大阪府 手続・催し総合案内(ピピっとネット)
土壌汚染対策法による規制
案内番号:0000-0820
実施案内
土壌汚染対策法では、以下の土地を対象として、土壌汚染対策の規制を行っています。これらの土地においては、土壌汚染状況調査結果の報告などの手続きが必要となります。
(1) 使用が廃止された有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法、下水道法の届出対象施設)に係る工場又は事業場の敷地であった土地
(2) 3000平方メートル以上(有害物質使用特定施設が操業中及び調査報告の一時猶予中の工場等の敷地においては900平方メートル以上)の土地の形質の変更が行われる土地
お問合せ窓口
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ
電話番号 (化学物質対策)06-6210-9578 (地盤環境)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階
電話番号 (化学物質対策)06-6210-9578 (地盤環境)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階
参考リンク
区域指定の申請(法第14条第1項)
申請案内
土地の所有者等は、自主的に土壌汚染状況調査を実施した結果、土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況が土壌汚染対策法第6条第1項第1号の環境省令で定める基準に適合しないと判断される場合は、当該土地を基準に適合しない土地として同法に基づき指定することを申請することができます。
自主的な調査により汚染が判明した場合には、土地の適切な管理、土壌汚染の拡散防止の観点から、この申請をすることが望ましいと考えられます。
申請に必要なもの
費用が、不要(無料)です。
土壌汚染状況調査結果報告書を添付してください。
当該報告内容は、土壌汚染対策法第3条第1項に定める方法に適合していることが確認できるものであることが必要です。
申請書類の配布方法
申請書類の配布方法は、次の通りです。
ダウンロード
ダウンロード
申請書類等
申請の方法
申請方法は、次の通りです。
窓口持参
窓口持参
申請の時期
申請日は、開庁日(営業日)です。
申請対象者
指定を申請する土地の所有者等
事前協議
事前協議は、不要です。
調査結果報告の内容等について事前にご相談いただきますようお願いいたします。
調査結果報告の内容等について事前にご相談いただきますようお願いいたします。
代理申請
代理申請は、可能です。
お問い合わせ先・申請窓口
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ
電話番号 (化学物質対策)06-6210-9578 (地盤環境)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階
電話番号 (化学物質対策)06-6210-9578 (地盤環境)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階
参考リンク
申請案内のリンク
- 有害物質使用特定施設の使用廃止時の土壌汚染状況調査結果報告書(法第3条第1項)
- 有害物質使用特定施設使用廃止時の調査報告の一時猶予に係る確認申請書(法第3条第1項ただし書き)
- 調査報告一時猶予の確認(法第3条第1項ただし書き)に係る土地の利用方法変更届出書
- 調査報告一時猶予の確認(法第3条第1項ただし書き)に係る土地の承継届出書
- 有害物質使用特定施設が調査猶予中の工場等の敷地における900平方メートル以上の土地の形質の変更届出書(法第3条第7項)
- 土壌汚染対策法第3条第8項の調査命令に基づく土壌汚染状況調査結果報告書
- 3,000平方メートル(有害物質使用特定施設が操業中の場合は900平方メートル)以上の土地の形質の変更届出書(法第4条第1項)
- 3,000平方メートル(有害物質使用特定施設が操業中の場合は900平方メートル)以上の土地の調査結果報告(法第4条第2項)
- 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書(法第12条第1項)
- 要措置区域・形質変更時要届出区域からの汚染土壌搬出届出書(法第16条第1項)
このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ
- 有害物質使用特定施設の使用廃止時の土壌汚染状況調査結果報告書(法第3条第1項)
- 有害物質使用特定施設使用廃止時の調査報告の一時猶予に係る確認申請書(法第3条第1項ただし書き)
- 調査報告一時猶予の確認(法第3条第1項ただし書き)に係る土地の利用方法変更届出書
- 調査報告一時猶予の確認(法第3条第1項ただし書き)に係る土地の承継届出書
- 有害物質使用特定施設が調査猶予中の工場等の敷地における900平方メートル以上の土地の形質の変更届出書(法第3条第7項)
- 土壌汚染対策法第3条第8項の調査命令に基づく土壌汚染状況調査結果報告書
- 3,000平方メートル(有害物質使用特定施設が操業中の場合は900平方メートル)以上の土地の形質の変更届出書(法第4条第1項)
- 3,000平方メートル(有害物質使用特定施設が操業中の場合は900平方メートル)以上の土地の調査結果報告(法第4条第2項)
- 形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書(法第12条第1項)
- 要措置区域・形質変更時要届出区域からの汚染土壌搬出届出書(法第16条第1項)