参考資料２

　　　平成３０年度障がい者差別解消総合推進事業(案）について
	
　広域的な観点から相談、紛争の防止・解決の体制を整備するとともに、差別解消による共生社会の実現の基礎となる障害理解の普及啓発活動を推進する。
　
　　事業概要（予算案　2209万8千円）（以下、１（３）、２が新規事業）

　１　差別解消相談体制整備事業
　（１）広域支援相談員事業（予算案　1480万9千円）
　（２）大阪府障がい者差別解消協議会・合議体の開催（予算案　239万9千円）
　（３）条例施行状況評価ワーキング等の開催（予算案　100万5千円）
　府障がい者差別解消条例附則に規定する施行後3年を目途とした条例の見直し検討規定に基づき、条例の運用状況の評価（モニタリング）を行う。
　
　２　心のバリアフリー推進事業（予算案　388万5千円）
　平成29年度に作成した府研修プログラム（テキスト及びDVD）を、府内企業等に周知・普及を行うとともに、企業等において府研修プログラムを活用した研修の実施を支援。あわせて、ヘルプマークの啓発や府が推進する障害理解に関する啓発事業と連携した取組みを実施。
　
　平成30年度当初から円滑に事業を実施するため、現在、公募型プロポーザル方式で委託事業者を公募中。
　公募期間　平成30年2月16日金曜日から3月15日木曜日