資料２−２　事業者向け啓発の取組みについて

　　「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」の策定（平成27年３月　平成30年３月改訂）
　府民の理解と関心を深めるため、何が差別に当たるのか、合理的配慮としてどのような措置が望ましいのかなどについて基本的な考え方や具体的な事例等を記載した、府民の行動指針

　　その他の啓発冊子等の発行（平成28年３月〜）
　・「ほんま、おおきに〜ひろげようこころの輪〜障がい理解ハンドブック」
　府民や事業者が障がい理解を深めることを目的とした啓発冊子
　・「i-Welcome “合理的配慮”接客ヒント集」
　障がい者に直接サービスを提供する従業員が合理的配慮の提供を考えるきっかけとなる事例を掲載した冊子
　
　　障がい理解のための企業等向け出前講座事業　
　�@平成27・28年度　　
　企業等における障がい理解の促進を図ることを目的に、企業等を対象とした事業者の自主的な取組み支援として、障がい当事者等の講師を個別企業等に派遣して出前講座を実施。
　実績：平成27年度　計44回（35企業等）　平成28年度　計45回（35企業等）
　�A平成29年度
　府の広域的役割を踏まえ、企業等が自ら研修等を実施することにより、障がい理解の促進や差別解消に向けて自主的に取り組むことを支援するため、従業員教育用の以下教材を開発。
　・教材テキスト　：よく分かる障害者差別解消法（基本テキスト）、分野別　合理的配慮の事例（商品・サービス分野）（別冊テキスト）
　・研修プログラム：ＤＶＤ「障がいのあるお客様との接し方〜外食の場面を中心に〜」、研修シナリオ例（３種類）　
　　　　　　　　
　　心のバリアフリー推進事業
　�@平成30年度
　一般財団法人大阪府人権協会に事業を委託し、府内企業等に上記教材を周知するとともに、企業等の研修実施を支援。
　�A令和元年度
　一般財団法人大阪府人権協会に事業を委託し、企業等における研修の実施を支援するため、以下教材を開発中。
　・現場責任者向け教材
　・現場責任者用教材を活用した講師・ファシリテーター向け研修プログラム
　・障がい理解に関する取組みへの動機付けが必要な事業者を対象とした、簡便に取り組める啓発物