資料４−１　大阪府政策マーケティング・リサーチ結果について（おおさかQネット）

　調査目的　障害者差別解消法が施行された平成28年度以降毎年度、啓発活動の効果検証を行うため、府民に対する意識調査を実施。

　サンプル数　1,000名に基づく性・年代・居住地（４地域）の割合で割り付けた15歳以上の大阪府民
　※回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。そのため、アンケート調査結果は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。ただし、性別、年齢、地域に関しては、直近の国勢調査の大阪府の構成比に合わせている。

　以下、アンケート調査結果を、平成29年3月、平成30年3月、平成31年3月実施の順で記載します。
　問１　平成28年４月に障害者差別解消法が施行され、「不当な差別的取扱い」　及び「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、行政機関及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的な取組みを求めています。あなたは、障害者差別解消法を知っていますか。
　平成29年3月　法の内容を含め知っている　5.3％、法の内容は知らないが、法があることは知っている　26.6％、知らない　68.1％　平成30年3月　法の内容を含め知っている　6.2％、法の内容は知らないが、法があることは知っている　37.7％、知らない56.1％
　平成31年3月　法の内容を含め知っている　5.7％、法の内容は知らないが、法があることは知っている　37.0％、知らない　57.3％

　問２　障がいのある人が、ない人と同じように生活できるようにするためには、例えば、段差がある場合に、車いすの方にキャスター上げの補助をする、筆談、読み上げ等で情報を提供したりするなどの様々な配慮や工夫（合理的配慮）が必要です。あなたは、過大な負担となる場合を除き、例のような配慮や工夫を行わないことは、「障がいを理由とする差別」にあたると思いますか。
　平成29年3月　差別に当たると思う　10.7％、どちらかといえば、差別に当たると思う　32.0％、どちらかといえば、差別に当たると思わない　18.2％、差別に当たるとは思わない　13.0％、どちらともいえない　26.1％

　平成30年3月　差別に当たると思う　10.4％、どちらかといえば、差別に当たると思う　30.4％、どちらかといえば、差別に当たると思わない　8.0％、差別に当たるとは思わない　11.2％、どちらともいえない  40.0％　平成31年3月　差別に当たると思う　11.6％　どちらかといえば、差別に当たると思う　29.7％、どちらかといえば、差別に当たると思わない　17.8％、差別に当たるとは思わない　14.9％、どちらともいえない  26.0％