資料３の１　大阪府内の障害者支援施設の状況
　　１　入所・居住系サービスの利用状況について（令和３年４月サービス提供分の国保連データより）
　全障害福祉サービス利用者のうち、入所居住系サービスを利用しているのは約2割（データ２）。
　また、入所居住系サービス利用者の約７割の主な障害種別が知的障害。(データ１）
　入所居住系サービスの２つのサービス（施設入所支援、共同生活援助）の利用者の障害支援区分を比較すると、区分５以上の重度者の割合は施設入所支援８８．８%となっており、共同生活援助３５．５%の約２．５倍（データ３）。
　また、施設入所支援利用中の４，６２２人のうち２，２９５人（４９．２％）が重度障害者支援加算２の利用者。
　一方、共同生活援助利用中の１０，４２９人のうち２８５人（２．５％）が重度障害者支援加算２の利用者。
　データ１から３は、入所居住系（施設入所支援、共同生活援助）サービス利用者について。

　（１）データ１について
　入所居住系サービスの利用状況（障害種別毎の割合）を示している。
　精神障害が１，９７３人（１３．１％）、知的障害が１０，３１５人（６８．５％）、身体障害が２，７７６人（１８．４％）。
　施設入所支援（４，６６２人）の障害種別毎の割合。
　精神障害が５４人（１．２％）、知的障害が３，００２人（６４．４％）、身体障害が１，６０２人（３４．４％）。
　重度障害者支援加算２の利用者が２，２９５人（４９．２％）。
　共同生活援助（１０，４２９人）の障害種別毎の割合。
　精神障害が１，９１９人（１８．４％）、知的障害が７，３１３人（７０．１％）、身体障害が１，１７４人（１１．３％）。
　重度障害者支援加算２の利用者が２５８人（２．５％）。
　
　（２）データ２について
　データ２は、全障害福祉サービス利用者に占める入所居住系とそれ以外の割合を示している（令和３年４月サービス提供分の国保連データより）。
　入所系サービスが７．９％、グループホームが１４．３％（入所系サービスとグループホームの合計は２２．２％）、通所系サービスが３８．１％、居宅系サービスが３９．８％。
　
　（３）データ３について
　データ３は、施設入所支援と共同生活援助における障害支援区分割合を比較している（令和３年４月サービス提供分の国保連データより）。
　施設入所支援４，６６２人のうち障害支援区分６が２，９８０人（６３．９％）、区分５が１，１５９人（２４．９％）、区分４が４０５人（８．７％）。
　区分６と区分５の合計が８８．８％。
　共同生活援助１０，４２９人のうち、障害支援区分６が１，８８３人（１８．１％）、区分５が１，８１６人（１７．４％）、区分４が２，４７９人（２３．８％）、区分３が２，４４２人（２３．４％）、区分２が１，５６２人（１５．０％）。
　区分６と５の合計が３５．５％。

　　２　施設入所者の重度化、高齢化
　施設入所者の障害支援区分の平均をみると、平成２８年度は５．３３であったが、令和３年度は５．４９と上昇。
　施設入所者の障害支援区分毎の伸び率をみると、平成２８年度を１．00とした場合、令和３年度は障害支援区分６が１．０９に増加、区分５は０．８、区分４は０.６９、区分３は０．５９に減少。
　障害支援区分６の施設入所者が増加。（データ４）
　施設入所者の年代別割合をみると、５０歳以上の入所者の割合が年々増加している。
　５０歳以上の割合が平成２８年度は４７.３％であったが、令和３年度は５６．６%となり約９ポイント増加。（データ５）
　新規入所者の年代別割合をみると、５０歳以上の新規入所者の割合が年々増加している。
　平成２８年度は３６．３％であったが、令和３年度は４５．５％で、約９ポイント増加。（データ５）
　
　（１）重度化のデータ（国保連データ）
　データ４は、施設入所者の障害支援区分ごとの推移。
　平成２８年度４月の入所者は４，９９９人。
　障害支援区分６が５４．８％、区分５が２８．８％、区分４が１２．６％。
　障害支援区分の平均は５．３３。
　平成２９年度４月の入所者は４，９７１人。
　障害支援区分６が５８．７％、区分５が２７．４％、区分４が１０．２％。
　平成３０年度４月の入所者は４，９１４人。
　障害支援区分６が６０．８％、区分５が２６．４％、区分４が９．３％。
　令和１年度４月の入所者は４，８５２人。
　障害支援区分６が６３．１％、区分５が２５．２％、区分４が９．０％。
　令和２年度４月の入所者は４，８０５人。
　障害支援区分６が６４．０％、区分５が２４．８％、区分４が８．６％。
　令和３年度４月の入所者は４，６６２人。
　障害支援区分６が６３．９％、区分５が２４．９％、区分４が８．７％。
　令和３年度４月の入所者の障害支援区分の平均は５．４９。
　平成２８年度を１．０とした場合の障害支援区分ごとの伸び率。
　区分６は、平成２９年度４月が１．０７、平成３０年度が１．０９、令和１年度が１．１２、令和２年度が１．１２、令和３年度が１．０９。
　区分５は平成２９年度が０．９５、平成３０年度が０．９０、令和１年度が０．８５、令和２年度が０．８３、令和３年度が０．８０。
　区分４は平成２９年度が０．８１、平成３０年度が０．７２、令和１年度が０．６９、令和２年度が０．６６、令和３年度が０．６４。
　区分３は平成２９年度が０．８７、平成３０年度が０．８２、令和１年度が０．６６、令和2年度が０．６５、令和３年度が０．５９。
　全数は平成２９年度が０．９９、平成３０年度が０．９８、令和１年度が０．９７、令和２年度が０．９６、令和３年度が０．９３。
　
　（２）高齢化のデータ（国保連データ）
　データ５は、施設入所者の年代別割合の推移。
　平成２８年度の６５歳以上の割合は１６．０％、６０歳から６４歳までは８．５％、５０歳から５９歳は２２．８％、４０歳から４９歳は３０．６％、３０歳から３９歳は１４．４％。
　５０歳以上の入所者の割合は４７．３％。
　平成２９年度は６５歳以上が、１６．３％、６０歳から６４歳までが８．２％、５０歳から５９歳までが、２３．１％、４０歳から４９歳が３１．１％、３０歳から３９歳が１３．９％。
　平成３０年度は、６５歳以上が１６．３％、６０歳から６４歳が８．４％、５０歳から５９歳が２４．４％、４０歳から４９歳が３０．７％、３０歳から３９歳が１２．９％。
　令和１年度は、６５歳以上が１６．７％、６０歳から６４歳が８．７％、５０歳から５９歳が２６．１％、４０歳から４９歳が２９．４％、３０歳から３９歳が１２．１％。
　令和２年度は、６５歳以上が１７．０％、６０歳から６４歳が８．９％、５０歳から５９歳が２７．６％、４０歳から４９歳が２８．４％、３０歳から３９歳が１１．３％。
　令和３年度は、６５歳以上が１７．５％、６０歳から６４歳が９．３％、５０歳から５９歳が２９．８％、４０歳から４９歳が２６．８％、３０歳から３９歳が１０．５％。
　５０歳以上の入所者の割合は５６．６％。
　新規入所者の年代別割合の推移。
　平成２８年度は、６５歳以上が１．７％、６０歳から６４歳が７．０％、５０歳から５９歳が２７．６％、４０歳から４９歳は２７．６％、３０歳から３９歳が１５．９％、１８歳から２９歳が２０．３％。
　５０歳以上の割合が３６．３％。
　平成２９年度は、６５歳以上が４．９％、６０歳から６４歳が６．０％、５０歳から５９歳が２６．４％、４０歳から４９歳が２７．５％、３０歳から３９歳が１５．６％、１８歳から２９歳が２３．４％。
　平成３０年度は、６５歳以上が１．３％、６０歳から６４歳が５．９％、５０歳から５９歳が２８．３％、４０歳から４９歳が２５．７％、３０歳から３９歳が１５．６％、１８歳から２９歳が２３．２％。
　令和１年度は、６５歳以上が３．５％、６０歳から６４歳が５．２％、５０歳から５９歳が２７．０％、４０歳から４９歳が２７．８％、３０歳から３９歳が１５．２％、１８歳から２９歳が２１．３％。
　令和２年度は、６５歳以上が１．８％、６０歳から６４歳が１０．９％、５０歳から５９歳が２９．４％、４０歳から４９歳が２８．１％、３０歳から３９歳が１０．４％、１８歳から２９歳が１９．５％。
　令和３年度は、６５歳以上が４．２％、６０歳から６４歳が８．９％、５０歳から５９歳が３２．４％、４０歳から４９歳が２３．９％、３０歳から３９歳が１５．５％、１８歳から２９歳が１５．０％。
　５０歳以上の新規入所者の割合は４５．５％。

　　３　地域生活移行者数と退所者の状況
　施設入所者の地域生活移行者の推移をみると、平成１７年度からの１０年間は年平均は約２００人、平成２７年度からの３年間は年平均約１３８人、平成３０年度からの３年間は年平均約１０４人と減少傾向。（データ６）
　施設入所者の退所先の推移をみると、平成２９年度までは地域生活移行者数が病院・死亡を上回っていたが、平成３０年度以降は病院・死亡が地域生活移行者数を上回っている。（データ７）

　（１）データ６について
　データ６は、施設入所者の地域生活移行者数の累計（大阪府障害福祉室生活基盤推進課調べ。各年度末時点の数字）。
　平成１７年度が７５人、平成１８年度が３４８人（前年度から２７３人増）、平成１９年度が６１７人（前年度から２６９人増）、平成２０年度が８４５人（前年度から２２８人増）、平成２１年度が１，０４８人（前年度から２０３人増）、平成２２年度が１，２５４人（前年度から２０６人増）、平成２３年度が１，４２５人（前年度から１７１人増）、平成２４年度が１，５９４人（前年度より１６９人増）、平成２５年度が１，７９５人（前年度より２０１人増）、平成２６年度が１，９９６人（前年度より２０１人増）、平成２７年度が２，１４７人（前年度より１５１人増）、平成２８年度が２，２７７人（前年度より１３０人増）、平成２９年度が２，４１１人（前年度より１３４人増）、平成３０年度が２，５１７人（前年度より１０６人増）、令和１年度が２，６２８人（前年度より１１１人増）、令和２年度が２，７２４人（前年度より９６人増）、令和３年度が２，８３０人（前年度より１０６人増）。
　すべて年度末時点の数字。

　（２）データ７について
　データ７は、施設入所者の退所先内訳（大阪府障害福祉室生活基盤推進課調べ。各年度末時点の数字）。
　地域生活移行者数は平成２８年度が１３０人、平成２９年度が１３４人、平成３０年度が１０６人、令和１年度が１１１人、令和２年度が９６人、令和３年度が１０６人。
　他障害者支援施設への入所者が平成２８年度が１０人、平成２９年度が２６人、平成３０年度が２９人、令和１年度が１０人、令和２年度が７人、令和３年度が８人。
　他入所施設（高齢）は平成２８年度が２４人、平成２９年度が２２人、平成３０年度が２２人、令和１年度が２８人、令和２年度が１７人、令和３年度が１５人。
　病院及び死亡による退所は平成２８年度が１０２人、平成２９年度が９５人、平成３０年度が１０９人、令和１年度が１２７人、令和２年度が１０５人、令和３年度が１１８人。
　その他による退所は平成２８年度が８人、平成２９年度が６人、平成３０年度が１２人、令和１年度が３人、令和２年度が７人、令和３年度が１０人。
　不明は平成２８年度が０人、平成２９年度が５人、平成３０年度が６人、令和１年度が６人、令和２年度が１２人、令和３年度が８人。
　合計退所者数は平成２８年度が２７４人、平成２９年度が２８８人、平成３０年度が２８４人、令和１年度が２８５人、令和２年度が２４４人、令和３年度が２６５人となっている。

　　４　待機者数について
　大阪府障害者支援施設入所調整指針に協力している４６施設（府内全８６施設）での待機者数は、直近６年間でほぼ横ばい（年間平均１，０８３人）。（データ８）
　施設入所の待機者の居所別の内訳で一番多いのが自宅、次にグループホームとなっている。（データ９）
　平成２８年度の府調査より強度行動障害の状態を示す重度知的障害者の居所は、在宅がもっとも多く３，８５９人で、施設入所や共同生活援助の数を上回っている。（データ１０）

　（１）データ８について
　データ８は、大阪府障害者支援施設入所調整指針を策定、運用しており、府内障害者支援施設８６施設のうち４６施設を対象にした調査結果による待機者数。
　平成２８年度が１，００２人、平成２９年度が１，０２３人、平成３０年度が１，１６４人、令和１年度が１，１５４人、令和２年度が１，０８７人、令和３年度が１，０６８人。

　（２）データ９について　
　データ９は、大阪府障害者支援施設入所調整指針を策定、運用しており、府内障害者支援施設８６施設のうち４６施設を対象にした調査結果による居所別内訳の数。
　平成２８年度は自宅が６４９人、グループホームが１１２人、病院が７７人、ショートステイが５５人、入所施設が１０９人。
　平成２９年度は自宅が６６１人、グループホームが１３７人、病院が７６人、ショートステイが５９人、入所施設が９０人。
　平成３０年度は自宅が７４２人、グループホームが１７７人、病院が８８人、ショートステイが５９人、入所施設が９８人。
　令和１年度は自宅が７３０人、グループホームが１９２人、病院が８５人、ショートステイが４８人、入所施設が９９人。
　令和２年度は自宅が６８４人、グループホームが１９６人、病院が７９人、ショートステイが３５人、入所施設が９３人。
　令和３年度は自宅が６５４人、グループホームが２１８人、病院が８０人、ショートステイが３８人、入所施設が７８人。

　（３）データ１０について　
　データ１０は、１８歳以上の強度行動障害の状態を示す重度知的障害者の居所別人数（平成２８年大阪府調査結果より、居所別数は政令市を含む。事業所数は政令市の援護による利用を除く。）
　施設入所が１，９６９人（２６％）、事業所数は７５。
　共同生活援助は１，５８１人（２１％）、事業所数は１９４。
　在宅が３，８５９人（５１％）、その他が１３７人（２％）、合計７，５４６人（１００％）。

　　５　地域生活支援拠点等の整備状況について
　地域生活支援拠点等とは、厚生労働省によると障害者の重度化、高齢化や親なき後を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制。
　居住支援のための主な機能は、相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会及び場、専門的人材の確保及び養成、地域の体制づくりの５つを柱としている。
　大阪府内の地域生活支援拠点等の整備状況は、平成２９年度は６市に対し、令和３年度時点で３７市町村が運営をスタートしている。（表１）
　運営をスタートしている３７市町村のうち２９市町村が、今後さらに強化、充実を図る予定の機能を「緊急時の受け入れ・対応」としている一方、備えることが困難な機能に「緊急時の受入対応」、「専門的な人材の確保、養成」をあげている市町村が１８市町村と最多となっている。（表２）
　２４時間３６５日の緊急時の受入をしている１６市町村のうち、緊急時の受入れ対応先として短期入所が７５．０％、障害者支援施設が３１．６％となっている。（表３）
　
　（１）表１について
　表１は、大阪府内の地域生活支援拠点等の整備状況。
　平成２８年度は、豊中市、吹田市の2か所。
　平成２９年度は、堺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市の４か所。
　平成３０年度は守口市の１か所。令和１年度は、大阪市、高槻市、八尾市、松原市、大東市、羽曳野市、門真市、高石市、四條畷市、島本町、豊能町、能勢町、太子町、河南町、千早赤阪村の１５か所。
　令和２年度は、東大阪市、岸和田市、池田市、貝塚市、茨木市、寝屋川市、和泉市、箕面市、柏原市、摂津市、藤井寺市、阪南市、熊取町、岬町の１４か所。
　令和３年度は交野市の１か所。
　合計３７市町村。

　（２）表２について
　表２は、今後、市町村が強化、充実を図る予定の機能について。
　相談体制の確保が２２市町村（５１．２％）、緊急時の受入対応が２９市町村（６７．４％）、体験の機会、場の提供が２６市町村（６０．５％）、専門的人材の確保、養成が２３市町村（５３．５％）、地域の体制づくりが２２市町村（５１．２％）。
　備えることが困難な機能として、相談体制の確保が８市町村（１８．６％）、緊急時の受入対応が１８市町村（４１．９％）、体験の機会、場の提供が１５市町村（３４．９％）、専門的人材の確保、養成が１８市町村（４１．９％）、地域の体制づくりが１７市町村（３９．５％）。
　備えることが困難の理由は、緊急時の受入や体験の場を提供できる社会資源（障害者支援施設、事業所の確保）、強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な重症心身障害者の受入先の確保。
　サービスを利用者したことのない障害者（潜在的要支援者）の状況把握。
　専門性の高い職員を養成（指導、助言）する人材の確保。
　予算、財源の確保。
　
　（３）表３について
　市町村が位置付けている「緊急時の受入対応」の機関別、２４時間３６５日受入対応の体制確保の状況（複数回答）。
　緊急時の受入れ対応の機能を実施すると位置付けている機関は、短期入所事業所が２４市町村（２４時間３６５日の受入れ体制の確保があるは１２市町村、受け入れ体制の確保がないのは１２市町村。　機関別割合は５０％。
　グループホームが１０市町村（２４時間３６５日の受け入れ体制を確保しているのは２市町村で機関別割合は２０．０％、２４時間３６５日の受入体制を確保していないのは８市町村で、基幹別割合は８０．０％）。
　障害者支援施設が９市町村（２４時間３６５日の受け入れ体制を確保しているのが５市町村で機関別割合は５５．６％、２４時間３６５日の受け入れ体制を確保していないのは４市町村で、機関別割合は４４．４％）。
　その他でマンションなどが５市町村（２４時間３６５日の受け入れ体制を確保しているのが１市町村で機関別割合は２０．０％、受け入れ体制を確保していないのが５市町村で機関別割合が８０．０％）。
　訪問系サービス事業所が６市町村（２４時間３６５日の受け入れ体制を確保しているのが１市町村で機関別割合が１６．７％、受け入れ体制を確保していないのが５市町村で機関別割合が８３．３％）。
　共生型サービス事業所が１市町村（２４時間３６５日の受入れ対応はおこなっていない）。
　障害児関連の事業所等が３市町村（２４時間３６５日の受入れ対応をおこなっていない）。
　２４時間３６５日受入対応の体制を確保している１６市町村のうち、短期入所事業所が１２市町村（１６市町村中の割合は７５．０％）、グループホームが２市町村（１６市町村中の割合は１２．５％）、障害者支援施設が５市町村（１６市町村中の割合は３１．３％）、その他マンションなどが１市町村（16市町村中の割合は６．３％）、訪問系サービス事業所が１市町村（１６市町村の割合は６．３％）、共生型サービス事業所、障害児関連の事業所等が０。
　２４時間３６５日受入対応の体制を確保していない（無回答含む）2７市町村のうち、短期入所事業所が１２市町村（２７市町村中の割合は４４．４％）、グループホームが８市町村（２７市町村中の割合は２９．６％）、障害者支援施設が４市町村（２７市町村中の割合は１４．８％）、その他マンションなどが４市町村（２７市町村中の割合は１４．８％）、訪問系サービス事業所が５市町村（２７市町村中の割合は１８．５％）、共生型サービス事業所が１市町村（２７市町村中の割合は３．７％）、障害児関連の事業所等が３市町村（２７市町村中の割合は１１．１％）
　　
　　６　地域生活支援拠点等と障害者支援施設について
　地域生活支援拠点等の「緊急時の受入れ対応」を実施する機関に、障害者支援施設を位置づけている市町村では、「相談機能」、「緊急時の受入れ対応」、「体験の機会、場」、「専門的人材の確保、養成」、「地域の体制づくり」の５つの機能および「事前把握、登録等」、「障害者支援施設や病院等からの地域移行や地域生活継続ニーズの把握」の２つの項目における自己評価が、「一定程度できている」と「十分できている」をあわせて７７．８％となっている。（データ１２）
　
　（１）表４について
　表４は、市町村の地域生活支援拠点等の整備及び基幹相談支援センターの設置状況。
　地域生活支援拠点等を整備済みで基幹相談支援センターを設置済みが33市町村、地域生活支援拠点等を整備済みだが、基幹相談支援センターを設置していないが４市町村。
　地域生活支援拠点等を未整備で、基幹相談支援センターを設定しているが３市町村。
　地域生活支援拠点等が未整備で、基幹相談支援センターも設置していないが３市町村。
　地域生活支援拠点等の整備数は３７市町村、未整備が６市町村。
　基幹相談支援センターを設定しているが３６市町村、設置していないが７市町村。

　（２）データ１１について
　データ１１は、地域生活支援拠点等の緊急時の受入れ対応に位置づけている機関と市町村数。
　短期入所事業所が２４市町村、グループホームが10市町村、障害者支援施設が９市町村、その他マンションなどが５市町村、訪問系サービス事業所が６市町村、自立生活援助事業所が０、共生型サービス事業所が１市町村、障害児関連の事業所等が３市町村。
　
　（３）データ１２について
　データ１２は、緊急時の受入れ対応を実施する機関別の相談機能、緊急時の受入れ対応、体験の機会、場、専門的人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能および事前把握及び登録等、障害者支援施設や病院等からの地域移行や地域生活継続ニーズの把握の２つの項目における市町村の自己評価を、全くできていない、一定程度できている、十分できている、の３項目で評価した。
　全体は、全くできていないが３０．７％、一定程度できているが６１．０％、十分できているが８．３％。
　短期入所事業所は、全くできていないが３３．３％、一定程度できているが５８．９％、十分できているが７．７％。
　その他マンションなどは、全くできていないが、３１．４％、一定程度できているが４８．６％、十分できているが２０．０％。
　障害児関連の事業所等は、まったくできていないが２８．６％、一定程度できているが５７．１％、十分できているが１４．３％。
　共生型サービス事業所は、全くできていなが２８．６％、一定程度でいているが７１．４％。
　グループホームは、全くできていないが２７．１％、一定程度できているが６２．９％、十分できているが１０．０％、訪問系サービス事業所は、全くできていないが２６．２％、一定程度できているが６６．７％、十分できているが７．１％。
　障害者支援施設は、全くできていないが２２．２％、一定程度できているが６８．３％、十分できているが９．５％となっている。
　
　（４）データ１３について
　データ１３は、市町村が備えることが困難な機能などについて。
　地域の体制づくりの実施は、最も困難が３市町村、困難が14市町村、合計１７市町村。
　専門性の確保の取り組みの実施は、最も困難が８市町村、困難が１０市町村、合計１８市町村。
　体験宿泊等の実施は、最も困難が２市町村、困難が１３市町村、合計１５市町村。
　緊急時の受入れ先の確保は、最も困難が５市町村、困難が１３市町村、合計１８市町村。
　相談体制の確保は、最も困難が１市町村、困難が７市町村、合計8市町村。
　地域移行、地域生活継続のニーズ把握は、最も困難が２市町村、困難が１２市町村、合計１４市町村。
　障害者児の事前把握、登録などは、最も困難が８市町村、困難が１１市町村、合計１９市町村。

　　７　市町村における障害者支援施設からの地域移行に関する取組状況１
　市町村における取組みの中心は、市町村、基幹相談支援センター、自立支援協議会等となっている。（表５）
　障害者支援施設や精神科病院からの地域移行について、全ての市町村で部会等が設置され、検討している。
　そのうち、施設入所者の地域移行の検討をしているのは１９市町村（データ１４）、部会に障害者支援施設が参加しているのは１７市町村。
　「府内市町村地域移行に関する実態調査（令和３年度末時点）」

　（１）表５について
　表５は、障害者支援施設からの地域移行の取組を中心となって進めている機関（複数回答）について。
　市町村が２１市町村、基幹相談支援センターが２０市町村、自立支援協議会が１４市町村、その他が１２市町村となっている。
　そのうち、地域体制整備コーディネーターを配置しているのは、２市町村。

　（２）データ１４について
　データ１４は、地域移行の検討について。
　検討ありが１９市町村（４４％）、検討なしが２４市町村（５６％）。
　個別事例（ケース）をもとにした検討については、検討ありが３０市町村（７０％）、検討なしが１３市町村（３０％）。
　
　市町村における地域移行への取組について、利用者向けの取組としては、地域移行時のサービス利用や事業者調整が多い。
　一方、家族理解のための取組としては、「セルフプランから計画相談の利用を働き掛けている」が多いものの、取組を行っていない市町村が１９市町村（４５％）（データ１６）であった。 
　その理由として、家族の希望による場合や本人へのアセスメントによる入所のため働きかけていない場合もあった。
　また、障害者支援施設向けの取組についても「取組を行っていない」が２３市町村（データ１７）と最も多かった。

　（３）データ１５について
　データ１５は、利用者向けの取組（複数回答）について。
　面談時等に施設利用者へビデオやパンフレットを用いて、地域生活に関する情報を提供しているが２市町村、ピアカウンセラー等を活用して、情報提供や相談を実施しているが２市町村、セルフプランの方に計画相談への利用を働きかけているが７市町村、利用者の地域移行への意向を確認し、相談支援事業者につないでいるが９市町村、地域移行時のサービス利用や事業者の調整をしているが１０市町村、その他が１３市町村、取組は行っていないが９市町村。

　（４）データ１６について
　データ１６は、家族理解のための取組（複数回答）について。
　家族会等において地域移行に関する支援内容や社会資源の活用を説明しているが３市町村、セルフプランから計画相談の利用について、働きかけているが８市町村、その他が８市町村、取組は行っていないが１９市町村。

　（５）データ１７について
　データ１７は、障害者支援施設向けの取組（複数回答）について。
　理解促進のための研修会やサービス制度の説明会を開催し、意識醸成を図っているが５市町村、地域における障害福祉サービス事業所や地域状況について、情報提供しているが６市町村、地域移行に関するマニュアルや指針等を作成し、提供している市町村はなし、困難事例に対する専門的助言、個別支援計画の作成支援をしている市町村はなし、グループホーム等の見学や宿泊体験の場の提供について、働きかけているが３市町村、その他が７市町村、取組は行っていないが２３市町村。

　（６）データ１８について
　データ１８は、相談支援体制の整備（複数回答）について。
　社会資源の情報を蓄積し、関係機関で共有しているが１８市町村、地域で不足する資源を抽出し、改善・開発に向けて検討しているが９市町村、支援者間の連携を図るため、事業者連絡会を定期的に開催しているが８市町村、市町村、相談支援事業者等の支援体制を構築しているが１８市町村、地域のインフォーマル（ボランティア等）な資源を活用し、見守り体制を構築しているが１市町村、事例検討等により地域課題を抽出しているが９市町村、その他が３市町村、体制整備は行っていないが１１市町村。


　　８　市町村における障害者支援施設からの地域移行に関する取組状況２
　地域の資源不足が課題として挙がっているが、多くの市町村において、課題解決に進んでいない。（データ１９）
　サービス等利用計画に地域移行を記載している市町村（データ２０）では、関係機関連携等の強化により、地域移行を進めている傾向が見られる。

　（１）データ１９について
　データ１９は、障害者支援施設からの地域移行への課題（複数回答）について。
　専門的な人材がいないが１２市町村、地域移行を進めるためのノウハウがないが１２市町村、入所施設職員の地域生活移行への理解が得られないが２市町村、保護者の地域生活移行への理解が得られないが１９市町村、地域の資源が不足しており、受入が困難が２８市町村、地域資源や支援者等のネットワークが構築されていないが８市町村、地域課題の解決に向けた手法が分からないが７市町村、指定一般相談支援事業所が少ないが１０市町村、地域移行支援にかかる経済的・身体的な負担が大きい（遠隔地との調整、移動等）が１５市町村、その他が５市町村。

　（２）データ２０について
　データ２０は、サービス等利用計画への地域移行の記載（２，９６５件）について。
　記載ありが１０２件（３％）、記載なしが２，８６３件（９７％）。
　サービス等利用計画への地域移行の記載がある１０２件のうち、計画相談は８４件（８２％）、セルフプランは１８件（１８％）。
　サービス等利用計画に地域移行の記載のない理由（無回答を除く）については、本人の意向が７７９件、本人の意思が固まっていないが３６４件、家族の理解が得られないが２０７件、地域で生活する場（グループホーム等）及びサービスが不足が３６３件、地域移行を進める体制が整っていないが７２５件、その他が４２３件。