参考資料２　令和元年度大阪府広域支援相談員が対応した相談事例について(平成３１年４月から令和２年３月まで) 　　不当な差別的取扱い（おそれも含む）に該当する事案の概要 広域支援相談員が対応した事案のうち、不当な差別的取扱い（おそれを含む）に該当する事案を記載しています。 　個人情報取扱事務の適正な執行を図る観点から、実際の事例をふまえつつ、内容を一部変更するなど加工しています。 　以下、事案の概要について、障がい種別、分野、相談経路、相談要旨、対応要旨の順に記載します。 　 　1 精神障がい、商品・サービス、市町村 　スポーツクラブの会則に精神疾患の患者は入会できないとの規定がある。事業者に改善の働きかけを行う予定との報告。 　市町村が事業者に働きかけて改善されない場合は、広域支援相談員も連携して対応を考えていくことを伝えた。 　 　2 精神障がい、商品・サービス、他機関 　講座の受講要件に精神疾患のある人を排除する記載があった。事業者は、過去に治療効果を期待して受講した精神疾患の方から苦情を受けたため、要件として記載していたが、「見直しを検討したい」と回答があった、との報告。 　相談機関から、対応した事例の情報提供を受けた。 　 　3 身体障がい、商品・サービス、市町村 　聴覚障がい者より、資格取得のための技能講習会に参加を申し込んだが断られたとの相談があったが、どう対応したらいいか。 　市町村職員と広域支援相談員が、事業者に対し、事実確認と啓発、今後の配慮等を依頼した。（相談者はすでに別の事業者が実施する講習会に参加しているとのこと。） 　 　4 身体障がい、商品・サービス、当事者 　視覚障がい者からの相談。結婚相談所に会員登録について問い合わせをしたところ、視覚障がい者が、満足できるようなサービスを提供する体制が整っていないため、現時点では入会は遠慮いただいている、との回答をされた。 　事業者は、視覚障がい者には十分なネット環境を提供できないと考えるが、入会は拒否しないとのこと。広域支援相談員は事業者に対し、合理的配慮等の検討を依頼した。 　5 不特定、商品・サービス、不明 　「府民の声」への相談。婚活事業者の入会条件に、障がい者の内容により希望にそえない場合もあるとの記載があった。 　広域支援相談員が、婚活事業者に入会条件の記載について、改善を要望した。 　6 身体障がい、商品・サービス、市町村 　盲導犬同伴での工場見学について問い合わせたところ、衛生上の観点から拒否された。 　広域支援相談員が市町村と連携して事業者に改善を求めたところ、早急に対応するとの返答があった。 　　合理的配慮の不提供（おそれも含む）に該当する事案の概要 　広域支援相談員が対応した事案のうち、合理的配慮の不提供（おそれを含む）に該当する事案を記載しています。 　個人情報取扱事務の適正な執行を図る観点から、実際の事例をふまえつつ、内容を一部変更するなど加工しています。 以下、事案の概要について、障がい種別、分野、相談経路、相談要旨、対応要旨の順に記載します。 　1 身体障がい・難病、行政機関、当事者 　市町村より、郵便等による不在者投票の代理記載制度は、身体障がい者手帳の等級によっては利用できないと言われた。選挙権の侵害である。 　制度上、必要な市町村の証明書があれば、代理記載が可能であることを、広域支援相談員から当事者に説明した。 　 　2 身体障がい、行政機関、当事者 　選挙公報用として、点字とカセットテープのみでなく、CD（デイジー）を取り入れてほしい。 　広域支援相談員から選挙管理委員会に、CD（デイジー）の採用を要請した。その後、音声CD版が作成されることとなった。 　 　3 身体障がい、商品・サービス、市町村 　市町村より、車いす利用者が店舗に行き、入り口の両方のドアを開けてもらうよう配慮を申し出たが、店員に片側のドアしか開けてもらえなかったとの相談があったと報告。 　市町村担当者が事業者に確認するとのこと。 　4 身体障がい、商品・サービス、市町村 　視覚障がい者が、金融機関より、契約にあたって意思確認の必要から代筆対応ができないと言われた。どのように対応すればいいか。 　市町村が本人の承諾のもと、金融機関へ事実確認することを伝えた。本人と金融機関が話をした結果、複数の職員が立会いをして代筆対応ができたとのこと。 　5 身体障がい、福祉サービス、府庁内 　資格試験受験時、難聴があり座席の変更を求めたが応じてもらえなかった。 　担当部署が事業者に確認し、改善を求めたところ、相談者には再試験を実施したとのこと。 　 　6 身体障がい、教育、当事者 　学校の実習で補聴援助機器の使用、筆談が認められなかった。話をする時もマスクを外してくれなかった。授業の情報保障も一切なかった。 　広域支援相談員が学校に確認したところ、相談者と面談を行い、マスクを外して話す等の配慮や情報機器等の使用を一部認めるとのこと。 　7 身体障がい、商品・サービス、市町村 　視覚障がい者が商業施設の管理会社に電話連絡し、１階入り口から他階店舗までの誘導を依頼したが、断られた。 　市町村と相談者、関係事業者が話し合った結果、当面は施設管理会社が誘導対応することとなったと報告を受けた。 　8 精神障がい、医療、当事者 　障がい特性から、体調が優れないことが多く、突然の対応は困難な方からの相談。医療機関から、「今日中に必要書類を持ってくるように」と強く言われた。 　広域支援相談員から医療機関に、丁寧な説明等の配慮を依頼した。 　9 発達障がい、教育、市町村 　専門学校に通学している発達障がい者から市町村に相談。学校に対して、授業場面や実習に際しての合理的配慮を求めているが応じてもらえないとの相談。 　市担当者及び広域支援相談員から、事業者に対し、障がい特性を踏まえ、合理的配慮の提供の説明と発達障がいに対する理解をお願いした。 　10 身体障がい、商品・サービス、支援者 　聴覚障がい者に、クレジット会社より請求明細の郵送を希望する場合は、申込みの際に電話での本人確認が必要で、FAX等での対応はしていないと言われた。 　広域支援相談員から事業者に、聴覚障がい者が郵送を希望する場合の配慮について依頼した。 11 身体障がい、行政機関、当事者 　難聴者より、講習会参加の際、講師の話を送受信器を活用して聞こうとしたが、行政機関の会場で音量調整がうまくできなかった。行政機関には調整を要請しているが、合理的配慮であることを府からも伝えてほしい。 　広域支援相談員が行政機関に相談経過を報告し、合理的配慮の提供にあたることを説明した。 12 身体障がい、商品・サービス、市町村 　マラソンに電動車いす利用者が参加するにあたり、電動車いす利用者にタイムを表示する際の配慮はあるかとの問い合わせ。 　市町村内で内容を協議すること、応募要項にタイム表示について一定の説明を加えること等が必要であることを、広域支援相談員が説明した。 13 身体障がい、公共交通機関、当事者 　他府県で、電車で落とし物をし、駅員に伝えようとして筆談を申し出たが応じてくれなかった。 　広域支援相談員から他府県の担当者に連絡を取った。他府県の担当者が鉄道会社に聞き取りを行い、職員研修を行うことや個々の障がいに応じた対応をすることを確認したとの報告があった。 14 身体障がい、商品・サービス、当事者 　講習会の事務局に手話通訳手配の依頼をしたが断られた。情報保障機器はFMロジャーのみであったので、今後UDトークと手話通訳をつけてほしい。 　広域支援相談員から講習会事務局に要望を伝えた。 15 身体障がい、医療、市町村 　障がい者がバリウム検診に申し込んだところ、医療機関は、受診の安全性の確保が困難であることから、受診を断ろうと考えている。これは、合理的配慮の不提供に該当するか。 　広域支援相談員から市町村に、検査受診を実現するためにはどうすべきか、本人及び医療機関が話し合い、検討していく必要がある旨を伝える。また、類似事例等を確認し、市町村に連絡した。 　16 身体障がい、行政機関、市町村 　行政機関の研修案内に、手話通訳提供等の配慮の記載がなかった。 　広域支援相談員から行政機関に内容の訂正を求めた。 　17 不明、行政機関、家族 　国機関の申請窓口に椅子がなく、長時間立っていられない者への改善を要望しているが変わらない。 　広域支援相談員が国機関に確認したところ、申し出のある方には対応していたが、今後は、外見上わかりにくい障がい者、高齢者に対しても、案内・掲示等を検討したいとのこと。 　18 身体障がい、商品・サービス、当事者 　資格試験の受験にあたって、全盲の方への人的配慮は、試験の公平性を欠くことから困難であると言われた。 　広域支援相談員から事業者に、当事者との話し合いのうえ、可能な合理的配慮を提供するよう求めた。 不適切な行為があったと思われる事案の概要 広域支援相談員が対応した事案のうち、不適切な行為（おそれを含む）に該当する事案を記載しています。 個人情報取扱事務の適正な執行を図る観点から、実際の事例をふまえつつ、内容を一部変更するなど加工しています。 以下、事案の概要について、障がい種別、分野、相談経路、相談要旨、対応要旨の順に記載します。 1 身体障がい、その他、市町村 　株主総会の受付時、ヘルパー同行での総会参加はできないとの説明を受けた。最終的にはヘルパー同行で会場に入ることができたが、その間、適切な説明もなかった。 　広域支援相談員が市町村と連携し、当該事業者に事実確認を行い、障がい、障がい者に対する理解を深めていただきたいこと、丁寧な説明を行っていただきたいことを依頼。その後、事業者は対応の改善を図った。 2 身体障がい、教育、市町村 　学校入学時に学校長には障がいについて伝えており、「配慮する」との言葉も確認していた。しかし、授業中に配慮してくれていない。 　市町村担当者に、相談者から詳細を聞き取り、意向確認を行ったうえで、当該学校に事実確認を行うよう助言した。 3 知的障がい、商品・サービス、市町村 　飲食店で、障がい者が不穏な状態となり、店長や他の客に被害が及んだ。店は今後の対応策に納得できなければ入店拒否すると発言。どのように対応すればいいか。 　中立の立場で両者から情報収集し、対応していくことが望ましいと市町村担当者に伝えた。 4 身体障がい、商品・サービス、市町村 　公衆浴場で、普段使用している1本杖で入浴しようとしたところ、従業員から転倒防止のため浴室専用の4本杖を使用するように言われ、入浴できなかった。 　市町村担当者が事業者に確認したところ、本人への謝罪と今後の杖の使用について本人との合意ができていることを確認したとのこと。 5 身体障がい、行政機関、当事者 　選挙投票時、障がい特性による大きな声を理由に、選挙管理委員会に警察を呼ばれた。 　行政機関（市町村）による行為のため、広域支援相談員から市町村に情報提供できることを説明した。 6 身体障がい・知的障がい、公共交通機関、当事者 　タクシーの乗車時に、体重は何キログラムかと聞かれた。手伝いのためだとは思うが、不適切かつ人権侵害発言ではないか。 　本人には、不当な差別的取り扱い、人権侵害までには当たらないと説明した。 　 　7 身体障がい、公共交通機関、当事者 　空港でチェックを受ける際、職員が来て身体障がいのある自分だけに、突然何も言わず身体を触り、何も言わずに行ってしまった。今後このようなことが起こらないよう働きかけをしてほしい。 　広域支援相談員が事業者に連絡をして事実確認を行い、今後の丁寧な対応をお願いした。その後、事業者から本人に謝罪があった。 8 身体障がい、公共交通機関、市町村 　電動車いす利用者がＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーを見つけた。車いすのままで乗れるかを確認したところ、タクシー乗り場の先頭に案内された。 　市町村とともに広域支援相談員が確認をしたところ、ＵＤタクシーを停めていた場所は正規の乗り場ではなく、また、車いすを折りたためば普通のタクシーでも乗車が可能であると思い、正規のタクシー乗り場を案内したとのことであった 9 身体障がい、商品・サービス、支援者 　金融機関より、意思疎通が困難な方やサインが出来ない方は契約できないと言われた。障がい者への対応の是正、社員研修の実施などを求められないか。 　府や市町村が対応することを説明したところ、市町村による対応を希望したため、市町村の相談窓口を紹介した。 　10 身体障がい、福祉サービス、当事者 　計画相談について、事業所が勝手に記載し、内容も経緯や記載への配慮がなく差別的である。 　福祉サービス運営適正化委員会を紹介した。 11 身体障がい、福祉サービス、当事者 　市の養成講座を修了後、意思疎通支援者として活動できることになっていたが、精神安定剤を服薬していることから、活動はできないと言われた。 　市町村と情報共有。市町村は本人に対し、服薬について尋ねたが、活動の拒否はしておらず、そのことを本人にも説明しているとのこと。 12 身体障がい、商品・サービス、他機関 　聴覚障がい者が有料駐車場を利用した際、障がい者割引料金が適用されていないことが判明。会社に問合せのFAXを送付したが、回答がないとの相談。 　他機関が管理会社に連絡して、管理会社から当事者への謝罪と返金があり、今後の聴覚障がい者への丁寧な対応も依頼したとのこと。 　13 身体障がい、行政機関、市町村 　市町村主催のイベント直前に手話通訳派遣の依頼があった。相談者と対応について対話をするも条件が折り合わず。本人の希望に合った派遣が困難な場合も合理的配慮の不提供にあたるのか。 　市町村に対し、過重な負担に該当し得る場合でも、できる限りの対応を検討し、建設的な対話に努める必要があるため、それがなされない場合は不適切な行為に該当すると説明した。 14 知的障がい、商品・サービス、支援者 　障がい者が観光施設で、他の観光客に対する問題行動により入場禁止となった。その後、事業者との話し合いで条件付きで入場を認められたが、それは障がい者差別ではないか。 　相談者から市町村の基幹相談センターが相談を受けているため、市町村への相談を勧めた。 　15 身体障がい、福祉サービス、当事者 　障がい福祉事業所の報告書に本人の了解なしに、プライベートの事を書かれているのでとても不快である。 　広域支援相談員より、障がい福祉事業所に対して人権への配慮などを説明。府の研修等を案内した。 16 身体障がい、公共交通機関、市町村 　電車の運行見合わせにより、終電に間に合わなかった。障がいのため、その後の帰宅方法についてのアナウンスが理解できなかったと相談あり。どのような対応が考えられるか。 　広域支援相談員が鉄道会社の相談窓口に連絡し、障がい者への丁寧な説明を要請した。そのことを市町村に伝えた。 17 身体障がい・内部障がい、商品・サービス、当事者 　サービスの申込みを電話でしようとしたところ、事業者から「紙面でしか受け付けない」と言われた。 　広域支援相談員が事業者に連絡したところ、「電話やメール、紙面等で受付可能である」とのことだったため、相談者に伝えた。 18 知的障がい、公共交通機関、市町村 　障がい者がバス降車時に障がい者手帳を見せて割引を受けようとしたところ、運転手が、手帳裏面の提示を求めた。割引はされたが、合理的配慮の不提供といえるか。 　広域支援相談員は、不適切な対応であると市町村に回答。市町村は、事業者に事実確認等を行うとのこと。 　19　身体障がい、公共交通機関、当事者 　電車への乗車介助を受ける際に、駅員から物を扱うように言われた。事業者には自分で伝えたが、府からも言ってほしい。 　広域支援相談員が、鉄道会社お客様センターに連絡した。 　20 発達障がい、住宅、支援者 　発達障がい者が不動産屋に行き、引っ越しを相談した際、差別的な発言があった。 　広域支援相談員が不動産屋に差別的な発言等について確認したところ、親切に対応してきたつもりと否定。発達障がいと障害者差別解消法についての啓発をした。 　21 身体障がい、商品・サービス、当事者 　会員で構成される団体内研修会の講師として立候補したが、研修会運営側が相談者に相談なく、講演時間の短縮などを決めていた。 　広域支援相談員が事業者を訪問し、事実確認等をしたところ、一方的に講演時間の短縮などを行ったことは不適切な行為であったとの話があった。 　22 知的障がい、福祉サービス、市町村 　子どもの保育施設入所について、施設長が「受入可能」と言ったが、後日別の職員から歩行ができないこと等を理由に入所を断られた。 　市町村に、事実であれば「不当な差別」にあたる可能性があることを説明。受け入れられない理由が正当な理由にあたるのか、あたる場合でも丁寧な説明により理解を求める努力が必要であることを説明した。 　23 身体障がい、行政機関、市町村 　行政サービスの利用手続きが、平日来庁に当初限定されており、その後、メールによる手続きは可能となったが、対応に納得できないとのこと。合理的配慮の不提供か。 　メールによる手続きは可能となっているので、合理的配慮の不提供とは言えないと市町村に説明。 　24 身体障がい、商品・サービス、当事者 　金融機関のキャッシュカードで両替が可能かどうかを尋ねるだけだったのに、行員に様々なことを尋ねられた。 　広域支援相談員が金融機関に確認したところ、障がい者だからではなく、預金の安全のために実施しているとの説明。当事者への丁寧な説明等を金融機関に要望した。 25 身体障がい、商品・サービス、当事者 　支払いの際、レジの店員が別の店員を呼び複数対応を行った。障がい者を疑っており、差別だと感じた。店舗から謝罪をしてほしい。 　事業者に確認したところ、障がいを理由としたものではなかったが、結果的に嫌な思いをさせてしまったことであれば申し訳なかったと謝罪があった。 26 知的障がい・精神障がい、医療、他機関 　支援機関が複数の精神科医療機関に受診の問い合わせをした際、「知的障がいの人を診たことがない」「診ない」と断られた。 　市町村とともに対応することになる。広域支援相談員が医療機関に問い合わせたところ、予約が詰まっていたことにより診療できなかったとのこと。 　27 身体障がい、行政機関、家族 　公営住宅の建替えにより別の棟の空き家に転居予定。本人は今の棟に近い棟の１階でなければ自立生活が送れないので、他の入居者と一緒の抽選ではなく、優先して移転先を選択させてほしい。職員より「抽選により決まる」と言われ、障がい者に対しての配慮がなされない。 　広域支援相談員が行政機関に確認。視覚障がい者向けの優先入居制度がなく、配慮を要する方が様々いる中で、視覚障がい者のみを優先するのは難しいが、希望する住戸を選択できるように、十分な住戸数を用意していると、繰り返し説明を続けてきたものの、説明に対して理解は得られなかったとのこと。その後、抽選の結果、本人の希望条件で入居できたとの連絡あり。 　28 発達障がい、教育、家族 　全国学力・学習状況調査の受験を希望しても、多くの時間において下学年の内容の指導を受けているため、文部科学省が定める実施要領で原則、対象となっていないことを理由に、合意形成が不十分なまま、調査を受けさせてもらえなかった。府・市教委、市の差別解消窓口にも伝えて欲しい。 　法第７条対応であることを説明。相談者要請により広域支援相談員から府教委、市の差別解消窓口にも相談内容を伝達した。市の差別解消窓口より市教委にも伝えることとなった。 　29　知的障がい、福祉サービス、家族 　事業者から、障がい特性による問題行動を理由に退所を迫られている。 　相談者がこれまで相談していた支援者や市町村に、広域支援相談員が情報提供を行った。その後、関係機関が連携を図り、支援が継続されることになった。 　30 知的障がい・精神障がい、商品・サービス、家族 　喫茶店で、障がいのある家族が食器を割ってしまった際、店員から差別的な発言があった。 　市町村と情報共有。市町村担当課に相談経過があるため対応するとのこと。 　　不快・不満があったと思われる事案の概要 　広域支援相談員が対応した事案のうち、不快・不満（おそれを含む）に該当する事案を記載しています。 　個人情報取扱事務の適正な執行を図る観点から、実際の事例をふまえつつ、内容を一部変更するなど加工しています。 　以下、事案の概要について、障がい種別、分野、相談経路、相談要旨、対応要旨の順に記載します。 　1 身体障がい、商品・サービス、当事者 　店員が挨拶をしなかったり、障がい者に対し冷たい視線を投げてくる。マネージャーも「差別解消法を知らない」と言った。このことを市町村職員に相談した。 　市町村職員と情報共有し、市町村より事業者に啓発した。 2 精神障がい・その他、行政機関、当事者 　自宅近くにごみ収集所があり、悪臭で窓が開けられない。市の担当課に相談しても対応してもらえない。 　市町村の相談窓口を紹介した。 3 内部障がい、医療、当事者 　病院で長時間、狭い待機室で待たされた。他科は携帯電話での呼び出し等の対応をしてくれるが、それもなかった。 　病院の相談窓口担当課を紹介した。 　4 精神障がい、商品・サービス、他機関 　店員から差別的な言葉が繰り返しあり、その動画をSNSにアップしたので見てもらうとわかるとの相談が他機関に寄せられ、店舗所在の市町村相談窓口を紹介したとの情報共有があった。 　広域支援相談員がSNSを確認したが、SNSでは本人の主張の事実が見当たらなかった。 　5 不明、医療、府庁内 　犬アレルギーのある人から病院に対して、盲導犬の同伴禁止や隔離を申し入れたが対応してもらえないとの相談があった。対応について相談したい。 　身体障害者補助犬法第9条の「やむを得ない理由」となる可能性があり、病院に可能な対応を求めることを担当部署に提案する。 　6 精神障がい、住宅、当事者 　管理会社から騒音を立てるなら住宅から出ていけと言われた。自分は音を出していない。 　広域支援相談員から管理会社に話をすることができると伝えるが、途中で切電。 　7 身体障がい、公共交通機関、市町村 　タクシー会社に「満車」を理由に予約を断られたが、盲導犬同伴が理由と思う。 　身体障害者補助犬法担当課より本人に連絡したところ、業界全体への啓発希望を聞いたとの報告を受けた。 　8 精神障がい、行政機関、家族 　障がい者制度の支給対応について市町村担当課の対応に不満がある。 　相談内容を市町村担当課に伝えた。 　9 身体障がい、商品・サービス、市町村 　複数の電動車いす利用者に対する入店拒否があった。事業者としては、店内が狭く、応じることができなかったよう。類似案件はあるか。 　類似事例の対応概要を紹介。合理的配慮の提供について、市が立ち会い、三者での話を進めていく方法も提案した。 　10 身体障がい、商品・サービス、支援者 　所属するカルチャー教室のイベントに申し込みの際、介助者にも障がい者と同額の料金を求められた。介助者はイベント中の催しに参加しないため割引を申し出たが認められない。 　障がい者が介助者分を負担するという課題はあるが、要綱に基づいた対応のなかで、参加費軽減に向けた対応は困難である旨を説明した。 　11 身体障がい、商品・サービス、家族 　相談者が、市町村のプールで、他の利用者から嫌がらせを受けていたり、多目的更衣室を優先的に利用できない。スタッフに言っても、対応してもらえない。 　市町村担当課が対応し、案内表示を追加し再発防止の取組みの強化をすることになったことを確認したので、広域支援相談員が相談者にその旨を伝えた 　12 身体障がい、商品・サービス、他機関 　保険会社に保険の内容に関する内容を手話通訳を介して問い合わせたが、FAXやメールでの問い合わせはできず電話のみの対応と言われた。 　保険会社に確認した結果、メール対応ができるようになっていることを広域支援相談員から相談者に説明した。 　13 身体障がい、福祉サービス、当事者 　入所施設において、サービス内容について職員より丁寧な説明がない。これは差別であるとの相談。 　本人が納得するような丁寧な説明がないのであれば、不適切な対応であることを説明し、運営適正化委員会を紹介した。 　14 身体障がい 公共交通機関、当事者 　電車降車時、駅員が声かけなしでスロープを出す。寄り添う気持ちがない。 　広域支援相談員が鉄道会社に連絡し、本人意向を伝える。会社として各駅に本人意向を伝えるとのこと。 　15 身体障がい・知的障がい、公共交通機関、当事者 　駅構内での駅員の対応が腹立たしく、ホームにいた駅員に苦言を呈したところ、駅員が言い返してきた。 　広域支援相談員より、鉄道会社のお客さまセンターに連絡した。 　16 身体障がい・知的障がい、公共交通機関、当事者 　切符を購入する際、行先を尋ねられたので、「A」か「B」のどっちでもいいと答えたら、「どういうことか」ときつい口調で言われた。 　広域支援相談員より、会社のお客様センターに連絡した。 17 身体障がい 行政機関、当事者 　福祉サービスの費用負担を市町村の職員に確認したが、相談者の望む対応をしてくれなかった。府から市町村に指導してほしい。 　府から市町村を指導することはできないが、相談内容を市町村に情報提供することを伝えた。 　18 精神障がい・難病、医療、当事者 　依存性があるからとの理由で、主治医が本人の希望する薬を処方してくれない。 　傾聴し、主治医との相談を勧めた。 　19 精神障がい・発達障がい、医療、当事者 　病院の主治医から、コミュニケーションがとれないので診れないと言われたが、障がいを理由として診療拒否されているように思う。 　相談者・事業者が所在する市町村の担当課で対応することを伝えた。 　20 身体障がい、公共交通機関、当事者 　車いすで乗車した際、駅員の対応ミスで降車できなかった。 　広域支援相談員より事業者に相談内容を報告。その後、事業者が相談者に謝罪。 21 知的障がい、福祉サービス、当事者 　障がい福祉職員への不満。体の不調もあり、ヘルパーを希望するも、半年前からヘルパーがいない。 　広域支援相談員より居住市の相談窓口を紹介。市に情報提供すると、市はすでに事業者とも情報共有をしているとのこと。 　22 身体障がい、医療、当事者 　家族が手術をしたが、病院からは丁寧な説明がなく面会もさせてもらえない。 　障害者差別解消法や府条例での対応はできないことを伝え、所管部署を案内した。 　23 身体障がい、商品・サービス、当事者 　居住市の福祉制度に関する取扱いが、他市と異なることが理解できない。 　本制度について市町村に指導は困難であることを説明し、本人の了解を得て、市町村へ相談内容を伝達した。 　24 身体障がい、福祉サービス、当事者 　入所している施設の不満について、施設長に言っても注意してくれない。 　苦情申し立ての窓口や第三者委員会などに相談することも考えられることを説明した。 　25 身体障がい・知的障がい、商品・サービス、当事者 　地下街で不測の事態があった場合に対応してくれる窓口を教えてほしい。 　対応窓口を紹介した。 　26 身体障がい、福祉サービス、当事者 　入所している施設のルールについて、施設長に話をするが、対応してもらえない。 　途中で切電。 27 身体障がい、行政機関、事業者 　行政職員に話を聞いてもらえない。このことは、障がい者に向けるパワハラであり、合理的配慮がない。当該行政機関に伝えてほしい。 　当該行政機関に相談があったことを伝えた。 　28 身体障がい・内部障がい、医療、当事者 　家族が入院したが、自分だけ、障がいがあるため医師から説明をしてもらえない。 　所管先である保健所に相談をしているとのことであり、傾聴した。 　29 発達障がい、福祉サービス、当事者 　事業者から、求めている支援が提供されない。職員が障がい特性を理解していない。 　広域支援相談員による事業者への調査の結果、差別的取扱いは認められなかった。 　30 身体障がい、行政機関、当事者 　警察官が、手帳記載事項について、取り締まりとは無関係の個人情報にかかかる内容（障がいに関すること）を読み上げた。 　広域支援相談員が府警本部に確認をしたが、事実関係はないとのこと。今後の丁寧な対応を依頼した。 　31 身体障がい、商品・サービス、当事者 　公衆温泉で、他の客とのトラブルがあり、事業者から入館を断わられた。 　広域支援相談員が事業者に確認したところ、入館の断りは障がいを理由としておらず、今後トラブルを起こさないとの約束をして入館を認めている、とのこと。 　32 その他、公共交通機関、当事者 　改札口で駅係員より意にそぐわない発言をされた。鉄道会社に苦情を伝えたが謝罪がない。 　相談者自ら鉄道本社に連絡。後日、駅責任者からの謝罪があったとのこと。 　33 身体障がい、福祉サービス、府庁内 　講習会の受講の際、視覚障がいへの配慮はできないと言われた。 　府庁内担当部署と広域支援相談員が事業者に確認すると、合理的配慮の提供は準備されており、認識のずれがあった。 　34 発達障がい、商品・サービス、当事者 　資格試験受験の為に、以前の職場に必要書類を依頼したが断られた。 　広域支援相談員が事業者に確認したところ、必要書類については、勤務態度等を考慮した結果、発行することができなかったとのこと。相談者には事業者から説明することになった。 　　環境の整備があったと思われる事案の概要 　広域支援相談員が対応した事案のうち、環境の整備（おそれを含む）に該当する事案を記載しています。 　個人情報取扱事務の適正な執行を図る観点から、実際の事例をふまえつつ、内容を一部変更するなど加工しています。 以下、事案の概要について、障がい種別、分野、相談経路、相談要旨、対応要旨の順に記載します。 　1 身体障がい、商品・サービス、当事者 　スマホ画面の文字の読み上げ機能において、従来のアプリの操作ができなくなったとの視覚障がい者からの相談。 　広域支援相談員が事業者に問い合わせたところ、早急に検討するとの回答があった。