の教育活動におけるOJTの活性化及び校内研修体制の充実を図るため、教育センターにおけるカリキュラムセンター機能を強化する。 そのため、カリキュラムナビプラザ (カリキュラムナビプラザとは、教員の自主的・主体的研修の奨励・支援などを目的とし、授業力アップ等のための相談、授業実践等の教材化・普及などの支援体制を整備するとともに、教員をめざす学生に対する相談・支援等を行う。平成19年4月に教育センターに開設。)やカリナビ・ブランチ(重点項目1の6参照)をはじめとして、授業づくりに関する研究・相談・情報提供及び教職員の自主的・主体的な研修活動の奨励・支援の充実を図る。 あわせて、平成23年度に開設予定の教育センター附属研究学校(重点項目5の2参照)を活用し、教員全体の指導力の向上をめざす。 ≪事業目標≫(一部再掲) 現状 カリキュラムナビプラザでの支援 カリナビ・ブランチの設置 平成21年度から 全小・中・高・支援学校への巡回指導を実施 教員の授業力向上 現状 なし 平成23年度から 教育センター附属研究学校の設置 ≪スケジュール≫(一部再掲) 教育センターの機能強化 平成21年度から平成25年度 全校への巡回指導 教育センター附属研究学校の設置 平成21年度 教育内容や実施対象校の公表 平成22年度 入学者選抜実施 平成23年度から平成25年度 附属研究学校設置 附属研究学校を活用した教員の指導力の向上 3人事異動によるキャリア形成、能力向上  ≪事業概要≫ 教員一人ひとりの資質向上や学校の活性化を図るため、人事異動や人事交流の充実を図る。 【小中学校】 小中学校間の兼務発令を促進し、小中連携を進めるとともに、教職経験の少ない教員を対象に「他府県」「他の市町村」「異なる校種」「教育大学附属学校」「私立学校」などで、異なる教育課題や教育システムなどを学ぶ機会をつくる。 また、学校の活性化を図り、教員の自己啓発の動機付けを促すため、市町村域を超える広域異動において、府立学校で実施しているトライシステム(トライシステムとは、校長が自校の課題に応じて求人情報を公開し、それに応募した教員の中から校長が構想する学校運営を担い得る人材を確保するためのもの。これによって、学校の活性化を図るとともに、教員の自己啓発の動機付けを促し、その意欲の向上を図る。府立学校において平成15年度から実施。)を導入する。 ≪事業目標≫ 現状 新任4から6年目の異動基準該当者(約2000人)の人事異動、人事交流は、他の市町村、異なる校種、教育大学附属学校、私立学校との間で10人 平成25年度 約200人 現状 他府県との交流は2県 平成25年度 交流府県の拡大 現状 小中学校間兼務発令は291中学校区のうち169中学校区 平成25年度 全中学校区 現状 なし 平成22年度から トライシステムの導入 ≪スケジュール≫記載年度の当初異動から実施とする。 新任4〜6年目の異動基準該当者の他の市町村等への人事異動、人事交流の人数 平成21年度から平成22年度 約40名 平成23年度から平成24年度 約80名 平成25年度 約200名 他府県との交流 平成21年度から平成25年度 交流府県の拡大 小中学校間の兼務発令 平成21年度から平成25年度 小中学校間の兼務発令の拡大 トライシステム 平成21年度 トライシステムの試行 平成22年度から平成25年度 トライシステムの実施 【府立学校】 新たな人事異動システムを構築するとともに、教職経験の少ない教員を対象に、校種間異動や課程間異動を進めるとともに、府立学校と私立学校間の交流など人事交流を進める。 校種間異動 府立支援学校と府立高校 課程間異動 全日制の課程と定時制通信制の課程 人事交流 府立高校と私立高校 府立高校と府内市立高校 府立高校と府内公立中学校 府立高校と府立工業高等専門学校 府立支援学校と府内公立小中学校 府立学校と大阪教育大附属学校 府立学校と他の都道府県立学校 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成23年度から 新たな異動システムの導入 現状 校種間課程間異動、人事交流は新任4年から6年目の異動者のうち約14%(異動者約210人のうち30人) 平成25年度 約20% ≪スケジュール≫ 新たな異動システム 平成21年度から平成22年度 新たな異動システムの検討、構築 平成23年度から平成25年度 新たな異動システムの導入 校種間、課程間異動、人事交流 平成21年度から平成25年度 校種間、課程間異動、人事交流の割合を計画的に拡充 4評価育成システムの活用 ≪事業概要≫ 評価育成システムを活用して、授業などの職務遂行状況を的確に把握し、指導助言や面談を充実させ、教員一人ひとりの意欲や資質能力を高める。 また、評価結果を昇給及び勤勉手当の勤務成績の判定に活用する。 【評価・育成システムの概要(平成20年度)】 平成16年度より府内の全ての公立学校教職員を対象に「評価・育成システム」を実施。 評価は、業績評価と能力評価、及びその結果に基づく総合評価とし、各評価とも5段階の絶対評価としている。 評価の結果 教職員の意欲、資質能力の向上と学校の活性化を図るため、日々の指導、育成に活用する。 各段階における任用等人事の参考資料とする。 翌年度の給与上の措置において、昇給及び勤勉手当の勤務成績の判定に活用する。 ≪事業目標≫ 現状 育成(評価)者が、システムの目標設定、面談等において指導育成を実施 評価結果の給与や人事への適切な反映 平成21年度から 全教員の授業観察を行うなど職務遂行状況を的確に把握 評価育成システムの適切な運用 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 評価育成システムの適切な運用 重点項目17 将来、管理職となる教員の養成 【目標】 若い年齢層の教員に対して早い時期から管理職候補者として、管理職に必要な資質とスキルを身に付けさせる。 任期付任用制度など新たな校長任用システムを構築し、管理職への登用を図るとともに、教員のがんばりをもっと引き出す。 1首席・指導主事(指導主事とは、都道府県や市町村に置かれる教育委員会の事務局の職員で、教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する者)への若手教員の登用 ≪事業概要≫ キャリア形成や能力向上が計画的に行われるよう、首席や指導主事への若手教員からの積極的な登用を図る。 【首席、指導主事への選考基準(選考要領)】 ≪小・中学校≫ 首席の年齢等の要件は、原則として、30歳以上57歳以下の者 指導主事の経験等の要件は、教職経験5年以上の者 ≪府立学校≫ 首席の年齢等の要件は、原則として、33歳以上で57歳以下の者 指導主事の経験等の要件は、原則として、教職経験6年以上で満28歳以上の者 ≪事業目標≫現状は平成9年度に実施した選考試験の状況 小中学校 首席選考試験への志願者のうち、30歳代の志願者 現状 約5%(123人中6人) 平成25年度 20% 指導主事選考試験への志願者のうち、教職経験10年以内の志願者 現在 約14%(67人中9人) 平成25年度 20% 府立学校 首席選考試験への志願者のうち、30歳代の志願者 現在 約3%(108人中3人) 平成25年度 20% 指導主事選考試験への志願者のうち、教職経験10年以内の志願者 約15%(26人中4人) 平成25年度 20% ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 計画的な志願者の増員 2管理職として必要なキャリアの形成 ≪事業概要≫ 管理職に必要な資質とスキルの向上及び若い世代からの管理職登用の促進を図るため、研修体系を再構築する。 【研修体系の再構築】 学校でのミドルリーダーとなる人材を発掘し、これからの府の教育を支えるリーダーとして必要な資質能力の向上を図るため、リーディングティーチャー養成研修事業(仮称)(リーディングティーチャー養成研修事業(仮称)とは、教職経験5から15年の教員を対象に、教育センターにおいてミドルリーダー養成のための研修を行い、授業力や学校組織マネジメント力など、管理職・指導主事・首席・指導教諭に求められる資質・指導力の向上をめざす。)を立ち上げ、それを含めて、管理職の育成のためのキャリアステージに応じた研修体系の再構築を行う。 管理職任用後の研修の充実を図るため、既存の管理職研修も含めて、研修効果を高めるための研修手法と教材について、更なる研究開発と導入を進める。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成21年度から 毎年120人(重点項目19の2とあわせた人数。)を養成 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 リーディングティーチャー養成研修事業(仮称)の実施 3経営スキルの育成指導(重点項目21の3の中の「育成支援チーム」参照) 4評価・育成システムの活用(重点項目16の4、19の1参照) 5民間人、退職校長や行政経験者からの管理職への登用 ≪事業概要≫ 民間や行政などで培った柔軟な発想や企画力、組織経営の手腕を活かした、機動的、機能的な学校運営を進めるため、特別選考により民間人や地域人材、退職校長、行政経験者からの管理職を登用する。 ≪事業目標≫ 現状 小中学校は12名 府立学校は4名 平成21年度から 計画的な登用 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 計画的な登用 6若手教員からの校長への登用 ≪事業概要≫ 若手教員で、一定の条件を満たす者を公募のうえ、市町村教育委員会または府立学校長が推薦し、校長に抜擢する道を開く。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成22年度から 制度導入 ≪スケジュール≫ 平成21年度 制度設計、選考 平成22年度から平成25年度 制度導入 重点項目18 熱意ある優秀な教員の確保 【目標】 教員採用における選考方法等の工夫を行うことで、大量採用時代において、優秀な教員を最大限確保する。 @選考方法の工夫 ≪事業概要≫ 幅広い識見や高い専門的知識を備えた人材を確保するとともに、教員としての資質や適格性をより的確に把握・評価できるよう模擬授業の実施など、選考方法を工夫し、熱意ある優秀な教員を確保する。 ≪事業目標≫ 現状 社会人経験者や教職経験者等を対象とした特別選考の実施 平成21年度から 模擬授業の実施や面接員への多様な人材の起用 特別免許(特別免許とは、社会的信望、教員としての熱意と見識を持ち、担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有するものを学校現場に教諭として招致するため、検定の上授与する教員免許状)の交付を前提とした選考の実施(平成22年度から) ≪スケジュール≫ 模擬授業の実施等 平成21年度から平成25年度 模擬授業の実施や面接員への多様な人材の起用 特別免許の交付を前提とした選考の実施(記載年度の翌年度当初の採用から実施とする) 平成21年度 特別免許の交付を前提とした選考の実施を検討 検討を踏まえた選考の実施 2意欲的な学生を教員採用試験受験に結びつける工夫 ≪事業概要≫  近畿圏以外の地域の学生を大阪府の受験につなげることで、受験者の拡大を行い、質の高い教員を確保するため、新たな府県で面接試験を実施するとともに、PR活動を充実し、受験者の確保につなげる。 また、大阪で教員になりたいという高い志と情熱を持った優秀な人材に、早い段階で学校現場での教育活動に参加してもらうことで、実践力と教員としてのやりがいを感じてもらうとともに、意欲的な学生を大阪府の教員採用選考テスト受験につなげるため、大阪きょうしセミナー(大阪きょうしセミナーとは、大阪で教師になりたいという高い志と情熱をもつ学生を対象に、教師として求められる資質や基礎的な指導力をはぐくむために開催するセミナー。)を拡充し、継続的に実施する。 ≪事業目標≫ 現状 福岡県で一次面接試験を実施 平成21年度から 他府県での一次面接試験を拡大 現状 大阪きょうしセミナーの実施(募集人員は100人) 平成23年度〜 募集人数を200人に拡充 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 他府県での一次面接試験の拡大の検討、実施 平成21年度から平成25年度 大阪きょうしセミナーの実施 平成21年度 平成20年度の大阪きょうしセミナーの検証及び拡充方策の検討 平成22年度 募集人数の拡充(100人を150人に) 平成23年度から平成25年度 募集人数の拡充(150人を200人に) 重点項目19 がんばっている教員への応援 【目標】 教育活動に意欲的に取組み、他の教員の模範となるようながんばっている教員に対し、より意欲的な取組みが進むような応援方策を充実する。 1評価・育成システムの活用 ≪事業概要≫ 評価育成システムを日々の指導育成に活用し、教職員の意欲資質能力を高める。また、評価結果を昇給及び勤勉手当の勤務成績の判定に活用するとともに、人事における各段階の任用の要件とすることで、がんばっている教職員がさらに意欲的に取り組むことができるよう支援する。 評価育成システムの概要については、重点項目16の4参照。 ≪事業目標≫ 現状 育成(評価)者が、システムの目標設定面談等において指導育成を実施 評価結果の給与や人事への適切な反映 平成21年度から 評価育成システムの適切な運用 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 評価育成システムの適切な運用 2新たな研修制度の創設 ≪事業概要≫ 教育への使命感の高揚とがんばったことへの達成感の醸成を図るため、がんばっている教員に対し、新たな研修制度(重点項目17の2のリーディング・ティーチャー養成研修事業)を創設するとともに、国が主催する研修等への派遣を行う。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成21年度から 毎年120人(重点項目17の2とあわせた人数。)を養成、派遣 ≪スケジュール≫(再掲) 平成21年度から平成25年度 リーディングティーチャー養成研修事業(仮称)の実施 3優秀教職員表彰制度の充実 ≪事業概要≫ 教職員の優れた実践を顕彰することを通じて教職員の活躍を広く周知し、教職員の意欲、資質能力の向上に資するとともに、さらなる活躍に期待し、学校の活性化を図る。 また、優秀教職員等表彰を受賞した者については、受賞後の活躍の状況等を踏まえつつ、文部科学大臣優秀教員表彰にも推薦する。 ≪事業目標≫ 現状 表彰件数は毎年度10件程度(ただし、平成19年度は39件) 平成20年度中に現行の制度運用を見直し、表彰枠を大幅に拡大 平成21年度から 表彰予定件数は毎年度100から200件程度 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 適切に運用 重点事項20 指導が不適切な教員への対応 【目標】 教育センターや市町村教育委員会とも連携しながら、学校訪問、授業視察を行い、指導が不適切な教員に対し、免職等の必要な措置を厳格に行う。 1指導が不適切な教員への対応のシステムの厳格な運用 1指導が不適切な教員への対応のシステムの厳格な運用 ≪事業概要≫ 指導が不適切な教員に早期に適切な対応を行うため、府教育委員会に設置した教員評価支援チームと教育センター、市町村教育委員会等が連携して学校訪問、授業視察を行う。 改善が見られない場合は、府教育委員会が指導が不適切である教員と認定し、指導改善研修を実施する。1年後、改善が見られない場合は、府教育委員会が免職その他の措置を実施する。 なお、新規採用教員については、指導・育成を図るとともに、条件附採用期間制度の趣旨を踏まえ厳格に対応する。 【教員評価支援チームの支援内容】 1校長(学校)及び市町村教委と協力し、学校訪問等を行うことにより、校長や市町村教育委員会が当該教員の指導における課題を明確にし、校内における研修など当該教員の指導改善に向けた取り組みへの支援を行う。 2指導が不適切である教員の認定の前提となる指導力の評価を行うにあたっての支援を行う。 専門家や保護者等からなる「教員の資質に関する諮問委員会」の意見を踏まえて、府教育委員会が「指導が不適切である」教員と認定し、校長が指導改善研修の研修命令を発令する。 ≪事業目標≫ 現状 小中学校30校を訪問、視察 府立学校60校を訪問、視察 平成21年度から 全小中高等学校、支援学校を訪問、視察 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 全小中高等学校、支援学校を訪問、視察 1の(6)学校の組織力と学校へのチーム支援を強化します 重点項目21 府立学校の組織的な運営と自立的取組みの支援 【目標】 校長の学校経営力を高めリーダーシップの発揮に向けた支援を充実する。 府教育委員会の学校経営支援チーム(学校経営支援チームとは、府教育委員会組織として、学校経営全般にわたる支援体制を整えるため、平成19年度に設置したチーム。校長や准校長の相談窓口としての機能を果たす。)の機能を拡充し、外部人材、関係機関等とも連携したチームによる学校支援体制を確立する。 全府立学校で授業評価を実施することにより、府立学校の自立的取組みを進める(学校として組織的に実施している授業評価の導入率は平成19年度、府立高校で27.7%、府立支で援学校28.0%)。 1予算面、人事面での校長の裁量権の拡大 ≪事業概要≫ 校長がリーダーシップを一層発揮し、自校の実情や課題に応じた、校長の裁量に基づく教育活動等を拡充できるよう、予算面での校長裁量権を拡大する。 また、校長の掲げる学校経営ビジョンの実現や学校の自立的取組みをより一層支援するため、トライシステムの充実など、人事面での校長裁量権を拡大する。 あわせて、各学校の教育目標に合致した特技、得意分野をもった人材が確保できるよう、特得システム(特得システムとは、教員が持っている特技や得意分野の内容を、自主的に特技、得意分野情報検索システムに登録し、校長はそのシステムを活用して学校に必要とする人材の確保に努めるもの。教員の意欲向上を図るとともに、学校の活性化と特色づくりを推進することを目的とする。府立学校において平成19年度から実施。)への登録者を増やす。 ≪事業目標≫ 校長裁量予算 現状 1校あたり75万円プラス定時制通信制等加算15万円 平成21年度 予算面での校長の裁量権の拡大  トライシステム 現状 1校あたりの募集項目数は2項目 1つの募集項目における合格者数は1名 平成22年度から 1校あたりの募集項目数は3項目(ただしトライシステムによる1校あたりの転入者の限度は2名までとする。) 1つの募集項目における合格者数は2名(ただしトライシステムによる1校あたりの転入者の限度は2名までとする。) 特得システム登録者数 現状 全教員の約30% 平成25年度 全教員の約40% ≪スケジュール≫ 予算面での校長の裁量権の拡大 平成21年度から平成25年度 権限の拡大 人事面での校長の裁量権の拡大 平成21年度 トライシステム の募集項目数及び合格者数における基準の変更 平成22年度から平成25年度 新基準に基づく異動 2府立学校経営研究発表大会(仮称)の開催 ≪事業概要≫ 校長、教職員の意欲向上、学校の活性化による府立学校教育の充実を図るため、府立学校経営研究発表大会(仮称)を開催し、日頃から意欲的に学校経営を進めている校長等に、自校の意欲的な取組みや政策提言等について発表の場を与え、顕彰するとともに成果の共有を図る。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成25年度 累積発表校数を30校以上 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 毎年開催 3チームによる支援 ≪事業概要≫ 校長、准校長、教職員の学校経営力、課題対応力等を向上させ、学校の課題解決を図るため、府教育委員会での学校経営支援チームの機能を拡充し、課題に応じた3つのチーム(診断支援チーム、育成支援チーム、解決支援チーム)を設置する。 なお、市町村に対しても、市町村教育委員会が行う小中学校への支援にあたり、府の取組みのノウハウを提供するなどにより支援する。 【診断支援チーム(経営等に係る専門家(学識経験者等)、校長OB、指導主事等)】 各府立学校が教育目標の達成に向け、組織的に教育活動に取り組み、生徒、保護者、地域に信頼される学校となるよう、学校経営に関する診断支援チームを導入し、学校評価(学校評価とは、学校運営の改善をめざすことを目的として、各学校が教育活動その他の学校運営について点検評価する取組み。学校教育法施行規則において、学校運営自己評価と結果公表義務等が規定されている。)報告書(学校評価報告書とは、学校教育自己診断の結果や学校協議会での提言等を踏まえて各府立学校が作成し、教育委員会に提出する学校評価の報告書。)等に基づく学校経営診断(学校経営診断とは、学校評価報告書等をもとに、学校経営の取組みと課題について教育委員会が診断し、改善策や学校評価の取組みに結びつく指導助言を行うこと。)を行うとともに、授業評価システムの導入等を支援する。  【育成支援チーム(人材育成に係る専門家(学識経験者等)、校長OB、指導主事等)】 府立学校において、学校の組織力の向上を図るとともに、学校経営が円滑に行えるよう、育成支援チームを設置し、ミドルリーダー(校長、准校長、教頭の下で、教職員集団をとりまとめる首席、指導教諭や中堅教員など)の育成を支援する。 【解決支援チーム(警察官OB、弁護士、校長OB、指導主事等)】 校長のリーダーシップのもと、学校の問題解決力を高め、学校力を向上させるとともに、教職員が子どもと向き合う時間の確保に寄与するため、保護者からの理不尽な要求への対応など、学校のみでは解決困難な事象が生じた学校に対して解決支援チームを導入する。 ≪事業目標≫ 現状 学校経営支援チームによる支援(平成19年度) 学校訪問は179校 相談件数は404件 緊急支援等は9校 平成21年度から 学校経営支援チームの機能を拡充した各種チームによる支援 診断支援チームが年間10校を集中支援 育成支援チームが年間10校を集中支援 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 チームの発足、チームによる支援 4授業力の向上 ≪事業概要≫ 府立学校全体の授業力を向上するため、診断支援チーム(重点項目21の3参照)の支援を得ながら、各府立学校において授業評価軸を策定し、全府立学校に授業評価を導入する。 ≪事業目標≫ 授業評価の導入率 現状 府立高校は27.7% 府立支援学校は28.0% 平成22年度から 全府立学校に授業評価を導入、実施 ≪スケジュール≫ 授業評価の導入 平成21年度 授業評価軸の策定など、各府立学校において授業評価導入の準備 平成22年度から平成25年度 全府立学校に授業評価を導入、実施 D家庭・地域と連携した取組みへの支援 ≪事業概要≫ 学校が家庭・地域と連携した取組みを進めるため、学校のビジョン、教育目標や、学校教育自己診断(学校教育自己診断とは、学校教育活動が児童生徒の実態や保護者、地域住民の学校教育に対するニーズと対応しているかどうかについて、教職員、児童生徒、保護者らが記入する診断票に基づいて学校自らが学校教育計画の達成度を点検し、学校教育改善のための方策を明らかにするもの。)の結果、あるいは学校協議会(学校協議会とは、保護者や地域住民の意向を把握し、学校運営に反映させることにより、学校改善を図るために協議する学校支援組織で、学校教育法施行規則に示す学校評議員と同趣旨である。)の提言内容等の学校評価情報を、効果的に発信できるよう学校を支援する。 また学校協議会フォーラム(仮称)等を開催することにより、学校評価活動への理解を深め、学校の応援団としての学校協議会の活性化を図る。 ≪事業目標≫ 現状 学校教育自己診断実施率は府立学校において100% 学校教育自己診断の結果のHP掲載率は府立学校において23.3% 学校協議会の設置率は府立学校において100% 平成21年度から 全府立学校での学校評価情報のホームページへの掲載 学校協議会フォーラム(仮称)の開催 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 毎年開催 重点項目22 小中学校に対するチーム支援 【目標】 小中学校における暴力行為が全国と比べて多く、全国平均を下回る水準に減少させる。 いじめ(いじめとは、児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。(文部科学省、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査による。平成19年1月に定義を見直す。))の根絶をめざすとともに不登校を減少させる。 暴力行為の発生件数は公立小学校が411件、中学校が5295件(政令市を含む。平成19年度) いじめの認知件数は公立小学校が1163件、中学校が1872件(政令市を含む。平成19年度) 不登校児童生徒数は公立小学校1579人、中学校が7236人(政令市を含む。平成19年度) 1子ども支援チーム(子ども支援チームとは、緊急支援として、いじめ、自殺等、子どもの命に関わる緊急かつ重篤な事象に対して、専門家(スクールカウンセラー、精神科医、弁護士等)、指導主事等を派遣し、重篤な状況にある児童生徒のモチベーションの向上のための支援等、子どもに直接支援を行い速やかな対応と事後指導にあたる。)の活動の充実 ≪事業概要≫ いじめや自殺等、命に関わる事象に対する速やかな対応と事後指導の充実を図るため、いじめ対応プログラムを活用し、専門性の高い指導主事の育成とともに、組織化された専門家による第三者的立場での支援など、子ども支援チームの活動を充実する。 なお、子ども支援チームは緊急支援による初期対応においては、府立学校も対象とし、その後、継続的な対応が必要な場合は、解決支援チーム(重点項目21の3参照)に引き継ぐ。 ≪事業目標≫ 現状 子ども支援チームによる支援を実施 平成21年度から 子どもに対する専門的な支援の充実 スクールカウンセラー(スクールカウンセラーとは、いじめや不登校、暴力行為などへのきめ細かな対応を図るため、児童生徒の心のケア、保護者、教職員へのアドバイス等を行う臨床心理士。スクールカウンセラースーパーバイザーとはチーフスクールカウンセラー等への指導助言や特に重篤な事象への緊急支援等を行う。(平成20年度は4名)チーフスクールカウンセラー(H21年度〜)とはスクールカウンセラーへのアドバイス、学校への緊急支援を行う。(平成21年度から))のネットワーク化 ≪スケジュール≫ 子どもに対する専門的な支援の充実 平成21年度から平成25年度 子ども支援チームにかかる専門性の高い指導主事の育成 平成21年度 教育相談体制の充実に向けた専門家の組織化 平成22年度から平成25年度 専門家の組織を活用した子ども支援 スクールカウンセラーのネットワーク化 平成21年度 スクールカウンセラースーパーバイザー会議の設置 平成22年度から平成25年度 スーパーバイザー会議を活用した緊急支援の充実 平成21年度から平成25年度 府内7地区にチーフスクールカウンセラーを設置 A学校支援チーム(学校支援チームとは、少年非行、暴力行為、出席停止保護者からの理不尽な要求等、学校のみでは対応が困難な事象等に対して専門家(弁護士、スクールソーシャルワーカースーパーバイザー等)、指導主事等を派遣し、学校、市町村教委への支援にあたる。あわせて、日常支援として、校長のリーダーシップ、生徒指導担当のコーディネート力等の発揮やケース会議等生徒指導体制構築の支援を行う。(平成20年度まで学校サポートチーム))の活動の充実 ≪事業概要≫ 校内暴力等の問題行動を繰り返す児童生徒や学校に保護者からの理不尽な要求等学校だけでは対応が困難な事象に対して、市町村教育委員会と連携し、地域の協力を得ながら学校を支援する体制を構築する。 あわせて、専門性の高い指導主事を育成するとともに、組織化された専門家による第三者的立場での支援、専門家を活用した学校と福祉、警察等関係機関との連携強化等、市町村及び学校を支援する活動を充実する。 ≪事業目標≫ 現状 学校サポートチームによる支援を実施 平成21年度から 学校に対する専門的な支援の充実 スクールソーシャルワーカー(スクールソーシャルワーカーとは、問題行動等生徒指導上の課題に対し、学校と福祉をつなぐ専門家。主に、子どもたちの生活環境の改善を働きかけるよう、学校とともに見立てと支援計画を立て、福祉関係機関等に働きかけ課題解決を図る(平成20年度は21名。うち7名がチーフバイザー)。スクールソーシャルワーカースーパーバイザーとはチーフバイザー等への指導助言や特に重篤な事象への緊急支援等を行う(平成20年度は4名)。チーフバイザーとはスクールソーシャルワーカーへのアドバイス、学校への緊急支援を行う。)のネットワーク化 ≪スケジュール≫ 学校に対する専門的な支援の充実 平成21年度から平成25年度 学校支援チームにかかる専門性の高い指導主事の育成 平成21年度 学校支援にかかる専門家の組織化 平成22年度から平成25年度 専門家の組織を活用した学校支援の実施 平成21年度から平成25年度 全小・中学校における校内及び小・中合同ケース会議の実施 スクールソーシャルワーカーのネットワーク化 平成21年度 スクールソーシャルワーカースーパーバイザー会議の設置 平成22年度から平成25年度 スーパーバイザー会議を活用した緊急支援の充実 平成21年度から平成25年度 府内7地区のチーフバイザーの活用を推進 3市町村独自の問題解決チームへの支援及び育成 ≪事業概要≫ 学校における問題解決機能の向上を図るため、小・中学校における校内ケース会議小中合同ケース会議等への組織的支援を行う市町村に対し問題解決チームの設置を促進する。 【問題解決チームの設置に向けた支援】 各市町村教育委員会に対する問題解決チームの設置と効果的活用に関する助言 府教育委員会設置の子ども支援チーム学校支援チームによるチーム支援のノウハウの提供 市町村間の連携を推進するための連絡会議の設置 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成24年度 全市町村における市町村独自の問題解決チームの設置 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成23年度 問題解決チームを設置する市町村の拡大 平成24年度から平成25年度 問題解決チームによる組織的支援の実施 平成21年度 連絡会議の設置 平成22年度から平成25年度 連絡会議を活用した市町村間の連携促進 重点項目23 校務の効率化 【目標】 教員が子どもと向き合う時間を確保するため、ITCの活用等により、校務の効率化を図る。 1ICT(ICTとは、インフォメーション アンド コミュニケーションテクノロジー。情報や通信に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(インフォメーションテクノロジー情報技術)の方が普及しているが、国際的にはICTの方が一般的。)化の推進(府立学校) ≪事業概要≫ 府立学校で展開されている現行ネットワークを再構築し、校務の情報化や児童生徒に関する成績や学習状況等の教員間での共有化を図ることで、教員の事務負担の軽減を図る。 あわせて、教員の指導力向上や教材・指導方法の共有化により、生徒の情報活用能力の向上やICTを活用したわかる授業の実現をめざす。 【現状のネットワークの状況】 1学校情報ネットワーク 府立学校間で展開されているネットワークで、教員と生徒が授業等の教育における利用を目的としている。 自由度が高いネットワークであるため、個人情報をネットワーク上で利用することは禁じられている。 2府立総務サービスネットワーク(4人に1台、約3200台) 府立学校の教員が、総務サービスセンター事務を利用することを目的としているネットワーク。 3事務(庁内)ネットワーク(事務1人に1台プラス共用として1校に1台、約1000台) 府立学校の事務職員の事務室端末の利用にあたり、事務室まで展開されている事務用ネットワーク。 【新ネットワーク】 セキュリティの向上、学校内の情報全般を扱えるネットワーク環境の構築のため2と3を統合して再構築する。 ≪事業目標≫ 現状 教員用端末は4人に1台の配備(学校情報ネットワーク上の端末) 平成25年度 新ネットワークとして府立学校教職員ネットワークを構築 4人に1台の配備状況の改善 校務の情報化による教員の事務負担の軽減 ≪スケジュール≫ 平成21年度 ネットワーク設計 平成22年度から平成25年度 新ネットワークの構築(平成22年10月) ICTの活用に向けたモデル実施の検討 教員用端末の活用・配備状況の改善に向けた検討 ICT教材の開発 2教職員の業務負担の軽減 ≪事業概要≫ 教員が子どもたちと向き合う時間を確保するために設置している教職員の業務負担軽減に関するプロジェクトチーム(教職員の業務負担軽減に関するプロジェクトチームとは、教職員の業務負担を軽減し、教職員が児童生徒に向き合う時間を確保するとともに、教職員の健康を保持するため、学校における業務の見直しと勤務時間の適正な把握に関する検討を行うために、平成20年1月に府教育委員会内に設置されたチーム。)において、学校に対する通知や調査などの文書量のさらなる縮減、学校運営改善促進事業(学校運営改善促進事業とは、平成18年度から19年度に機動的かつ機能的な学校運営の在り方について調査、研究した事業。府内の10校を研究指定。)の推進、校務分掌の適正化、校務の処理方法の見直しなど、学校における業務の見直しや効果的な施策の検討を行い、多忙化解消に向けた取組みを進めていく。 ≪事業目標≫ 現状 教職員の業務負担軽減に関するプロジェクトチームによる学校における業務の見直し等 平成21年度から 学校における教職員の業務負担軽減 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 学校運営改善促進事業の成果普及 平成21年度から平成22年度 通知、調査の更なる縮減や効率化の検討 平成23年度から平成25年度 実施 平成21年度から平成25年度 さらなる効果的な施策の検討 3授業料等滞納対策に関する体制の整備 ≪事業概要≫ 授業料等滞納者に対する滞納対策を効果的効率的に行うため、これまでの納入指導に加え、悪質なケースについては法的措置を含めた取組みを実施し、授業料等の滞納解消を図る。 なお、法的措置については、府教育委員会事務局が一元的に対応する。 ≪事業目標≫ 現状 学校における納入指導に加え、府教育委員会事務局が法的措置を一元的に実施 平成21年度から 滞納対策の実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 滞納対策の実施 4チームによる支援(重点項目21の3、重点項目22の1、2、3参照) 1の(7)子どもたちの安全で安心な学びの場をつくります 重点項目24 学校の安全対策の推進 【目標】 子どもたちが安心して学校で学べるよう、学校や通学路の安全を確保するとともに、自らが身のまわりの様々な危険を予測し、安全に行動できるようにすることをめざす教育を推進する。 1市町村や学校の実情に応じた効果的な学校安全対策の構築 ≪事業概要≫ 警備員等の配置や学校の安全設備の設置など、市町村や学校の実情に応じた学校安全体制の構築を支援する。 ≪事業目標≫ 現状 平成21年度から 警備員等を配置する市町村に対し補助 補助額は80万円 対象は警備員等    市町村数は38市町村 市町村や学校の実情に応じた学校安全体制の構築 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 市町村や学校の実情に応じた学校安全体制の構築充実 平成21年度から22年度 交付金による取組みの支援 2通学路における安全対策の充実 ≪事業概要≫ スクールガードリーダー(スクールガードリーダーとは警察官OB等を地域学校安全指導員として委嘱。学校の巡回指導や地域住民による通学路等における子どもの安全を見守る活動を行う子どもの安全見まもり隊等のボランティアに対する指導助言を行う。)を配置し、子どもの安全見まもり隊等のボランティアへの指導や助言を行うなど、学校と地域と関係機関等との連携を通して、地域全体で子どもの安全を見守る体制整備を行う。 ≪事業目標≫ 現状 平成21年度から 34市町村、58人配置 安全対策の充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 安全対策の充実 3AED(AEDとはオートメイティッドエクスターナルデフィブリレイターの略で自動体外式除細動器のこと。突然、心停止状態に陥ったときに装着して用いる救命装置。心電図を自動計測して、必要な場合は電気ショックを与える。平成16年7月、厚生労働省は非医療従事者による使用を解禁。公共施設などへの設置が進んでおり、府立学校には平成17年度から段階的に配備し、平成19年度に全校に配備。)を使用した応急手当の習得 ≪事業概要≫ 平成20年度に全府立学校へ配備したAED訓練機器を使用し、心肺蘇生法をはじめとする応急手当を全生徒が取得できるよう取り組む。また、実習を通じて、生徒が命の大切さを理解するための命の教育を実践する。 ≪事業目標≫ 現状 平成19年度のAEDを使った心肺蘇生法実習実施校 10.6% 平成21年度 全府立学校で実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 全府立学校で実施 重点項目25 計画的な学校施設、設備の改修改善 【目標】 子どもたちが安心して学校で学べるよう、計画的に学校施設、設備の改修改善を行う(平成27年度末までに、府立学校の耐震化率100%)。 1計画的な学校施設、設備の改修改善 ≪事業概要≫ 府立学校施設、設備の既存ストックを最大限に有効活用するために、耐震化を含む改修改善を計画的に推進する。 小中学校については、設置者である市町村に対して、国の補助制度を活用して施設整備を進めるよう働きかけるとともに、関係部局と連携しながら技術的相談などを行う。 ≪事業目標≫ 現状 平成18年度末に全府立学校の耐震診断を完了、公表済み 構造耐震指標であるIsち(Isちとは耐震診断で、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震指標をいう。耐震指標であるIsちが0.6以上の建物は、地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性が低いと評価される。)の低い建物から順次耐震化工事を実施 平成25年度 構造耐震指標であるIsち0.3未満の建物について、耐震化対策を完了 Isち0.3未満の避難施設については、平成21年度末までに着手 平成27年度末に耐震化率100%をめざす ≪スケジュール≫ 改修、改善 平成21年度から25年度 各府立学校とのヒアリングを通じて、緊急度の高いものから順次、改修、改善 耐震化(府立学校) H21年度から25年度 計画的に耐震化を実施 平成27年度末までに100% 2の(8)家庭との役割分担、地域との協力で子どもたちの学びと育ちを支えます 重点項目26 教育コミュニティづくりの主体的な推進 【目標】 社会全体で子どもたちをはぐくむ環境づくりを推進する。特に、すこやかネット(すこやかネットとは教育コミュニティづくりの推進組織。府内の全中学校区に設置。地域社会が一体となって、0歳から15歳の子どもの連続した成長を見据えた取組みを進める。)の成果を踏まえ、地域住民が学校を支援する活動を進めるため、全中学校区に、学校支援地域本部など、教育コミュニティづくりを主体的に展開する組織づくりを促進する。 1学校を支援する取組みの推進 ≪事業概要≫ 地域の教育力の活性化を図るため、地域の大人が子どもとふれあうナナメの 関係(親でも教師でもない第三者と子どもとの新しい関係をいう。)などを活かし、学校支援地域本部など、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する。 また、取組みを定着、充実させるため、学校における地域人材の活動場面の増加や居場所づくりを進めるとともに、関係部局が一体となって、家庭や地域での積極的な取組みを促進する。 活動例   1学習支援(総合学習等)  放課後等の学習支援(おおさかまなびや事業)重点項目2 昼休み等の読み聞かせ活動 2子どもの安全確保 登下校時の通学路での安全指導重点項目24 安全パトロールの実施 おおさか元気広場の安全管理重点項目28 3緑の育成、環境学習支援  校庭の芝生の維持管理重点項目35 花壇の整備 4ボランティア活動支援  こころの再生府民運動の周知、啓発重点項目32  学校図書館ボランティア(図書の貸出、整理補助等)重点項目31 5家庭教育支援 親学習重点項目27 ≪事業目標≫ 現状 学校支援地域本部を設置 234箇所 平成21年度から 全中学校区で設置 地域人材の学校での居場所づくりの促進 ≪スケジュール≫ 平成21年度から22年度 学校支援地域本部を通じ、地域全体で小中学校の教育を支援する活動を行う市町村を支援 平成23年度から25年度 市町村のサポート 2子どもたちの生活リズムの確立に向けた取組みの推進 ≪事業概要≫ 落ち着いた学習環境の醸成をめざし、小学校段階での基本的生活習慣の確立を図り、学習活動への意欲、姿勢をはぐくむため、学校が家庭、地域と連携して、朝食摂取率の改善及びあいさつ、朝の読書活動(3つの朝運動。3つの朝運動とは児童の朝の生活習慣を確立し、学校生活のスムーズなスタートをきり、落ち着いた学習環境をつくる。1朝食をとる、2あいさつを交わす、3朝の読書に親しむ の3点を重点に、子どもの生活習慣の確立を推進する。PTA活動や学校支援地域本部等と連携し、地域人材の活用を図る。)を推進し、子どもたちの生活リズムの確立に向けた取組みを推進する。 また、地域の大人が、通学合宿 (通学合宿とは保護者や地域の大人が、地域の社会教育施設や公共施設などで子どもたちと一緒に一定期間寝泊りしながら、子どもたちを学校に通わせる取組み。)を実施することにより、ナナメの関係を通じて子どもたちに生活の知恵を伝えるとともに、子どもの生活リズムを向上させる取組みを学校や関係機関と連携しながら推進する。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成25年度 全小学校で3つの朝運動を実施 平成23年度から 全中学校区で通学合宿を実施 ≪スケジュール≫ 3つの朝運動の推進 平成21年度から25年度 順次実施校を増加 通学合宿の推進 平成21年度から22年度 順次実施校区を増加 平成23年度から25年度 全中学校区で実施 3地域活動におけるPDCAサイクルのC(評価)、A(改善)の定着、促進 ≪事業概要≫ 市町村、地域において、それぞれの地域の課題に応じた取組みが、主体的に展開できるよう、活動のふり返りシートを提示するなどにより、地域活動におけるPDCAサイクルのC(評価)、A(改善)の取組みの定着を促進する。 ≪事業目標≫ 現状 地域活動におけるP(企画)、D(実施)に続く、C(評価)、A(改善)が不十分 平成25年度 各地域で地域活動におけるPDCAサイクルの定着の促進 ≪スケジュール≫ 平成21年度 活動のふり返りシートの提示 平成22年度から25年度 各地域での地域活動におけるPDCAサイクルの定着を促進 4地域活動に関わる人、団体等のつなぎ役の育成を促進 ≪事業概要≫ 各地域における主体的な教育コミュニティづくりを一層促進するため、市町村が主体となった、地域活動の核となる新しい人材(つなぎ役)の育成を促進する。 ≪事業目標≫ 現状 府におけるつなぎ役(地域コーディネーター)の人材育成  養成1,007人 平成25年度 全市町村におけるつなぎ役の人材育成 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 市町村での実施の働きかけ 5多様な活動団体(NPO、企業等)との連携を促進 ≪事業概要≫ 多様な活動団体(NPO、企業等)との連携を促進するため、連携活動の成功事例等を集約し、他地域の参考にできるよう提供する。 ≪事業目標≫ 現状 ホームページを通じた参考事例の発信 30事例 平成25年度 企業連携の成功事例等を発信 60事例 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 ホームページの充実 6大阪こころの再生パートナー協定制度の推進 ≪事業概要≫ こころの再生府民運動の一環として、子どもたちの学校、地域での様々な活動や地域の見守り活動などに地域住民の一員として積極的に参加、支援する企業や団体と府教育委員会が協定を結ぶことで、社会全体で子どもたちをはぐくむ環境づくりを推進する。 大阪「こころの再生」パートナー協定制度とは、企業や団体が自主的な取組み(職場の子育て環境づくりを進める、府民にふれあいの場を提供する、地域の一員として子どもを見守りはぐくむ、従業員が学校行事に参加する、子どものすこやかな学びと育ちを応援するのうち2つ以上)を宣言し、府教育委員会と協定書を締結。協定締結企業等の取組みを府のホームページで紹介。 ≪事業目標≫ 現状 大阪「こころの再生」パートナー協定制度の創設  平成21年1月時点で協定締結企業等30社 平成25年度 協定締結企業等1,000社 ≪スケジュール≫ 平成21年度から25年度 協定締結企業等の募集 ホームページ等への掲載など広報の充実 重点項目27 保護者のエンパワメントと家庭教育を支える地域ネットワークの構築 【目標】 家庭教育に関する学習機会や情報の提供を行い、保護者が身近な地域、住民とつながりを持つきっかけをつくることで、家庭教育(子育て)において、自らの役割に気づき、それを果たせる環境を醸成する。 1多様な家庭教育(子育て)支援の一体的な取組みの推進 ≪事業概要≫    関係部局や市町村との協働により家庭教育に関する学習機会を拡充し、家庭における保護者の役割を的確に果たしてもらうとともに、引き続き保護者のエンパワメント(エンパワメントとは個人が自分自身の力で問題や課題を解決していくことができる社会的技術や能力を引き出し、高めること。)に取り組むことで家庭の教育力の向上を図る。また、これから親となる子どもたちに対しても、学校の授業等を活用し親学習(親学習とは子育て中の保護者を対象とした保護者が自らの役割に気づき、それを果たすための学習や、将来、親となる小中学生や高校生を対象とした「親となるための準備としての学習等をいう。)を展開する。 市町村が、学習機会や他者との交流にも参加しない、しにくい保護者に対して、自治会組織等との連携など身近な地域、住民とつながりを持つ機会を拡充できるよう、効果的な事例の情報提供を行う。 また、交流、学習の機会や相談機関等の多様な家庭教育(子育て)支援の情報を集約し、より多くの人に届くようホームページ等を活用し、効果的な発信を行う。  ≪事業目標≫ 現状 家庭教育に関する学習への参加者数 平成19年度45,000人 平成25年度 100,000人 市町村への情報提供の充実 現状 平成19年度ホームページアクセス件数2,000件 平成25年度 20,000件 ≪スケジュール≫ 学習機会の提供(親学習等) 平成21年度から25年度 親学習リーダー養成講座修了者へのフォローアップ研修と新たな親学習への取組み 身近な交流の促進 平成21年度から25年度 市町村への効果的な交流事例の情報提供 ホームページの充実 平成21年度から25年度 情報収集・コンテンツ作成 重点項目28 生きる力をはぐくむ体験活動や読書活動の推進 【目標】 小学校区における放課後等の子どもたちの体験活動や学習活動等の場づくりを進める。 読書活動を推進する。 1放課後等の子どもたちの体験活動や学習活動等の場づくり ≪事業概要≫ おおさか元気広場事業を活用し、放課後や週末等に、安全で安心な子どもの活動場所を確保し、地域のボランティア人材の参画、協力を得て、子どもの体験、交流活動等を推進する。 おおさか元気広場事業とは地域人材(地域人材とはコーディネーター、安全管理員、学習アドバイザー、地域ボランティア)の参画により、日常的な子どもの体験・交流活動等を推進。スポーツ、文化活動の実施、学習の習慣づけ、意欲向上、地域の方との交流活動を行う。具体的な活動内容は工作教室、おもしろ実験教室、読書、読み聞かせ、パソコン、囲碁、昔遊び、英会話、料理、計算、漢字、宿題、陶芸教室、運動、書道等。 ≪事業目標≫ 現状 おおさか元気広場推進事業」(体験活動等) 小学校区402箇所 府立支援学校15箇所 平成25年度 全小学校区で実施 全府立支援学校で実施 小学校区で展開する学習活動については、学校支援地域本部などと連携して行うおおさか・まなび舎事業(重点項目2の1参照)により実施。 小学校区で展開する事業は政令市、中核市を除く。府立支援学校で実施する事業は小学部のある支援学校を対象とする。 ≪スケジュール≫ H21年度から25年度 全小学校区、全府立支援学校で実施 2読書活動の推進(重点項目31の1と2参照) 3の(9)子どもたちの豊かな心をはぐくみます 重点項目29子どもの成長過程に応じた教育の充実 【目標】 全国学力学習状況調査における以下の項目を全国平均以上にする。 平成20年度 将来の夢や目標を持っていますか 小学校6年生、府83.0%、全国84.7% 中学校3年生、府67.1%、全国70.7% 自分には良いところがあると思いますか 小学校6年生、府69.0%、全国73.4% 中学校3年生、府53.9%、全国60.8% 難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますか 小学校6年生、府69.6%、全国72.3% 中学校3年生、府58.2%、全国61.9% 生徒の卒業後の進路を確定し、府立高校全日制卒業生における一時的な仕事に就いた者(アルバイト、パート等、臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者。)の数値を0にする。(平成15年度5.5% から 平成19年度2.7%へ) 府立高校全日制におけるインターンシップ(高校生が学習の一環として行う企業等における就業体験のこと。この体験を通じて、生徒は職場における実際的な知識や技術に触れるとともに、自己の適正や将来について考え、主体的な職業意識や職業選択の能力を育成することができるなどの意義がある。)実施率を全国平均以上にする。(平成19年度は府立高校全日制の実施率65.3%、全国公立高校全日制の実施率68.1%) 1志や夢をはぐくむ取組みの推進 ≪事業概要≫ カリキュラム等を開発し、副読本(ワークシート)やDVD等の教材を作成して、豊かな情操や人間性、夢や理想の実現に向かって生きる力、志を持って自立していくために必要な能力、社会に寄与する態度等を、子どもの成長過程に応じて育成する。 ≪事業目標≫ 現状 なし 平成23年度から 全小中学校で志や夢をはぐくむ教育を、全府立高校で志学 (豊かな人間性等を身につけ、夢や希望、志を持ってよき社会人として自立するとともに、社会についての理解や健全な批判力等を養い、社会の発展に寄与する態度をはぐくむことを目的とし、すべての府立高校で展開。)を展開 ≪スケジュール≫ ○小中学校における取組みの推進 平成21年度から平成22年度 副教材とDVDの内容検討と作成 平成23年度から平成25年度 副教材とDVDの全小中学校での活用 ○高校における取組み(志学)の推進 平成21年度から平成22年度 教材やカリキュラム等の開発とモデル実施(15校) 平成23年度から平成25年度 全府立高校で展開 2道徳教育の充実 ≪事業概要≫ 学習指導要領の趣旨及び子どもたちや学校、家庭、地域等の実態を踏まえ、創意工夫を生かした道徳教育を推進するための実践研究を行い、その成果を普及する。また、志や夢をはぐくむ取組みの推進において作成する副教材を道徳教育に活用する。さらに、管理職、教員、初任者、指導主事、道徳教育推進教師(小中学校において、道徳教育の指導計画の作成など、学校の中心となって道徳教育を推進、充実する教員。)などの研修を実施する。 ≪事業目標≫ 現状 小中高校で実践研究を実施(15校) 平成22年度から 実践研究の成果を全小中高校へ普及 現状 管理職、教員、初任者、指導主事別の研修を実施 平成21年度から 現状に加え、道徳教育推進教師対象の研修を年間3回実施 ≪スケジュール≫ ○実践研究 平成21年度 実践研究の実施(15校) 平成22年度から平成25年度 実践研究の成果を全小中高校へ普及 平成21年度から平成22年度 副教材やDVDの内容検討作成(小中学校) 平成23年度から平成25年度 副教材を活用した道徳教育の推進(小中学校) ○研修 平成21年度から平成25年度 研修の実施 初任者(年間1回以上) 管理職や教員や指導主事(年間2回) 道徳教育推進教師(年間3回) 3キャリア教育 (望ましい勤労観や職業観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度をはぐくむ教育。)の推進 ≪事業概要≫ 子どもたちに自立した大人として生きていく力を身に付けるため、関係部局や商工会議所等と連携して、小学校から発達段階に応じた系統的・継続的なキャリア教育を推進する。 府内の中学校区からキャリア教育推進地域をモデル的に指定し、小中学校間で連携したカリキュラムを開発し、他地域に普及する。また、先進的にキャリア教育に取り組む府立高校をキャリア教育推進研究校に指定し、生徒を正規雇用に導くため、効果的な取組みの情報を発信するなど、就職や就学支援を充実する。 ≪事業目標≫ 現状 中学校版キャリア教育と進路指導資料の府域での普及 平成22年度から キャリア教育推進地域におけるカリキュラム開発と研究成果の全小中学校への普及 現状 府立高校8校にキャリアアドバイザー(民間企業に勤めた経験があり、キャリアカウンセラーの資格を持つ民間人。生徒に対するカウンセリングや教員へのスーパーバイズ等を行いキャリア教育の推進を支援する。)を配置 平成21年度から キャリア教育推進研究校を指定し、その成果を全府立高校に普及 キャリア教育に対する教員のスキルアップ ≪スケジュール≫ ○小中学校におけるキャリア教育の推進 平成21年度 小学校版キャリア教育と進路指導資料の作成 平成22年度から平成25年度 中学校区をキャリア教育推進地域に研究指定 推進地域でのカリキュラム開発と情報発信 推進地域実践協議会の開催による推進 フォーラムの開催による全小中学校への普及 ○高校におけるキャリア教育の推進 平成21年度から平成25年度 キャリア教育推進研究校を指定し、成果を全府立高校へ普及 教員に対するキャリア教育研修を実施 4専修学校(学校教育法で定める教育施設。職業や実生活に必要な能力の育成または教養の向上を図ることを目的とする。簿記や英会話や服飾やデザインや電子技術など各種ある。)との連携 ≪事業概要≫ 専修学校との連携を進め、様々な進路希望を持つ生徒に対して、多様な進路に関する情報を提供することにより、生徒が各分野の職業に対する理解を深め、進路を選択する力や、卒業後に主体的に生きる力(変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに身に付けさせたい確かな学力(知識や技能に加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等)、豊かな人間性(自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心等)、健康と体力(たくましく生きるための健康や体力等)などの要素からなる力。)をはぐくむ。また、最新技術の一端にふれたり、資格を取得する等、府立高校で体験できない学習機会を増やすことにより、学習意欲を高める。 ≪事業目標≫ 現状 府立高校7校が専修学校と教育課程上で連携(学校外における学修による単位認定等) 平成25年度 府立高校20校が専修学校と教育課程上で連携 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 教育課程上の連携を順次拡大 重点項目30人権教育、しょうがい者理解教育、国際理解教育、福祉教育の推進 【目標】 人権課題についての理解を深めるとともに自尊感情を高める取組みを通して、自他の人権を守ろうとする意識と態度や、文化と習慣等の違いを尊重する精神をはぐくみ、人権侵害事象及びいじめ等問題行動を減少させる。 しょうがいのある子どもとしょうがいのない子どもがともに学び、ともに育つことができるよう、小中高校でしょうがい者理解教育を推進する。 在日外国人児童生徒が自らの誇りや自覚を高め、本名を使用できるような環境の醸成に努める等、指導を一層工夫し改善する。 帰国渡日児童生徒に対する就学支援及び学習や進路支援等を一層充実させる。 社会の中で、人々が支え合い、生きる喜びを味わうことができるよう、福祉教育を推進する。高校においては、福祉施設での実習等、体験学習の機会を拡充する。 1人権教育の推進 ≪事業概要≫ 府の人権教育基本方針(人権教育のための国連10年大阪府行動計画(平成9年)及び大阪府人権の社会づくり条例(平成10年)を踏まえ、平成11年3月に府教育委員会が策定した方針。人権についての正しい理解を図り、子ども、同和問題、男女平等、しょうがい者、在日外国人に係る人権問題をはじめ、様々な人権問題の解決をめざした教育を人権教育として総合的に推進する基本的な考えを示した。)、人権教育推進プラン(人権教育基本方針とともに、府教育委員会が策定したプラン。人権教育について、人権及び人権問題を理解する教育、教育を受ける権利の保障、人権が尊重された教育の3側面から基本方向を示し、学校教育、社会教育での具体的施策の推進方向を示している。)や国の人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」(人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年閣議決定)を受けて、平成20年4月に文部科学省の人権教育の指導方法等に関する調査研究会議が示した報告。平成16年の第1次とりまとめでは人権教育とは何かを提示、18年の第2次とりまとめでは指導方法等の工夫や改善のための理論的指針を提供。第3次とりまとめでは第2次とりまとめが示した理論の理解を深めるため、具体的な実践事例等の資料を収集し掲載している。)等を踏まえ、市町村教育委員会や学校、研究団体等と連携し、人権教育プログラム(教員用)及び教材集や資料(児童生徒用)を作成する。また、その成果を実践事例集としてまとめ、研修や報告会等で普及する。 ≪事業目標≫ 現状 人権教育プログラム(素案)の作成 平成22年度から 人権教育プログラムに基づいた人権教育の推進 現状 今日的課題に対応した教材集や資料の必要性 平成23年度から 教材集や資料を活用した人権教育の充実 ≪スケジュール≫ 平成21年度 人権教育プログラムの作成 平成22年度から平成25年度 人権教育プログラムの更新と実践事例集作成    平成21年度から平成22年度 教材集や資料の作成 平成23年度から平成25年度 教材集や資料の更新 2しょうがい者理解教育の推進 ≪事業概要≫ ともに学び、ともに育つ教育を進めるため、子どもたちがお互いに尊重し、個性を認め合うことができるよう、小中高校でしょうがい者理解教育を推進する。 そのため、教員に研修等を実施し、指導力の向上を図る。 ≪事業目標≫ 現状 全小中高校でしょうがい者理解教育を実施 平成21年度から 小中高校合同研修会の実施 平成22年度から 全小中高校の全学級でしょうがい者理解教育を実施 平成25年度から 全小中高校でしょうがい者理解教育の指導計画を作成 ≪スケジュール≫ ○小中高校におけるしょうがい者理解教育の推進 平成21年度 全小中高校でしょうがい者理解教育を実施 平成22年度から平成25年度 全小中高校の全学級でしょうがい者理解教育を実施 平成21年度から平成24年度 しょうがい者理解教育の指導計画を作成 平成25年度 全小中高校でしょうがい者理解教育の指導計画を作成 小中高校合同研修会の実施 3国際理解教育の推進 ≪事業概要≫ 小学校外国語活動については、平成23年度までに全小学校で実施する。 学習指導要領に則り、平成20、21年度においては、中核教員(各小学校で外国語活動推進の中核となり、校内研修の指導者となる力量のある教員。)に研修を行うとともに、担当指導主事連絡会や管理職研修の充実を図る。平成20年度から22年度の3年間に市町村主催の現職教員研修の支援を行う。その際、「英語ノート」(小学校5、6年生で導入される外国語活動に向けて文部科学省が作成した教材。)の活用方法について提示する。 在日外国人児童生徒に対しては、自らの誇りや自覚を高め、本名を使用できる環境の醸成に努める等、指導を一層工夫し改善する。 また、帰国渡日児童生徒に対しては、小中学校への日本語指導対応加配教員の配置や、府立高校への教育サポーター(府立高校に在籍する日本語指導を必要とする外国人生徒等に対し、授業通訳や日本語指導や母語指導や保護者通訳等の個別の課題に応じ、学習や進路支援等を行う。)や専門員(日本語を母語としない児童生徒等を対象に日本語を教える日本語教師資格を有する者で、教育サポーターや教員が児童生徒や保護者等への支援を通して生じた課題に対して、指導や助言を行う。)の派遣、学校生活や進路情報等の多言語での提供など、学習や進路支援や就学支援等を充実する。 なお、日本語教師資格を有する者とは、大学で日本語教育を専攻するか、日本語能力検定試験に合格するか、420時間の養成講座を受講修了した者のいずれかの条件を満たした者 ≪事業目標≫ 現状 小学校の97.4%で外国語活動を実施 平成23年度から 全小学校で外国語活動を実施、充実 現状 日本語指導対応加配教員の配置は小中学校44校で53名 教育サポーターの登録者数93名、派遣回数970回 市町村への教育サポーター情報の提供として市町村におけるサポーター43名を活用 多言語による進路サポート情報等で言語数は6言語 研修の実施は小中学校で7回、74名、府立高校で8回、44名 平成21年度から 日本語指導対応加配教員の配置 教育サポーターの登録者数100名(毎年)の確保と派遣回数の増加 教育サポーター活用者数の増加 進路サポート情報等で言語数の拡充 研修内容の充実 専門員の派遣 教科学習のための指導資料等の作成や活用 ≪スケジュール≫ ○小学校外国語活動の充実 平成21年度 中核教員及び管理職の研修 平成22年度 研究フォーラムの開催 平成23年度から平成25年度 全小学校で外国語活動を実施、充実 平成21年度から平成22年度 市町村主催による担当指導主事連絡会及び現職教員研修 平成23年度から平成25年度 府内での実践を共有化するために指導方法等をホームページにアップ 平成21年度から平成25年度 「英語ノート」を活用した授業 ○帰国渡日児童生徒の学習指導や学校生活指導等の充実 平成21年度から平成25年度 日本語指導対応加配教員の配置 評価委員会の設置、指導や支援のあり方について検証し改善する 教育サポーターの養成や登録や府立高校への派遣、市町村への情報提供、研修会の実施 教科学習のための指導資料等の作成や活用 担当教員研修の実施 平成21年度から平成22年度 専門員のモデル派遣 平成23年度から平成25年度 中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜(原則として、中国から帰国した人又は外国籍を有する人で、小学校第4学年以上の学年に編入学した人を対象とする入学者選抜。府立高校5校で実施。)実施校(5校)への専門員の派遣 ○帰国渡日児童生徒の就学支援及び進路支援の充実 平成21年度から平成25年度 就学説明会の実施 7地区における進路ガイダンス 多言語進路サポート情報等の充実 4福祉教育の推進   ≪事業概要≫ 小中学校の児童生徒が、身近なところで暮らしている高齢者、しょうがい者等の様々な生活や生き方に気づき、福祉問題、福祉活動の意味や役割について理解するよう体験活動による福祉教育を推進する。また、指導事例集「ぬくもり」(しょうがいのあるなしに関わらず、ともに生きる喜びを求め、ともに痛みを分かちあえる心豊かな人間を育成し、小学校段階から福祉のこころを持つよう正しい理解と認識を深めさせるための府作成資料集。平成9年作成)を改訂し、その活用の充実を図る。 府立高校生が、福祉に関する知識だけでなく、豊かな福祉マインドを身に付けるため、体験活動に重点をおいた福祉教育を推進する。 ≪事業目標≫ 現状 福祉やボランティア教育の実施状況は小学校545校(87%)、中学校232校(80%) 平成23年度から 全小中学校で実施 現状 全府立高校で福祉教育を実施 平成21年度から 全府立高校において、体験活動に重点をおいた福祉教育を推進 ≪スケジュール≫ ○小中学校における福祉教育の推進 平成21年度から平成22年度 指導事例集ぬくもりの改訂   平成23年度から平成25年度 指導事例集ぬくもりの全小中学校での活用 平成21年度から平成25年度 全小中学校における福祉、ボランティア教育の推進 ○高校における福祉教育の推進 平成21年度から平成25年度 全府立高校における体験活動に重点をおいた福祉教育の推進 重点項目31読書活動の推進 【目標】 読書が好きな子どもの割合を全国平均以上にする。 平成20年度の読書が好きな子どもの割合 小学校6年生は府で42%、全国で46% 中学校3年生は府で33%、全国で44% 全小中学校において全校一斉の読書活動を実施する。 H19年度の全校一斉の読書活動実施校の割合 小学校は府で88%、全国で94% 中学校は府で55%、全国で84% 子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 ≪事業概要≫ 読書が好きな子どもを増やし、子どもの学ぶ力の基礎の確立につなげるため、学校や家庭や地域が連携して、発達段階に応じた読書環境づくりを推進する。 就学前における取組み 公立図書館、民間読書団体、市町村福祉部局の連携による乳幼児健診等における保護者への啓発の充実(親子読書のすすめ講座等の実施) 公立図書館や公民館等での読書イベント事業の充実支援 就学期における取組み 全校一斉読書活動の推進 学校、地域、民間読書団体の連携による学校図書館の機能向上(読み聞かせや本の貸出や返却業務、書架の整理等環境整備を支援する地域人材である学校図書館ボランティアとしての協力促進、学校図書館への本の寄付運動推進) 学校図書館と公立図書館の連携促進に向け、教員研修(公立図書館活用及び読書指導)実施 ≪事業目標≫ 現状 乳幼児健診等で保護者と乳幼児に対して絵本の読み聞かせや紹介・講話等を実施している市町村の割合63% 平成21年度から 全市町村で実施 現状 子ども読書の日(4月23日。国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、平成14年度から子どもの読書活動の推進に関する法律を基に設けられた)にあわせた読書イベントを実施している公立図書館や公民館等の割合28% 平成25年度 全公立図書館や公民館等で実施 現状 全校一斉の読書活動に取り組んでいる学校の割合は小学校88%、中学校55%  学校図書館の運営援助に地域人材を活用している(書架の整理等)学校の割合は小学校8%、中学校6%  公立図書館と連携(本の貸出、連絡会等)している学校の割合は小学校80%、中学校50%  平成25年度 全小中学校で実施 ≪スケジュール≫ ○就学前(乳幼児健診等での絵本の読み聞かせや紹介や講話等) 平成21年度から平成25年度 全市町村で実施 ○就学前(読書イベントを実施する公立図書館や公民館等) 平成21年度から平成24年度 公立図書館や公民館等での実施拡大 平成25年度 全公立図書館や公民館等で実施 ○就学期(全校一斉の読書活動) 平成21年度から平成24年度 全校一斉の読書活動の推進 平成25年度 全小中学校で実施 ○就学期(地域人材の活用) 平成21年度から平成24年度 地域人材を学校図書館ボランティア(書架の整理等)として活用促進 平成25年度 全小中学校で実施 ○就学期(公立図書館と学校図書館の連携) 平成21年度から平成24年度 公立図書館活用及び読書指導の教員研修実施による連携促進 平成25年度 全小中学校で実施 2読書活動に結びつく実体験(自然体験等)の推進 ≪事業概要≫ 子どもたちが、読書の必要性と楽しみ方を新たに発見できるよう、読書活動に結びつく実体験(自然体験等)活動の普及に向けた取組みを進める。 読書活動に結びつく実体験イベント 体験で生じた疑問等を本で調べたり確認する活動を通して、読書の必要性と楽しみ方を新たに発見することをめざしたイベント (例)火おこし体験をしてから、なぜ火がおこるのか本で調べてみよう 府立図書館と府立社会教育施設(少年自然の家等)との連携 公立図書館と市町村立社会教育施設との連携 ≪事業目標≫ 現状 公立図書館と連携した事業(共催事業や連絡会等)を実施している市町村立社会教育施設の割合は10% 平成25年度 全市町村立社会教育施設で実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度 事業内容の検討 平成22年度から平成25年度 府立少年自然の家等社会教育施設での事業実施 平成21年度から平成22年度 市町村への展開方策の検討 平成23年度から平成24年度 公立図書館と市町村立社会教育施設との連携促進 平成25年度 全市町村立社会教育施設で実施 重点項目32社会全体でのこころをはぐくむ取組みの推進 【目標】 こころの再生府民運動の認知度を向上させ、子どものいる世帯における認知度を30%にする。(平成20年度は6%) あいさつを交わせる社会づくりを推進し、小中学生が地域の人にあいさつをする割合を100%にする。(平成20年度は小学生66%、中学生54%)  全国学力学習状況調査における将来の夢や目標を持っていますかの項目について、肯定的な回答率を全国平均以上にする。(平成20年度は小学6年生で府の平均は83%、全国平均は84.7%、中学3年生で府の平均は67.1%、全国平均は70.7%) 1こころの再生府民運動の推進 ≪事業概要≫ 子どもをめぐる痛ましい事件が多発する中、大人も子どもも今一度、生命を大切にする、思いやる、感謝する、努力する、ルールやマナーを守るなど、時代や社会がどのように変化しても決して忘れてはならない大切なこころを見つめなおし、毎日の暮らしの中でできることから実践を呼びかける取組みを推進する。平成18年度から27年度までの10年間にわたり運動を展開することとしている。 特に学校、地域を核として、あいさつおおさか(おおさかのローマ字表記をかしら文字として、おはようのオー、さよならのエス、ありがとうのエイ、こころのケイ、握手のエイ)をあい言葉に、あいさつキャラバン隊(小中学生や府立学校生のボランティアからなるあいさつキャラバン隊が、駅前や人通りの多い場所などで府民に直接あいさつを呼びかける取組み。)やあいさつキッズ(小学校低学年の児童が、地域の安全ボランティアである子どもの安全見まもり隊やPTAの方々と一緒に登下校し、あいさつや交通マナー等を学ぶプログラム。子どもたちと地域の方々をつなぎ、顔の見える地域づくり、地域の教育力の向上を図る。)などあいさつを中心とした取組みを推進する。 その他の具体的な取組み 家族のコミュニケーションを深めるイベント等の開催 幅広い広報啓発(イメージソング、こころの再生通信の発行など) 企業と連携促進(大阪こころの再生パートナー協定制度など) ≪事業目標≫ 現状 府主導によるあいさつキャラバン隊の活動 平成21年度から 全市町村主体のあいさつキャラバン隊の活動 現状 各学校で独自にあいさつ運動を展開 平成24年度から 各学校でのあいさつキッズの実施 あいさつ活動への全教職員や地域の参加(学校や地域を挙げた取組み) 全小学校で朝のあいさつ運動を実施 現状 各府立学校で独自に道路の清掃活動、福祉活動等を展開 平成21年度から 全府立学校において、生徒が主体的に清掃や福祉活動等を進めるなど、こころの再生府民運動の趣旨に沿った、子どもの心を豊かにする教育活動の実施 ≪スケジュール≫ ○こころの再生府民運動の推進 平成21年度から平成25年度 各施策を通じた一人ひとりの実践の呼びかけ 各府立学校へ実践の呼びかけ ○あいさつ活動の推進(あいさつキャラバン隊) 平成21年度から平成23年度 府主導による取組み 平成22年度から平成23年度 市町村主体の活動 平成24年度から平成25年度 全市町村で展開 ○あいさつ活動の推進(あいさつキッズ) 平成21年度 モデル実施 平成22年度から平成23年度 各市町村への事例紹介 平成24年度から平成25年度 各学校での取組み 2子どもたちの自主的で主体的な活動の創造や充実(重点項目34の1参照) 3トップアスリートとのふれあいの促進(重点項目13 の5参照) 重点項目33歴史や文化等に関する教育の充実 【目標】 大阪の有する多様な文化財を、地域に根ざした貴重な教育資源としてより積極的に活用することにより、郷土への誇りや大阪の伝統や文化を尊重する心をはぐくみ、子どものアイデンティティ形成等にも積極的に寄与する。 平成19年度に弥生文化博物館や近つ飛鳥博物館を利用した小中学生は合計26,427人であったが、平成25年度には合計3万人以上をめざす 大阪を代表する文化財である百舌鳥、古市古墳群の世界文化遺産登録に向けた取組みを進める。 文化や芸術を通して子どもたちの心豊かな人格形成を図る。 なお、各施策の実施にあたっては、大阪ミュージアム構想(大阪全体をミュージアムに見立て、府内各地にある魅力的な資源を展示品や館内催しと捉え、それらを発掘、再発見し、磨き、際立たせ、それらを結びつけて、内外へ大阪の魅力を発信する構想。)とも連携を図る。 1文化財と府立博物館の有効活用  ≪事業概要≫ 出かける博物館事業として、小中高校等に対する出前授業や教員向け研修会等における講演、教材としての文化財資料パッケージの貸し出し、文化財をめぐる校外学習の実施等、文化財と府立博物館の学校教育における有効活用を図ることで、地域社会に結びついた学びや実物にふれる学びを実現する。 ≪事業目標≫ 現状 出前授業(合計35回)や研修会等を実施 平成22年度 出前授業の倍増 ≪スケジュール≫ 平成21年度 出前授業の推進    平成22年度 出前授業の倍増 平成23年度から平成25年度 さらなる充実と拡大 平成21年度から平成25年度 研修会、資料パッケージ貸し出し、校外学習等の推進 2世界文化遺産 (1972年のユネスコ総会で採択された世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約に基づいて世界遺産リストに登録された、顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物群、遺跡、文化的景観などを文化遺産としている。他に自然遺産、複合遺産がある。)の登録に向けた取組みの推進 ≪事業概要≫ 仁徳陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群と応神陵古墳をはじめとする古市古墳群は、平成20年度、わが国の世界遺産暫定一覧表記載文化遺産とすることが決定した重要な歴史的資産である。今後、百舌鳥、古市古墳群(堺市に分布する百舌鳥古墳群と羽曳野市と藤井寺市に分布する古市古墳群の両者を指す名称。百舌鳥古墳群には我が国第1位の規模を誇る仁徳陵古墳など4世紀後半から5世紀後半に造られた47基の古墳が現存し、古市古墳群には第2位の規模を誇る応神陵古墳など4世紀後半から6世紀前半に造られた44基の古墳が現存する。)のもつ顕著な普遍的価値の証明等、登録に向けた取組みを進めるとともに、大阪の文化財の代表として学校教育への活用を図る。 ≪事業目標≫ 現状 世界遺産暫定一覧表記載文化遺産 平成21年度から 世界文化遺産登録に向けた取組みの推進 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 価値の証明(世界遺産とは、特別の重要性があり、人類全体のための世界の遺産の一部として保存する必要がある遺産である。登録にあたっては、顕著な普遍的価値をもつことの証明が求められるため、世界各地の古墳の類似例との比較等を進めていくことが必要となる。)  バッファゾーン(文化遺産の保護のため、その遺産の周囲に設けられる利用制限区域。古墳群の持つ価値を継承していくため、どの範囲にどのような内容の利用制限区域が必要かを検討。)等の検討 3文化や芸術にふれる機会の拡大 ≪事業概要≫ 子どもたちが文化や芸術にふれる機会を広げるとともに、芸術を愛好する心情を育て、心豊かな人格形成を図る。 ≪事業目標≫ 現状 芸術スポーツ体感事業等の実施 平成21年度から 文化や芸術にふれる機会の拡大 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 文化や芸術にふれる機会の拡大と充実 3の(10) 責任を持って行動できる大人に育てます 重点項目34  生徒指導の充実 【目標】 大人が率先して範を示すことで、子どもたちに社会の形成者として必要な規範意識を社会全体で教える環境づくりを進める。 ルールやマナーを守る割合 平成20年度は小学校が72%、中学校が59%を平成25年度にはそれぞれ80%に 小中高校における暴力行為が全国と比べて多く、全国平均を下回る水準に減少させる。 いじめの根絶をめざすとともに、不登校を減少させる。 平成19年度の暴力行為の発生件数は小学校が411件、中学校が5295件、高校が652件 平成19年度のいじめの認知件数は小学校が1163件、中学校が1872件、高校が216件 平成19年度の不登校児童生徒数は小学校が1579人、中学校が7236人、高校が4593人 1子どもたちの自主的、主体的な活動の創造や充実 ≪事業概要≫ 府全体の生徒会で取り組む目標を設定し、その過程を通して、生徒自らがルールを作り、そのルールを守るという自主的、主体的な姿勢をはぐくむために中学校生徒会サミットを実施する。中学校で生徒会を中心に取り組んでいることの情報交換や、知事や教育長等との意見交換の場を設ける。あわせて、その成果を発信し、府域での生徒会活動の活性化の気運を高める。 ≪事業目標≫ 現状 17市町の代表が参加して中学校生徒会サミットを実施 平成21年度から 17市町の代表が参加して中学校生徒会サミットを実施 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 全市町村代表参加で実施 2こころの再生府民運動の推進(重点項目32の1参照)  3児童生徒への指導・支援体制の充実 ≪事業概要≫ 児童生徒の規範意識の向上と自己指導能力の育成を図るため、いじめ対応プログラム(いじめ対応プログラムとは、いじめへの緊急対応と事後指導の観点から、被害、加害等の状況把握と迅速な対応、子ども、保護者への継続的なサポート、関係機関との連携等の流れを時系列で整理し、局面ごとに必要な学校及び府、市町村教育委員会の対応を示している。また、未然防止の観点から、子どもの小さなサインを見逃さないためのチェックリストや、子ども自身にいじめを乗り越える力を身に付けさせるため30のプログラムと、それを活用するための指導プラン等を掲載している。(平成19年6月、8月 大阪府教育委員会発行) 等を活用し、学校における組織的な対応を充実させ、生徒指導体制の強化に努める。そのため、小学校へのスクールカウンセラーの配置に向けた検討を行うなど専門家を活用した児童生徒の支援体制の充実を図る。また、児童生徒に対し、福祉的観点からの支援を行うため、スクールソーシャルワーカーの活用を充実する。あわせて、専門家のネットワーク化と資質の向上を図る。 さらに、府の総合治安対策を踏まえ、少年非行や暴力行為をはじめとする生徒指導上の課題に対し、非行防止教室の開催等による未然防止に努めるとともに、小中学校と少年サポートセンター等関係機関による連携ネットワークの強化を図る。 ≪事業目標≫ 現状 全中学校にスクールカウンセラーを配置 スクールカウンセラーの研修の実施(年2回) スクールソーシャルワーカーを全市町村に派遣 全小学校の5年生に対して非行防止教室を開催 平成21年度から 小学校へのスクールカウンセラーの配置の検討 スクールカウンセラーの資質の向上 スクールソーシャルワーカーの資質の向上と派遣の充実 非行防止教室の充実 ≪スケジュール≫ スクールカウンセラーの資質の向上と小学校への配置の検討 平成21年度から平成25年度 大阪府臨床心理士会との定期連絡会議の開催 系統的な研修等の実施 小学校への配置の検討 スクールソーシャルワーカーの資質の向上と派遣の充実 平成21年度から平成25年度 連絡会議の実施と派遣の充実 少年非行未然防止のための非行防止教室の充実(少年サポートセンターの機能の強化) 平成21年度から平成25年度 非行防止教室におけるメニューの充実 非行防止教室等の対象を小5から中1まで拡大することを検討 4不登校の未然防止や学校復帰のための支援の推進 ≪事業概要≫ 不登校の未然防止に向け、各市町村及び校内における不登校対策会議の実施や小中学校間の連携を推進するとともに、スクールカウンセラーを活用したきめ細かな教育相談体制の充実を図る。 また、長期にわたり不登校状態が継続している児童生徒の学校復帰に向け、効果的な支援や小学校段階での早期対応を図るため、訪問指導アドバイザー(訪問指導アドバイザーとは、長期にわたり不登校状態が継続している児童生徒及びその保護者に対し、関係機関等との連携を含めた支援の充実を図るため、市町村教育委員会の要請に応じ教職員及び適応指導教室職員や訪問指導員に指導、助言する専門家。)等を派遣、配置することによって、学校や市町村教育委員会、教育支援センター(適応指導教室)(教育支援センター(適応指導教室)とは、不登校児童生徒に対して学校復帰のための指導、援助を行うために、教育委員会が教育センター等の学校以外の場所や学校内の余裕教室等を活用して設置しているものであり、指導員等によりカウンセリング、教科指導、集団活動等の指導、相談活動が行われている。)の支援に努める。 ≪事業目標≫ 現状 各市町村及び校内における不登校対策会議の実施 平成21年度から 対策会議の充実 現状 19市町に訪問指導による不登校児童生徒の支援 平成25年度 全市町村を支援 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 対策会議の充実 平成21年度から平成24年度 訪問指導アドバイザー等の段階的な派遣、配置の充実 平成25年度 全市町村を支援 5いじめ、暴力行為等生徒指導上の課題対応と子ども自身の問題解決力の育成 ≪事業概要≫ いじめ等生徒指導上の課題解決に向けた速やかな対応と未然防止策のため、いじめ対応プログラムの活用を推進する。また、小6から中1への接続等生徒指導上の具体的な課題に対応した問題解決力育成プログラムの開発及びプログラムに対応した人間関係トレーニング、児童生徒による参加体験型の学習等の実施について検討する。あわせて、いじめ等による被害児童生徒を支援するため、第三者性を活かした被害者救済システム (被害者救済システムとは、教育委員会が民間支援機関と連携し、その第三者性を活かすことにより、学校において児童生徒が被害者となる事象(教職員による児童生徒に対するセクシュアルハラスメント及び体罰、児童生徒間のいじめ等)の解決、救済を図るシステム。)の充実を図る。 ≪事業目標≫ 現状 いじめ対応プログラムの策定(平成19年度) いじめ対応プログラム実践事例集の発行 被害者救済システムの実施 平成21年度から いじめ対応プログラム活用のための教員研修の実施 問題解決力育成プログラムの開発の検討 早期対応及び支援活動の充実 ≪スケジュール≫ いじめ対応プログラム活用のための教員研修の実施 平成21年度から平成25年度 活用研修等の実施と各学校における実践 問題解決力育成プログラムの開発の検討 平成21年度から平成25年度 プログラム開発とプログラムに対応した取組みの検討 (実践事例集、人間関係トレーニング等体験活動) 早期対応及び支援活動の充実 平成21年度から平成25年度 被害者救済システムの充実 6携帯電話等の課題に対する総合的な対策の推進 ≪事業概要≫ 携帯電話、インターネット上のいじめ等、新たな生徒指導上の課題に対し、平成20年度実施の携帯、ネット上のいじめ等課題対策検討会議での7つの提言を踏まえ、小中学校は携帯電話の校内への持ち込み原則禁止、府立学校は校内での使用原則禁止をはじめとする学校の指導方針を明確にした取組みを徹底し、携帯電話への依存からの脱却を図り、児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう具体的な対策を実施する。また、関係部局とも一層連携し、総合的な対策の検討に努める。 【携帯・ネット上のいじめ等課題対策検討会議】 携帯電話使用の普及に伴うメールやインターネットによるいじめ等、新たな生徒指導上の課題への対応策が必要であることから、府教育委員会が平成20年5月に携帯、ネット上のいじめ等課題対策検討会議を設置した。 平成20年7月には携帯電話の利用についての実態把握調査を行い、この最終報告を踏まえて、学校や家庭でのルールづくり等、7つの提言を取りまとめた。 ≪事業目標≫ 現状 対策検討会議の設置及びとりまとめと提言 指導マニュアルの作成 啓発用リーフレット等の作成 実態調査の実施 平成21年度から 会議でのとりまとめと提言を踏まえた施策の実施 関係部局と連携した対策検討会議で啓発、指導、規制等による携帯電話、インターネット対策を検討 指導マニュアルの活用のための教員研修の実施 リーフレットを活用した啓発活動の推進 相談体制の充実 サイバーネットワーク(サイバーネットワークとはインターネット上の誹謗中傷などの書き込みの削除方法に関する相談など、子どもを犯罪から守るための緊急対応を目的として、政令市を含む大阪府の全市町村教育委員会と府教育委員会、府警察本部サイバー犯罪対策係が協力して構築を計画している情報連携ネットワーク。)の構築と充実 ≪スケジュール≫ 対策検討会議 平成21年度 対策検討会議の拡充の検討 平成22年度から平成25年度 会議での提言等を踏まえた施策の実施 指導マニュアル、リーフレットの活用、相談体制、実態調査 平成21年度から平成25年度 指導マニュアルの活用のための教員研修の実施 リーフレットを活用した学校、地域、保護者に対する啓発 相談体制の充実 定期的な実態調査の実施 サイバーネットワーク 平成21年度 サイバーネットワークの構築 平成22年度から平成25年度 サイバーネットワークの充実 7生徒支援体制の充実(重点項目7の3参照) 重点項目35  今日的な課題に対応した教育の推進 【目標】 よのなか科の手法などを活用し、環境教育、情報教育、法教育など今日的な課題に対応する教育を通して、子どもたちが正しい知識を得て、自ら考え、実行する態度を育成する。 環境教育、情操教育、緑化推進などを進めるため、運動場の芝生化を推進する。 1環境教育の推進  ≪事業概要≫ 環境に対する興味、関心を高め、必要な知識、技術を学習し、体験的な学習等を通して、社会の一員として、地球規模で生じている環境問題(地球温暖化、水質、大気汚染、天然資源、ゴミ、リサイクル、エネルギー等)の解決に自発的に行動する意欲や態度をはぐくむため、関係部局と連携して、すべての教科に関する教科横断型の環境教育を推進する。 【小中学校】 大阪府の環境ホームページ等で、環境学習に役立つ施設やフィールドに関する情報発信を図るとともに、小中学校で、身近な生きものを環境指標(環境指標とは環境条件や環境汚染の程度を知る目じるしとなるもの。生物は種類によって好む生活場所が異なるので、ある場所にいる生物を調べることで、その場所の自然度を判定するための目安となる。生物を環境指標とする調査では、1つの汚染物質を特定することはできないが、高価な分析機器を必要とせず、誰もが調査することが可能である。)とする体験、参加型環境学習を推進する。また、環境に対する理解と環境教育の力量を高めるための教員研修を開催する。さらに、遊休農地の活用などを通して、環境や地球規模で生じている環境問題について主体的に考え、身近なところから具体的に実践する態度を育成する。 【高校】 地球規模で生じている環境問題について、学校の施設、設備(ビオトープ (ビオトープとは自然環境の成り立ちとそのシステムを学ばせるため、人為的に再生された自然生態系の観察モデルのこと。小さな水辺に水草や小魚等を飼育する。)、里山、太陽光パネル等)を活用し、データ分析をするなど、科学的根拠や知識に基づき、理解を深めるとともに、その解決に向けて、身近なところから具体的に実践する態度を育成する。 ≪事業目標≫ 現状 環境教育の実施状況は小学校625校(休校の1校を除く。)のうち566校で91%、中学校で291校のうち189校で65% 全府立高校において各教科、科目、総合的な学習の時間等で個別に実施 平成21年度から 全小中学校で環境教育を推進 教科横断型の環境教育を推進 教科横断型の教材の開発 ≪スケジュール≫ 小中学校における環境教育の推進 平成21年度から平成25年度 身近な生きもの調査(身近な生きもの調査とは、NPOの協力を得て、小学校の校内及びその周辺でセミやトンボ等を指標種とした調査で、調査結果を大阪身近な生きもの地図等として公表し、環境学習教材として活用する。) 遊休農地の活用(遊休農地の活用とは、遊休農地を学習田畑として活用し、農作物を栽培することを通して、環境や食料問題への興味関心を高めるとともに勤労の尊さや生産の喜びを体得させる。)  平成21年度から平成25年度                     全小、中学校で各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等において環境教育を推進 教員研修の実施 専門的知識をもつ外部講師との連携、学習教材、指導案集の作成及び普及の推進 平成21年度から平成25年度  各校のエコ事業 (エコ事業とは、エコロジー事業の略。環境に優しい事業展開のこと。例えば、地球温暖化防止のための緑化活動、エネルギー削減のための教室消灯、牛乳パックやアルミ缶の回収、リサイクル運動などの取組み。)について、こども環境サミット(こども環境サミットとは、環境問題に積極的に取り組んでいる学校が取組みの交流と提言を行い、府内における環境教育の推進を図る。)を開催、学校発エコ宣言を実施 高校における環境教育の推進 平成21年度から平成25年度 教科横断型の環境教育の推進 平成21年度から平成22年度 教科横断型の教材の開発 平成23年度から平成25年度 成果の発信、普及 2小学校等の運動場の芝生化の推進 ≪事業概要≫ 環境教育、情操教育、緑化推進などを図るため、関係部局、市町村や学校支援地域本部など地域団体と連携して、地域住民、NPO、学校等が一体となって行う運動場の芝生化を推進する。 ≪事業目標≫ 現状 24校園にて芝生化(平成16年度から平成19年度実績)(環境農林水産部みどりの基金事業 (みどり基金事業とは、緑化の推進及び良好な自然環境の保全を図るために設置した大阪みどりの基金を活用し、運動場の芝生化など地域の緑化活動を行う団体への助成や地域の緑化のモデルとなるような民間施設への助成などを実施しています。)による実施校園のみ記載) 平成21年度から 制度を拡充し芝生化実施校園数を拡大 ≪スケジュール≫ 平成21年度から平成25年度 芝生化実施校園数を拡大 3情報教育の推進 ≪事業概要≫ 全小中学校で、情報機器を活用した授業やメディアリテラシー (メディアリテラシーとは、メディア(インターネット、TV、新聞等)の特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいは、メディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のこと。)、情報モラル (情報モラルとは、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度であり、ルールの意味を正しく理解し、新たな場面でも正しい行動がとれるような考え方と態度を育てること。)等の授業を実施し、子どもたちに情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度といった情報活用能力を身に付けさせる。そのため、教員研修等を通して、教員の授業におけるコンピュータ活用能力を向上させる。 府立高校では、授業におけるコンピュータの活用を推進するため、新たな情報機器の導入を図るとともに、活用するための教育用コンテンツ (教育用コンテンツとは、授業等の教育活動において用いられる教材およびそれらを使用した教授方法(音声や映像によるものも含む)。)等の開発を行う。 府立支援学校では、自立と社会参加の観点から、障がいの状況に応じた入力支援機器等の整備をさらに進めるとともに、それらの活用方法等にかかる教員研修を充実し、幼児・児童生徒の情報活用能力の向上を図る。 ≪事業目標≫ 現状 授業にICTを活用して指導する能力を持つ教員約49%(平成19年度) 平成25年度 小中高校、支援学校の全教員が授業にICTを活用 ≪スケジュール≫ 小中学校における情報教育の推進 平成21年度から平成25年度 情報活用能力を高める授業の実施 情報機器を活用した授業の実施 ICT活用実践力教員研修の実施 府立高校における情報教育の推進  平成21年度から平成25年度 新たな情報機器の導入とコンテンツ開発、成果の発信、普及 府立支援学校における情報教育の推進  平成21年度から平成25年度 情報活用能力を高める授業の実施 しょうがいの状況に応じた入力支援機器等の整備 教員研修の充実 4法教育の推進  ≪事業概要≫ 小中学校の社会科、特別活動、総合的な学習の時間等において、法教育推進のための指導事例集を活用し、自分たちの身のまわりで起こる様々な問題を題材にして法やルールの背景にある価値観を理解し、法的なものの考え方を身に付けさせる取組みを実施する。 また、府立高校においても法意識や規範意識を高め、公正に事実を認識し、判断できる能力をはぐくむため、法教育を推進する。 ≪事業目標≫ 現状 一部の小中学校で総合的な学習の時間等で実施 各教科、科目、総合的な学習の時間等で府立高校個別に実施 平成23年度から 全小中学校で法教育を推進 法教育指導事例集等を活用した取組みを拡充 ≪スケジュール≫ 小中学校における法教育の推進 平成21年度から平成22年度 法教育指導事例集の作成 平成23年度から平成25年度 全小中学校で法教育指導事例集を活用した取組みを実践 成果の発信、普及 高校における法教育の推進 平成21年度から平成22年度 法教育指導事例集等の活用       平成23年度から平成25年度 府立高校で法教育指導事例集等を活用した取組みを拡充 成果の発信、普及 目標 本文に記載の「目標」「事業目標」について、主なものを一覧表で記載しています。 ≪目標≫ 目標1 基本方針1 重点項目1 「全国学力・学習状況調査」の各教科・区分の平均正答率 現状【平成20年度】 小学校 57.7%(全国59.9%) 中学校 57.9%(全国61.7%) 目標 全国平均正答率を上回る 目標1 基本方針1 重点項目1 「全国学力・学習状況調査」の無解答率 現状【平成20年度】 小学校 9.3% 中学校 11.1% 無解答率「0」をめざす 目標1 基本方針1 重点項目2 普段(月から金)の家庭学習の時間が30分より少ない児童生徒の割合 現状【平成20年度】 小学校 23.7% 中学校 21.6% 目標  当面、全国平均以下にし、将来的に0%をめざす 目標1 基本方針1 重点項目3 目標 学校の適正規模が確保されるよう支援 目標1 基本方針1 重点項目4 暴力行為、不登校、中途退学数 現状 暴力行為 平成18年度小学校6年生287人から平成19年度中学校1年生1814人 不登校 平成18年度小学校6年生6581人から平成19年度中学校1年生1618人  中途退学 平成19年度高校1年生1956人           目標1 基本方針2 重点項目5 目標 府立高校を中学生にとって一層魅力ある「入りたい学校」とする 目標1 基本方針2 重点項目6 目標 各学校をすべての生徒にとって「入ってよかった学校」とする 目標1 基本方針2 重点項目7 目標 生徒の学校生活における満足度、自己の成長についての充実感を向上 目標1 基本方針3 重点項目8 府立支援学校の教育環境 現状【平成20年度】 200人を超えている学校9校(内300人を超えている学校5校) 目標 児童生徒数150から200人程度の規模を大きく上回っている府立支援学校の教育環境の充実 目標1 基本方針2 重点項目8 通学バスの片道乗車時間 現状【平成20年度】 約1割の児童生徒が60分を超える 目標 60分以内にする 目標1 基本方針3 重点項目8 知的障がい高等部卒業生徒の就職率 現状【平成19年度】 17.8% 目標 毎年3から4ポイント程度増加させ、平成25年度までに倍増させる 目標1 基本方針3 重点項目9 自立支援推進校、共生推進モデル校の平均志願倍率 現状【平成18から20年度】 3.52倍 目標 公立高校前期入学者選抜の平均志願倍率(平成18年度から平成20年度、1.44倍)に近づける 目標1 基本方針3 重点項目10 地域で学び地域ではぐくむための、きめ細かな指導・支援を充実 目標1 基本方針3 重点項目11 府立支援学校、市町村教育委員会の体制強化 目標1 基本方針3 重点項目12 障がいのある全ての幼児児童生徒における就学前から学校卒業後までを見据えた一貫した支援教育の推進 目標1 基本方針4 重点項目13 「体力・運動能力調査」の結果 目標 ・反復横跳び ・20mシャトルラン ・50m走 で全国平均を上回る 目標1 基本方針4 重点項目13 運動部入部率 現状【平成19年度】 中学校:64.8%(全国:65.0%) 府立高校:33.2%(全国:42.7%) 目標 全国平均まで高める 目標1 基本方針4 重点項目14 「全国学力・学習状況調査」の結果 目標 ・7時より前に起床 ・小学校22時、中学校23時より前に就寝 ・毎日朝食をとる で、全国平均を上回る 目標1 基本方針4 重点項目15 「全国学力・学習状況調査」の結果 現状【平成20年度】 毎朝朝食をとる 目標 全国平均を上回る 目標1 基本方針5 重点項目16 目標 全教員の授業力を向上 教職経験の少ない教員を育成 目標1 基本方針5 重点項目17 目標 若い年齢層に対して、管理職に必要な資質とスキルを身につけさせる 目標1 基本方針5 重点項目18 目標 優秀な教員を最大限確保 目標1 基本方針5 重点項目19 目標 「がんばっている」教員に対し、応援方策を充実 目標1 基本方針5 重点項目20 目標 「指導が不適切である」教員に厳格に対応 目標1 基本方針6 重点項目21 組織的な授業評価の実施状況 現状【平成19年度】 府立高校 27.7%  支援学校 28.0% 目標 全府立学校で組織的な授業評価を実施 目標1 基本方針6 重点項目22 目標 暴力行為の発生件数 現状【平成19年度】 公立小学校411件 公立中学校5,295件 目標 全国平均を下回る水準に減少 目標1 基本方針6 重点項目22 目標 いじめの認知件数 現状【平成19年度】 公立小学校1,163件 公立中学校1,872件 目標 根絶をめざす 目標1 基本方針6 重点項目22 不登校児童生徒数 現状【平成19年度】 公立小学校1,579件 公立中学校7,236件 目標 減少させる 目標1 基本方針6 重点項目23 校務の効率化を図る 目標1 基本方針7 重点項目24 目標 学校や通学路の安全確保 安全教育の推進 目標1 基本方針7 重点項目25 府立学校の耐震化率 目標 平成27年度末までに100% 目標2 基本方針8 重点項目26 目標 社会全体で子どもたちをはぐくむ環境づくりを推進 目標2 基本方針8 重点項目27 目標 保護者が家庭教育(子育て)において、自らの役割に気づき、果たせる環境の醸成 目標2 基本方針8 重点項目28 小学校区における放課後等の子どもたちの体験活動や学習活動の場の数 現状【平成20年度】 402箇所(予定) 目標 全小学校区 目標3 基本方針9 重点項目29 「全国学力・学習状況調査」の結果 目標 ・将来の夢や目標を持っていますか ・自分には良いところがあると思いますか ・難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますか の項目を全国平均以上にする 目標3 基本方針9 重点項目29 目標 府立高校[全日制]卒業生における「一時的な仕事に就いた者」の数値 現状【平成19年度】 2.7% 目標 ゼロにする 目標3 基本方針9 重点項目29 府立高校[全日制]におけるインターンシップ実施率 現状【平成19年度】 65.3%(全国:68.1%) 目標 全国平均以上にする 目標3 基本方針9 重点項目30 目標 人権侵害事象及びいじめ等問題行動の減少 目標3 基本方針9 重点項目31 読書が好きな子どもの割合 現状【平成20年度】 小学校6年生42%(全国は46%) 中学校3年生33%(全国は44%) 目標 全国平均以上とする 目標3 基本方針9 重点項目31 全校一斉の読書活動 現状【平成19年度】 小学校88% 中学校55% 目標 全小・中学校において実施 目標3 基本方針9 重点項目32 「こころの再生」府民運動の認知度(子どものいる世帯における認知度) 現状【平成20年度】 6% 目標 30% 目標3 基本方針9 重点項目32 小中学生が地域の人にあいさつをする割合 現状【平成20年度】 小学校66% 中学校54% 目標 小中学校ともに100% 目標3 基本方針9 重点項目32 「全国学力・学習状況調査」における「将来の夢や目標を持っていますか」の項目での肯定的な回答の率 現状【平成20年度】 小学校83.0%(全国は84.7%) 中学校67.1%(全国は70.7%) 全国平均以上にする 目標3 基本方針9 重点項目33 弥生文化博物館・近つ飛鳥博物館を利用した小・中学生数 現状【平成19年度】 26,427人 現状【平成25年度】 30,000人以上 目標3 基本方針10 重点項目34 ルールやマナーを守る割合 現状【平成20年度】 小学校72% 中学校59% 現状【平成25年度】 小学校、中学校ともに80% 目標3 基本方針10 重点項目34 暴力行為の発生件数 現状【平成19年度】 小学校411件 中学校5,295件 高校652件 目標 全国平均を下回る水準に減少 目標3 基本方針10 重点項目34 いじめの認知件数 現状【平成19年度】 小学校1,163件 中学校1,872件 高校216件 目標 根絶をめざす 目標3 基本方針10 重点項目34 目標 不登校児童生徒数 現状【平成19年度】 小学校1,579件 中学校7,236件 高校4,593件 目標 減少させる 目標3 基本方針10 重点項目35 子どもたちが自ら考え、実行する態度 目標 子どもたちが自ら考え、実行する態度の育成 運動場の芝生化の推進 ≪事業目標≫ 目標1 基本方針1 重点項目1 1授業力の向上 平成22年度から 全小中学校に授業評価を導入 目標1 基本方針1 重点項目1 1授業力の向上 平成21年度から 60以上のモデル授業の開発・提供(平成22年度まで) 小学校1年生から小学校6年生は国語と算数 中学校1年生から中学校3年生は国語と数学と英語 目標1 基本方針1 重点項目1 2つまずきの発見 平成21年度から 3,000問以上の単元別テストを開発・提供(平成22年度まで) 小学校1年生から小学校6年生は国語と算数 中学校1年生から中学校3年生は国語と数学と英語 目標1 基本方針1 重点項目1 3自学自習力の育成、家庭学習習慣の定着 平成21年度から ワークブックを3,000タイトル以上開発・提供 小学校1年生から小学校6年生は国語と算数 中学校1年生から中学校3年生は国語と数学と英語 目標1 基本方針1 重点項目1 4基礎・基本の充実と知識・技能を活用する力の向上 平成23年度から ・全小・中学校で授業改善や反復学習等の取組みを行い、基礎・基本を充実 ・「よのなか科」の手法を取り入れるなど、全小・中学校で各教科や総合的な学習の時間の取組みを充実 目標1 基本方針1 重点項目1 5学力向上のためのPDCAサイクルの確立 平成21年度から 府学力テストの実施(年1回) 小学校1年生から小学校6年生は国語と算数 中学校1年生から中学校3年生は国語と数学と英語 目標1 基本方針1 重点項目1 6少人数学級編制と少人数・習熟度別指導の推進 平成23年度から 全小・中学校で実施教科の年間授業時数の平均30%で習熟度別指導を実施 目標1 基本方針1 重点項目1 7カリナビ・ブランチ による相談・支援体制の充実 平成21年度から 全小・中学校への巡回指導や来所相談を実施 目標1 基本方針1 重点項目1 8読書活動の推進 重点項目31の1参照 目標1 基本方針1 重点項目2 1放課後学習の推進 平成22年度から 全小・中学校で「おおさか・まなび舎事業」を実施 目標1 基本方針1 重点項目2 2地域と連携したものづくり教育や体験活動等の推進 平成23年度から 全府立工科高校および賛同企業等の連携により、「ものづくり」教室や「ものづくり」体験フェアを開催 目標1 基本方針1 重点項目2 2地域と連携したものづくり教育や体験活動等の推進 平成21年度から 命の大切さを学ぶ体験活動、社会奉仕活動、ふるさと生活体験活動、仲間と学ぶ宿泊体験活動等を実施 目標1 基本方針1 重点項目3 1小・中学校の適正規模、適正配置の推進 平成21年度から 考え方の整理 市町村に対する支援方策の検討 目標1 基本方針1 重点項目4 1校種間連携の強化 平成21年度から 教員間の連携 教員間の連携の充実 幼稚園や保育所と小学校の連携 小学校の100% 幼稚園と中学校の連携 中学校の80% 小学校と中学校の連携 小学校、中学校とも100% 中学校と高校の連携 中学校の100% 小学校と高校の連携 小学校の30% 小学校と支援学校の交流 小学校の50% 中学校と支援学校交流 中学校の50% 目標1 基本方針1 重点項目4 2就学前教育の充実 平成25年度 幼稚園・保育所の連携 ・意見交換等の交流 80% ・教育課程の編成についての連携 60% 目標1 基本方針2 重点項目5 1新たな専門学科や専門コースの設置 平成23年度から 新たに進学指導特色校10校など、専門学科の併置校増 目標1 基本方針2 重点項目5 1新たな専門学科や専門コースの設置 平成24年度から 専門コース設置校24校増 目標1 基本方針2 重点項目5 22教育センター附属研究学校の設置 平成23年度から 教育センター附属研究学校の設置 目標1 基本方針2 重点項目5 3特色づくり・再編整備校への支援方策の充実 平成21年度から 各特色づくり・再編整備校の教育活動への支援 目標1 基本方針2 重点項目5 4学校規模の弾力化 平成21年度から 普通科の学校規模を1学年6から10学級程度に弾力化 目標1 基本方針2 重点項目5 5入学者選抜制度の改善 平成23年度から 前期選抜と後期選抜の募集人員の比率を見直し、後期選抜の比率を高める 目標1 基本方針2 重点項目6 1学校の個性化推進 平成21年度から 学校提案型の個性化推進事業によりすべての府立高校の一層の個性化を推進 目標1 基本方針2 重点項目6 1学校の個性化推進 平成21年度から 大阪を理数教育の拠点に 目標1 基本方針2 重点項目6 1学校の個性化推進 平成21年度から 将来、日本を代表するトップアーティスト、アスリート等の育成 目標1 基本方針2 重点項目6 2土曜日等の補習・講習の支援 平成21年度から 補修・講習を必要とするすべての学校を支援 目標1 基本方針2 重点項目6 3高大連携の推進 平成25年度 府教育委員会と連携協力協定を結ぶ大学  28大学以上 目標1 基本方針2 重点項目6 3高大連携の推進 平成25年度 全府立高校で高大連携を実施 目標1 基本方針2 重点項目6 4中高一貫教育の拡大 平成23年度から 新たな中高一貫教育の実施 目標1 基本方針2 重点項目6 5ものづくり教育をはじめとした産業教育の活性化 平成22年度から 地域産業との連携強化による工科高校発のベンチャー企業等の創出 目標1 基本方針2 重点項目6 5ものづくり教育をはじめとした産業教育の活性化 平成23年度以降 府立工業高等専門学校を公立大学法人大阪府立大学へ移管 目標1 基本方針2 重点項目6 5ものづくり教育をはじめとした産業教育の活性化 平成22年度から 農業教育分野における農業高校の拠点的機能の充実 目標1 基本方針2 重点項目6 6定時制・通信制の活性化 平成21年度から すべての定時制・通信制で聴講講座を開講 目標1 基本方針2 重点項目7 1人権教育の推進 重点項目30の1参照 目標1 基本方針2 重点項目7 2府立高校における支援教育の推進 平成24年度から 全府立高校において ・支援教育コーディネーターの指名と専門性の向上 ・校内委員会の設置と機能充実 目標1 基本方針2 重点項目7 2高校における支援教育の推進 平成25年度 全府立高校において ・個別の教育支援計画の作成・活用 ・個別の指導計画の作成・活用 目標1 基本方針2 重点項目7 3生徒支援体制の充実 平成21年度から スクールソーシャルワーカースーパーバイザーの効果的な配置 目標1 基本方針2 重点項目7 3生徒支援体制の充実 平成23年度から 教育相談実習制度により、5大学と提携し、20名の実習生を受入れ 目標1 基本方針2 重点項目7 3生徒支援体制の充実 平成21年度から 学校・警察相互連絡制度の充実 目標1 基本方針2 重点項目7 4キャリア教育の推進 重点項目29の3参照 目標1 基本方針2 重点項目7 5中退防止の取組み 平成25年度 中退率2.0%をめざす 目標1 基本方針2 重点項目7 6奨学金指導・支援の充実 平成21年度から 奨学金等制度の周知・啓発の充実 目標1 基本方針3 重点項目8 1支援学校の教育 環境の整備 平成21年度から 「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に環境整備 目標1 基本方針3 重点項目8 2通学時間の短縮に向けた通学バスの充実 平成25年度 全児童生徒の乗車時間を60分以内にする 目標1 基本方針3 重点項目8 3障がいのある生徒の就労支援 平成25年度 府立知的障がい支援学校に職業コースを計画的に設置 目標1 基本方針3 重点項目8 3障がいのある生徒の就労支援 平成21年度から 関係部局、関係機関・団体、企業、経済団体等の連携による支援の充実 目標1 基本方針3 重点項目8 4たまがわタイプ 支援学校の整備 平成21年度から 「府立支援学校施設整備基本方針」に基づき、計画的に環境整備 目標1 基本方針3 重点項目8 5府立視覚支援学校の教育環境の整備 平成25年度 将来を見据えた基礎的な学習の充実 目標1 基本方針3 重点項目8 5府立視覚支援学校の教育環境の整備 平成25年度 校舎整備にあわせ、教育ニーズの変化に対応した学科及び教育課程の再編に関する計画(案)の作成 目標1 基本方針3 重点項目8 5府立視覚支援学校の教育環境の整備 平成25年度 耐震性の確保(平成26年秋竣工予定) 目標1 基本方針3 重点項目9 1自立支援推進校・共生推進モデル校の整備 平成21年度から 生徒・保護者のニーズ、地域バランス等を考慮しつつ、計画的に整備 目標1 基本方針3 重点項目10 1支援学級の充実 平成21年度から 障がい種別による学級設置の促進 目標1 基本方針3 重点項目10 1支援学級の充実 平成21年度から 非常勤講師の配置拡充 目標1 基本方針3 重点項目10 2通級指導教室の 充実 平成21年度から 国定数を活用しながら通級指導教室を充実 目標1 基本方針3 重点項目10 3小・中学校への看護師配置の促進 平成21年度から 必要な全小・中学校に看護師を配置 目標1 基本方針3 重点項目11 1府立支援学校教員の専門性の向上 平成25年度 「特別支援学校教諭免許」保有率100% 目標1 基本方針3 重点項目11 2支援学校の校内体制の整備 平成25年度 全府立支援学校に「地域支援室」を整備 目標1 基本方針3 重点項目11 2支援学校の校内体制の整備 平成25年度 府立支援学校への来校相談1,500件 目標1 基本方針3 重点項目11 3リーディングスタッフの活動を支援するための環境整備 平成25年度 リーディングスタッフの活動支援のための非常勤講師の配置拡充 目標1 基本方針3 重点項目11 4教育実践、教材教具等の共有 平成25年度 教育実践、教材教具、相談・指導事例等の情報の共有 目標1 基本方針3 重点項目12 1「個別の教育支援計画」の作成・活用の促進 平成22年度から 小・中学校支援学級における「個別の教育支援計画」100%作成 目標1 基本方針4 重点項目13 1体育授業の充実平成21年度から人材バンクの活用による小学校「体育」の充実 目標1 基本方針4 重点項目13 2運動部活動の活性化 平成21年度から 希望する府立高校や市町村へ派遣 目標1 基本方針4 重点項目13 2運動部活動の活性化 平成21年度から 運動部活性化マニュアルを全中・高・支援学校において共有化 目標1 基本方針4 重点項目13 3学校における体力向上の推進 平成23年度から 実践事例を全小・中・高・支援学校において共有化 目標1 基本方針4 重点項目13 4スポーツ大会の充実 平成21年度から 全市町村(政令市含む)からの大会参加 目標1 基本方針4 重点項目13 4スポーツ大会の充実 平成21年度から 新たな種目による大会実施 目標1 基本方針4 重点項目13 5トップアスリートとのふれあいの促進 平成21年度から ・事業の本格実施 ・派遣校の充実 ・種目・協力チームの拡充 目標1 基本方針4 重点項目14 1保護者と連携した基本的な生活習慣確立のための情報提供の推進 平成25年度 ポータルサイトへの年間アクセス数 20万件 目標1 基本方針4 重点項目14 1保護者と連携した基本的な生活習慣確立のための情報提供の推進 平成25年度 ニューズレターを年4回配信 目標1 基本方針4 重点項目14 2健康教育・健康相談の充実 平成21年度から 必要に応じて専門家を派遣 目標1 基本方針4 重点項目14 2健康教育・健康相談の充実 平成23年度 ・全小・中・高・支援学校において、学校保健委員会を開催 ・年間計画に基づき学校保健委員会を開催 ・保護者対象の講演会等を実施 目標1 基本方針4 重点項目15 1栄養教諭による食育の推進 平成21年度から 小・中・支援学校へ計画的に栄養教諭を配置 目標1 基本方針4 重点項目15 2学校給食等の充実 平成24年度から 全小・中・支援学校で「食に関する指導の全体計画」に基づいた食育を推進 目標1 基本方針4 重点項目15 2学校給食等の充実 平成24年度から 全中学校で学校給食等(スクールランチ含む)の実施 目標1 基本方針5 重点項目16 1校内OJTの充実や校内研修の体制づくり 平成25年度 【小・中学校】首席、指導教諭を全校配置 【府立学校】首席を学校規模に応じて2から4名配置、指導教諭を全校配置 目標1 基本方針5 重点項目16 2府教育センターの機能強化 平成21年度から ・全小・中・高・支援学校への巡回指導を実施 ・教員の授業力向上 目標1 基本方針5 重点項目16 2府教育センターの機能強化 平成23年度から 教育センター附属研究学校の設置 目標1 基本方針5 重点項目16 3人事異動による キャリア形成・能力向上 平成25年度 【小・中学校】 新任4から6年目の異動基準該当者の人事異動、人事交流(他の市町村、異なる校種、教育大学附属学校、私立学校)を約200人に 目標1 基本方針5 重点項目16 3人事異動によるキャリア形成・能力向上 平成25年度 【小・中学校】 交流人事を行う府県の拡大 目標1 基本方針5 重点項目16 3人事異動によるキャリア形成・能力向上 平成25年度 【小・中学校】 全中学校区で小・中学校間兼務発令 目標1 基本方針5 重点項目16 3人事異動によるキャリア形成・能力向上 平成22年度から 【小・中学校】 トライシステムの導入 目標1 基本方針5 重点項目16 3人事異動による キャリア形成・能力向上 平成23年度から 【府立学校】新たな移動システムの導入 目標1 基本方針5 重点項目16 3人事異動によるキャリア形成・能力向上 平成25年度 【府立学校】校種間・課程間異動、人事交流を新任4年から6年目の異動者のうち約20%に 目標1 基本方針5 重点項目16 4評価・育成システムの活用 平成21から年度 【府立学校】 ・全教員の授業観察を行うなど職務遂行状況を的確に把握 ・評価・育成システムの適切な運用 目標1 基本方針5 重点項目17 1首席・指導主事への若手教員の登用 平成25年度 【小・中学校】 ・首席選考試験への志願者のうち、30歳代の志願者を20%に ・指導主事選考試験への志願者のうち、教職経験10年以内の志願者を20%に 【府立学校】 ・首席選考試験への志願者のうち、30歳代の志願者を20%に ・指導主事選考試験への志願者のうち、教職経験10年以内の志願者を20%に 目標1 基本方針5 重点項目17 2管理職として必要なキャリアの形成 平成21年度から リーディング・ティーチャー養成(毎年120人)(重点項目192とあわせた人数) 目標1 基本方針5 重点項目17 3経営スキルの育成指導 重点項目21の3参照 目標1 基本方針5 重点項目17 4評価・育成システムの活用 重点項目19の1参照 目標1 基本方針5 重点項目17 5民間人や行政経験者等からの管理職への登用 平成21年度から 計画的な登用 目標1 基本方針5 重点項目18 1選考方法の工夫 平成21年度から 模擬授業の実施や面接員への多様な人材の起用 目標1 基本方針5 重点項目18 1選考方法の工夫 平成22年度から 特別免許の交付を前提とした選考の実施 目標1 基本方針5 重点項目18 2意欲的な学生を教員採用試験受験に結びつける工夫 平成21年度から 他府県での一時面接試験を拡大 目標1 基本方針5 重点項目18 2意欲的な学生を教員採用試験受験に結びつける工夫 平成23年度 大阪きょうしセミナーの募集人数の拡充(100人から200人) 目標1 基本方針5 重点項目19 1評価・育成システムの活用 平成21年度から 評価・育成システムの適切な運用 目標1 基本方針5 重点項目19 2新たな研修制度の創設 平成21年度から リーディング・ティーチャー養成(毎年120人)(重点項目172とあわせた人数) 目標1 基本方針5 重点項目19 3優秀教職員表彰制度の充実 平成21年度から 表彰予定件数 毎年度100から200件程度 目標1 基本方針5 重点項目20 1指導が不適切な教員への対応のシステムの厳格な運用 平成21年度から 全小・中学校、府立学校を訪問・視察 目標1 基本方針6 重点項目21 1予算面、人事面での校長の裁量権の拡大 平成21年度から 予算面での校長裁量権限の拡大 目標1 基本方針6 重点項目21 1予算面、人事面での校長の裁量権の拡大 平成22年度から TRyシステムの拡大 目標1 基本方針6 重点項目21 1予算面、人事面での校長の裁量権の拡大 平成25年度 特得システム登録者を全教員の約40%に 目標1 基本方針6 重点項目21 2府立学校経営研究発表大会(仮称)の開催 平成25年度 累積発表校数 30校以上 目標1 基本方針6 重点項目21 3チームによる校長や教職員への支援 平成21年度から 「学校経営支援チーム」の機能を拡充した各種チームによる支援 ・「診断支援チーム」10校/年を集中支援 ・「育成支援チーム」10校/年を集中支援 目標1 基本方針6 重点項目21 4授業力の向上 平成22年度から 全府立学校に授業評価を導入・実施 目標1 基本方針6 重点項目21 5家庭・地域と連携した取組みへの支援 平成21年度から ・全府立学校での「学校評価」情報の平成P掲載 ・「学校協議会フォーラム」(仮称)の開催 目標1 基本方針6 重点項目22 1子ども支援チームの活動の充実 平成21年度から ・子どもに対する専門的な支援の充実 ・スクールカウンセラーのネットワーク化 目標1 基本方針6 重点項目22 2学校支援チームの活動の充実 平成21年度から ・学校に対する専門的な支援の充実 ・スクールソーシャルワーカーのネットワーク化 目標1 基本方針6 重点項目22 3市町村独自の問題解決チームへの支援及び育成 平成23年度 全市町村における市町村独自の問題解決チームの設置 目標1 基本方針6 重点項目23 1ICT化の推進(府立学校) 平成25年度 ・新ネットワークとして「府立学校教職員ネットワーク」を構築 ・4人に1台の配備状況の改善 ・校務の情報化による教員の事務負担の軽減 目標1 基本方針6 重点項目23 2教職員の業務負担の軽減 平成21年度から 学校における教職員の業務負担軽減 目標1 基本方針6 重点項目23 3授業料等滞納対策に関する体制の整備 平成21年度から 滞納対策の実施 目標1 基本方針7 重点項目24 1市町村や学校の実情に応じた効果的な学校安全対策の構築 平成21年度から 市町村や学校の実情に応じた学校安全体制の構築 目標1 基本方針7 重点項目24 2通学路における安全対策の充実 平成25年度 安全対策の充実 目標1 基本方針7 重点項目24 3AEDを使用した応急手当の習得 平成21年度 全府立学校でAEDを使った心肺蘇生法実習を実施 目標1 基本方針7 重点項目25 1計画的な学校施設・設備の改善・改修 平成25年度 構造耐震指標であるIs値0.3未満の建物についての耐震化対策を完了 ※平成27年度末に耐震化率100%をめざす 目標2 基本方針8 重点項目26 1学校を支援する取組みの推進 平成21年度から 学校支援地域本部を全中学校区で設置 目標2 基本方針8 重点項目26 2子どもたちの生活リズムの確立に向けた取組みの推進 平成25年度 「3つの朝運動」を全小学校で実施 目標2 基本方針8 重点項目26 2子どもたちの生活リズムの確立に向けた取組みの推進 平成23年度から 「通学合宿」を全中学校区で実施 目標2 基本方針8 重点項目26 3地域活動におけるPDCAサイクルのC(評価)、A(改善)の定着・促進 平成25年度 各地域で地域活動におけるPDCAサイクルの定着・促進 目標2 基本方針8 重点項目26 4地域活動に関わる人・団体等の「つなぎ役」の育成を促進 平成25年度 全市町村における「つなぎ役」の人材育成 目標2 基本方針8 重点項目26 5多様な活動団体(NPO、企業等)との連携を促進 平成25年度 企業連携の成功事例等を発信 60事例 目標2 基本方針8 重点項目26 6「こころの再生」府民運動 大阪「こころの再生」パートナー協定制度の推進 平成25年度 大阪「こころの再生」パートナー協定締結企業等 1,000社 目標2 基本方針8 重点項目27 1多様な家庭教育(子育て)支援の一体的な取組みの推進 平成25年度 家庭教育に関する学習への参加者数を100,000人に 目標2 基本方針8 重点項目27 1多様な家庭教育(子育て)支援の一体的な取組みの推進 平成25年度 身近な地域で気軽に交流できる機会を拡充するため、市町村への情報提供の充実 目標2 基本方針8 重点項目27 1多様な家庭教育(子育て)支援の一体的な取組みの推進 平成25年度 ホームページアクセス件数 20,000人 目標2 基本方針8 重点項目28 1放課後等の子どもたちの体験活動や学習活動等の場づくり 平成21年度 「おおさか元気広場推進事業」(体験活動等) ・全小学校区で実施 ・全府立支援学校で実施 目標2 基本方針8 重点項目28 2読書活動の推進 重点項目31の12参照 目標3 基本方針9 重点項目29 1志や夢をはぐくむ取組みの推進 平成23年度から ・「志や夢をはぐくむ教育」を全小・中学校で展開 ・「志」学を全府立高校で展開 目標3 基本方針9 重点項目29 2道徳教育の充実 平成22年度から 15校での実践研究の成果を全小・中・高校へ普及 目標3 基本方針9 重点項目29 2道徳教育の充実 平成21年度から 現状に加え、道徳教育推進教師対象の研修を年間3回実施 目標3 基本方針9 重点項目29 3キャリア教育の推進 平成22年度から 現状【小・中学校】 キャリア教育推進地域におけるカリキュラム開発と研究成果の全小・中学校への普及 目標3 基本方針9 重点項目29 3キャリア教育の推進 平成21年度から 現状【高校】 ・キャリア教育推進研究校を指定し、その成果を全府立高校に普及 ・キャリア教育に対する教員のスキルアップ 目標3 基本方針9 重点項目29 4専修学校との連携 平成25年度 府立高校20校で専修学校と教育課程上の連携 目標3 基本方針9 重点項目30 1人権教育の推進 平成22年度から 人権教育プログラムに基づいた人権教育の推進 目標3 基本方針9 重点項目30 1人権教育の推進 平成23年度から 教材集・資料を活用した人権教育の充実 目標3 基本方針9 重点項目30 2障がい者理解教育の推進 平成22年度から 全小・中・高校の全学級で障がい者理解教育を実施 目標3 基本方針9 重点項目30 2障がい者理解教 育の推進 平成22年度から 全小・中・高校で障がい者理解教育の指導計画を作成 目標3 基本方針9 重点項目30 2障がい者理解教育の推進 平成25年度から 小・中・高校合同研修会の実施 目標3 基本方針9 重点項目30 3国際理解教育の推進 平成21年度から 全小学校で外国語活動を実施し充実させる 目標3 基本方針9 重点項目30 3国際理解教育の推進 平成21年度から ・加配教員の配置 ・登録者数(毎年100名)の確保、派遣回数の増加 ・活用者数の増加 ・言語数の拡充 ・研修内容の充実 目標3 基本方針9 重点項目30 3国際理解教育の推進 平成21年度から専門員の派遣 目標3 基本方針9 重点項目30 3国際理解教育の推進 平成21年度から 教科学習のための指導資料等の作成・活用 目標3 基本方針9 重点項目30 4福祉教育の推進 平成21年度から ・全小・中学校で福祉・ボランティア教育を実施 ・全府立高校において、体験活動に重点をおいた福祉教育を推進 目標3 基本方針9 重点項目31 1子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 平成21年度から 全市町村において乳幼児健診等で保護者と乳幼児に対して絵本の読み聞かせや紹介・講話等を実施 目標3 基本方針9 重点項目31 1子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 平成25年度 全公立図書館・公民館等で「子ども読書の日」にあわせた読書イベントを実施 目標3 基本方針9 重点項目31 1子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 平成25年度 全小中学校で、全校一斉の読書活動を実施 目標3 基本方針9 重点項目31 1子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 平成25年度 全小・中学校で、学校図書館の運営援助に地域人材を活用(書架の整理等) 目標3 基本方針9 重点項目31 1子どもの発達段階に応じた読書活動の推進 平成25年度 全小中学校で、公立図書館と連携(本の貸出、連絡会等) 目標3 基本方針9 重点項目31 2読書活動に結びつく実体験(自然体験等)の推進 平成25年度 全市町村立社会教育施設で公立図書館と連携した事業(共催事業・連絡会等)を実施 目標3 基本方針9 重点項目32 1「こころの再生」府民運動の推進 平成21年度から 全市町村が主体的に「あいさつキャラバン隊」の活動を実施 平成24年度から ・各学校での「あいさつキッズ」の実施 ・あいさつ活動への全教職員・地域の参加(学校・地域を挙げた取組み)  全小学校で朝のあいさつ運動を実施 目標3 基本方針9 重点項目32 1「こころの再生」府民運動の推進 平成21年度から 全府立学校において、生徒が主体的に清掃や福祉活動等を進めるなど、「こころの再生」府民運動の趣旨に沿った、子どもの心を豊かにする教育活動の実施 目標3 基本方針9 重点項目32 2子どもたちの自主的・主体的な活動の創造や充実 重点項目341参照 目標3 基本方針9 重点項目32 3トップアスリートとのふれあいの促進 重点項目135参照 目標3 基本方針9 重点項目33 1文化財と府立博物館の有効利用 平成22年度 出前授業の倍増(70回) 目標3 基本方針9 重点項目33 2世界文化遺産の登録に向けた取組みの推進 平成21年度から 世界文化遺産登録に向けた取組みの推進 目標3 基本方針9 重点項目33 3文化・芸術にふれる機会の拡大 平成21年度から 文化・芸術にふれる機会の拡大 目標3 基本方針10 重点項目34 1子どもたちの自主的・主体的な活動の創造や充実 平成21年度から 全市町村の代表が参加して中学校生徒会サミットを実施 目標3 基本方針10 重点項目34 2「こころの再生」府民運動の推進 重点項目32の1参照 目標3 基本方針10 重点項目34 3児童生徒への指導・支援体制の充実 平成21年度から ・小学校へのスクールカウンセラーの配置の検討 ・スクールカウンセラーの資質の向上 ・スクールソーシャルワーカーの資質の向上と派遣の充実 ・非行防止教室の充実 目標3 基本方針10 重点項目34 4不登校の未然防止や学校復帰のための支援の推進 平成21年度から ・各市町村及び校内における不登校対策会議の充実 ・訪問指導の充実(平成25年度 全市町村を支援) 目標3 基本方針10 重点項目34 5いじめ・暴力行為等生徒指導上の課題対応と子ども自身の問題解決力の育成 平成21年度から ・「いじめ対応プログラム」活用のための教員研修の実施 ・問題解決力育成プログラムの開発の検討 ・早期対応及び支援活動の充実(被害者救済システムの充実) 目標3 基本方針10 重点項目34 6携帯電話等の課題に対する総合的対策の推進 平成21年度から ・対策検討会議のとりまとめと提言を踏まえた施策の実施 ・関係部局と連携した対策検討会議で啓発・指導・規制等による携帯電話・インターネット対策を検討 ・指導マニュアルの活用のための教員研修の実施 ・リーフレットを活用した啓発活動の推進 ・相談体制の充実 ・サイバーネットワークの構築と充実 目標3 基本方針10 重点項目34 7生徒支援体制の充実 重点項目73参照 目標3 基本方針10 重点項目35 1環境教育の推進 平成21年度から 【小・中学校】 全小・中学校で環境教育を推進 目標3 基本方針10 重点項目35 1環境教育の推進 平成21年度から 【高等学校】 ・教科横断型の環境教育を推進 ・教科横断型の教材の開発 目標3 基本方針10 重点項目35 2公立小学校等の運動場の芝生化の推進 平成21年度から 制度を拡充し、芝生化実施校園数を拡大 目標3 基本方針10 重点項目35 3情報教育の推進 平成25年度 小・中・高・支援学校の全教員が授業中にICT を活用 目標3 基本方針10 重点項目35 4法教育の推進 平成23年度から 全小・中学校で法教育を推進 目標3 基本方針10 重点項目35 4法教育の推進 平成23年度から 法教育指導事例集を活用した取組みを拡充 発行 大阪府教育委員会教育政策室 平成21年1月発行 郵便番号540の8571 大阪市中央区大手前2丁目 電話 06の6941の0351