資料５‐１　大阪府が実施する障がい理解にかかる主な啓発活動

　　１啓発事業
　１．大阪ふれあいキャンペーン
　（１）主な啓発対象
　小学生、中学生、高校生、大学生、一般、事業者（特に小学生を対象としている）
　（２）啓発内容　
　障がい者団体及び関係団体、行政が連携した障がい理解を深めるための取組み
　障がいに関する基本的な事項を学ぶ「ふれあいおりがみ」を府内全小学３年生に配布
　（３）現状
　87団体で連携し、昭和58年から継続的な啓発を実施
　「ふれあいおりがみ」「ふれあいすごろく」による啓発
　構成員が実施する障がい者週間にかかるイベントを集約し、ホームページで周知
　ホームページ、チラシ配架、校長会にて周知

　２．共に生きる障がい者展
　（１）主な啓発対象
　小学生、中学生、高校生、大学生、一般、事業者
　（２）啓発内容
　障がい者の自立と社会参加の促進をテーマとするとともに、障がいや障がい者への正しい理解を目的とした「大阪の障がい者の祭典」
　（３）現状
　障がい福祉分野に留まらず庁内連携を行い、障がいのある人もない人も共に楽しく学べるイベントを実施
　ポスター掲示、チラシ配架、各種広報媒体にて周知

　３．心の輪を広げる障がい理解促進事業
　（１）主な啓発対象
　小学生、中学生、高校生、大学生、一般、事業者
　（２）啓発内容
　「障がい者週間」を広く周知するとともに、府民の障がいに対する正しい理解を深めることを目的として、体験作文と障がい者週間ポスターを募集（内閣府との共催事業）
　（３）現状
　民間事業者の協力により、啓発機会を拡大
　チラシ配布、校長会、各種広報媒体にて周知
　作品集作成（市町村、学校等に配布）
　入賞者に知事表彰実施

　４．大阪府障がい者等用駐車区画利用証制度
　（１）主な啓発対象
　大学生、一般、事業者
　（２）啓発内容
　公共施設や商業施設などにおける車いす使用者の駐車区画等の適正利用を促進するために、利用証を大阪府が交付
　（３）現状
　平成30年度利用証年間配布数（更新者含む）が制度開始以降最大となるなど、利用者の制度認知の定着
　ホームページへの掲載、市町村でのチラシ配架にて周知

　５．ヘルプマークの周知・普及
　（１）主な啓発対象
　小学生、中学生、高校生、大学生、一般、事業者
　（２）啓発内容
　援助や配慮を必要とされている方々が周囲の方にそれを知らせるヘルプマーク（平成29年７月20日JIS採用）の配布及びポスター等による啓発
　（３）現状
　公共交通機関等民間事業者等の協力を得て府民に周知
　ポスター掲示、チラシ配架、啓発物配布、各種広報媒体等にて周知
　府民認知度は37.7％（平成31年３月 おおさかＱネット）

　６．心のバリアフリー推進事業
　（１）主な啓発対象
　事業者
　（２）啓発内容
　事業者が、自らの従業員などを対象として、障がい理解の促進や差別解消について研修等に自主的に取り組めるよう、教材作成等により事業者を支援
　（３）現状
　令和元年６月20日一般財団法人大阪府人権協会と事業委託契約締結
　現場責任者向け教材、研修プログラムの作成
　漫画や事業者へのインタビューの啓発物の作成

　７．事業者向け研修の実施
　（１）主な啓発対象
　事業者
　（２）啓発内容
　関係機関や府各部局と連携しながら、事業者向け研修を実施
　（３）現状
　宅建業者の研修などの実施

　　２啓発冊子
　８．「ほんま、おおきに!!」障がい理解ハンドブック
　（１）主な啓発対象
　中学生、高校生、大学生、一般、事業者
　（２）啓発内容
　障がいや障がいのある人についての理解を深め、必要な配慮を考えるきっかけとなることを目的に作成
　（３）現状
　ホームページへの掲載、市町村、関係団体等への配布

　９．「i-Welcome」『合理的配慮』接客のヒント集
　（１）主な啓発対象
　事業者
　（２）啓発内容
　法施行を踏まえ、サービス業事業者のサービス提供時における「合理的配慮」とは何か考えるきっかけとなる接客のヒント集
　（３）現状
　ホームページへの掲載、市町村、関係団体等への配布
　増刷による事業者への配布はビッグ・アイ共働機構が実施
　
　１０．大阪府障がい者差別解消ガイドライン（解説編・事例編）
　（１）主な啓発対象
　大学生、一般、事業者（特に事業者を対象としている）
　（２）啓発内容
　国の基本方針を参考に、障がいを理由とする差別について府民の関心と理解を深めるために作成
　（３）現状
　ホームページへの掲載、市町村、関係団体等への配布
　府民認知度は、法42.7％、合理的配慮41.3％（平成3１年３月 おおさかQネット）