資料１　平成30年度　合議体の運営について
１　合議体の運営について

〇　平成28年度から29年度にかけて、広域支援相談員の相談事例に関する「助言・検証実施型」合議体の実施により、相談に関する現状の把握と整理を行い、適切な相談対応を模索してきたなかで、徐々にではあるが、事例の蓄積と合議体からの助言により広域支援相談員の対応力の向上が図られてきたと考える。

〇　そこで、平成30年度においては、「助言・検証実施型」合議体を年４回予定し、広域支援相談員が対応や判断に苦慮した（あるいは苦慮している）困難事例を中心に、相談事例の検証等を行う。

〇　広域支援相談員が対応してもなお解決が難しい場合が生じれば、法第８条第1項に基づく事項に係る紛争の解決をするためのあっせんを行う「あっせん実施型」合議体を適宜開催することとする。

〇　合議体の構成員については、「大阪府障害者差別解消協議会規則」第６条に基づき、以下により行うものとする。
・大阪府障がい者差別解消協議会の委員及び専門委員のうちから、会長が５名を指名する。
・会長が指名する５名については、相談事例の分野や障がい種別等の内容に応じて、会長がその都度指名するとともに、少なくとも1名の障がい者関係委員等の参画を得て組織することとする。

〇　また、大阪府障がい者差別解消協議会運営要領第５条に基づき、合議体の運営に当たって、会長が必要と認める場合には、構成員以外の解消協委員や事業者等に適宜出席を求め意見を聴くこととする。

〇　合議体構成員以外の解消協の委員が合議体の視察を求める場合は、引き続き運営要領第９条第５項により取り扱うこととする。

２　相談事例等の検証報告書について

〇　合議体にて議論した相談事例等の検証について、平成30年度においても報告書として取りまとめを行う。
　
〇　「障がい者差別解消の取組みと相談事例等の検証報告書」において新たに試みた、質的調査手法を用いた分析についても引き続き実施し、障がい者差別の相談対応として有効と思われる取組みの視点や課題を整理する。