2017年02月17日

　　　【合理的配慮対応促進事業】啓発冊子について

　　＜概要＞
　障害者差別解消法の施行を踏まえ、合理的配慮の提供が求められるコンビニやスーパー、レストラン等のサービス業の事業者に向けて、サービス提供時における「合理的配慮」とは何か、参考としていただくための好事例を掲載したマニュアルを作成します。
　啓発の対象については、障がいに関する理解や合理的配慮等についての認識を深めてもらう必要がある「従業員向け」とします。
　サービスを受ける側としての障がい者と、サービスを提供する側である店舗等の事業者に調査を実施、収集した合理的配慮に関する好事例をもとに、誰でも読みやすいエピソードと、合理的配慮の提供のヒントとなるポイントを紹介します。

　　＜仕様イメージ＞
　以下、サイズ、色数、用紙、ページ数の順に記載します。
　新書版サイズ、フルカラー、マットコート90キログラム、28ページ
　
　　＜今後のスケジュール＞
　3月末を目途に作成、調査協力団体等に配布するとともに、平成29年度の啓発に活用。

　　（参考）好事例調査について
　啓発冊子を作成するにあたり、アンケート調査を実施し、「合理的配慮の好事例」を収集。
　調査期間　2016年9月12日〜11月30日
　調査協力団体等
　障がい者
　大阪府内の障がい者団体、ビッグ・アイ利用の障がい者、共に生きる障がい者展来場者
　事業者
　大阪府観光局に加盟する団体　堺市ホテル協会　堺市コンベンション協会　泉が丘商店街連合会　一般社団法人大阪外食産業協会　等
　調査結果　「障がい者　195件」「事業者　54件」より回答を得た。