障害者差別解消法施行後の市町村の状況等について

    この調査は府内４３市町村を対象にしています。

    調査事項１　事業所による差別事案に対しての相談及び紛争の防止等のための体制整備等について
  （現在全ての市町村は相談窓口を設置しています。）
  （１）相談窓口の運営形態について、３つの選択肢から該当するものをひとつ選んでもらいました。以下、回答の多い順です。
  １　直営のみで設置→３４市町村、７９パーセント
  ２　直営及び委託で設置→７市町村、１６パーセント
  ３　委託のみで設置→２市町村、５パーセント

  （２）相談体制について、５つの選択肢から該当するものを全て選んでもらいました。以下、回答の状況です。
  １　障害者の福祉または権利擁護に専門知識を有する専門職の配置・活用→１３市町村、３０パーセント
  ２　マニュアル等の作成→４市町村、９パーセント
  ３　相談対応チームの設置・対応→８市町村、１９パーセント　
  ４　庁内関係課と調整会議を組織・対応→１８市町村、４２パーセント
  ５　対象分野の事業所と調整会議を組織・対応→２市町村、５パーセント　　

  １の「専門職の配置・活用」と回答した１３市町村から、その専門職がどのような資格をもっているかを複数回答で記入してもらいました。回答の多い順から、社会福祉士１０市町村、精神保健福祉士６市町村、保健師３市町村、作業療法士１市町村、臨床心理士１市町村となります。

    調査事項２　啓発活動について
  啓発活動の実施状況について、５つの選択肢から該当するものを全て選んでもらいまいた。以下、回答の状況です。
  １　講演会→１５市町村、３５パーセント
  ２　研修→２４市町村、５６パーセント
  ３　広報紙→３６市町村、８４パーセント
  ４　パンフレット→１９市町村、４４パーセント  
  ５　ホームページ→２８市町村、６５パーセント

    調査事項３　障害者差別解消支援地域協議会について
  障害者差別解消支援地域協議会の設置状況や検討状況等について、６つの選択肢から該当するものをひとつ選んでもらいました。以下、回答の状況です。
  １　支援地域協議会を設置済み→２市町村、５パーセント
  ２　支援地域協議会を設置予定→３市町村、７パーセント
  ３　既存の協議会等を活用して設置済み→５市町村、１２パーセント
  ４　既存の協議会等を活用して設置予定→４市町村、９パーセント
  ５　検討中→２９市町村、６７パーセント
  ６　設置しない→無し
  既存の協議会等の活用を含め、何らかの形で１４市町村,３３％が設置、又は設置予定となっています。


    調査事項４　障害者差別解消法第１０条に規定する対応要領の策定について
  （１）策定や検討状況等について、４つの選択肢からひとつを選んでもらいました。以下、回答の状況です。
  １　策定済み→２４市町村、５６パーセント
  ２　策定予定→６市町村、１４パーセント
  ３　検討中→１３市町村、３０パーセント
  ４　策定しない→無し
  対応要領については、３０市町村、７０パーセントが「策定済み」又は「策定予定」となっています。

  （２）「策定済み」又は「策定予定」と回答した３０市町村から策定形態について３つの選択肢からひとつ選んでもらいました。以下、回答の状況です。
  １　市町村として一体的に策定→２２市町村、７３パーセント
  ２　任命権者ごとに策定→２市町村、７パーセント
  ３　その他→６市町村、２０パーセント

    調査事項５　障がいを理由とする差別の解消の推進に係る条例の制定状況について
  障がいを理由とする差別の解消の推進に係る独自の条例を制定又は制定を予定している市町村はありませんでした。