3地域生活支援拠点等の整備　都道府県別

都道府県　目標値H29年度末（箇所）

1北海道21
2青森県6
3岩手県各市町または各圏域に少なくとも1つ
4宮城県7
5秋田県―
6山形県35
7福島県各市町または各圏域に少なくとも1つ
8茨城県―
9栃木県6
10群馬県各市町または各圏域に少なくとも1つ
11埼玉県―
12千葉県16
13東京都62
14神奈川県11
15新潟県各市町村または各圏域に少なくとも1つ
16富山県4
17石川県4
18福井県12
19山梨県各市町または各圏域に少なくとも1つ
20長野県10
21岐阜県5
22静岡県8
23愛知県31
24三重県15
25滋賀県各市町または各圏域に少なくとも1つ
26京都府―
27大阪府各市町または圏域に少なくとも1つ
28兵庫県40
29奈良県10
30和歌山県9
31鳥取県各市町村に少なくとも1つ
32島根県15
33岡山県各市町または圏域に少なくとも1つ
34広島県23
35山口県各市町または各圏域に少なくとも1つ
36徳島県3
37香川県6
38愛媛県各市町または各圏域に少なくとも1つ
39高知県5
40福岡県13
41佐賀県5
42長崎県各市町または各圏域に少なくとも1つ
43熊本県11
44大分県―
45宮崎県7箇所以上
46鹿児島県7
47沖縄県5

設定していない理由
都道府県　理由
秋田県　地域生活支援拠点等の整備にあたり、国から情報が示されて間がなく、市町村の具体的な検討はこれからであるため、目標値は設定しない。県としては、必要な情報提供や市町村間の調整等の支援を行いながら、市町村の拠点整備を支援する。
茨城県　現時点では運営方法の詳細等が不明であるため、数値による目標は設定せず、「障害者の地域での安心を確保し、親元からの自立を希望する者に対する支援等を推進するため、居住支援の機能を集約した「地域生活支援拠点」等の整備を推進する。」こととしている。
埼玉県　現時点では、具体的な設置要件や機能等が示されていないため、成果目標として設定しない事とする。
京都府　具体的な立ち上げ方法や運営方法等の詳細が不明のため設定しない。
大分県　地域生活支援拠点については、具体的な方向性が定まらないため設定していない。