参考資料１
  
　　　　市町村（政令市を除く）における内閣府調査等結果概要（平成２８年４月１日〜９月３０日）

　　　相談内容の類型等

　　内閣府調査項目
　１　不当な差別的取扱い　行政機関等０件　事業者９件　計９件
　２　合理的配慮の不提供　行政機関等９件　事業者９件　計１８件
　３　好事例（内閣府調査回答）　行政機関等１２件　事業者１件　計１３件
　計４０件
　なお、相談内容の類型は、市町村ごとの判断を踏まえ、府で確認できたものはより適切と思われる類型に修正しています。

　　府独自の調査項目
　４　その他（不快・不満等）　行政機関等５件　事業者１７件　計２２件
　うち雇用分野　行政機関等０件　事業者２件　計２件
　なお、「その他」とは、障害者差別解消法の差別の類型には該当しないと思われるものの、障がい者本人が差別的ととらえ不快・不満があったものなど、府が独自で調査したもの。

　相談類型の整理については、合議体での検証を踏まえ、本府における相談事例の分類や整理についての考え方を市町村と共有しながらより適切なものとなるよう精査していきます。
　政令市については、内閣府へ直接回答しているため、本調査等結果概要からは、除いています。