大阪府教育委員会に教員免許更新制の手続をしていただけるのは、次のいずれかに該当する方です。
・大阪府内の国公私立の学校（園）・教育委員会に勤務している教職員の方
・学校（園）・教育委員会に勤務していない方で大阪府内にお住いの方

［申請方法］郵送による申請と窓口での申請の２種類の方法で手続きが可能です。
※例年9月から4月までは、窓口が非常に混みあい、長時間お待ちいただくことがあります。(特に１２，１，３，４月)
　そのため、教員免許更新制に関する申請は、できる限り郵送により申請していただくようご協力をお願いいたします。

　なお、申請方法が郵送でも窓口であっても、証明書が届くまでの期間に変わりはありません。

教育庁　教職員室教職員企画課　免許グループ

電話番号　06-6944-6180
FAX番号　06-6944-6897
住所　〒540-8571　大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12　別館5階　教職員企画課

教員免許更新制
教員免許状　（教員免許状に関する入口のページ）
文部科学省「免許状更新講習受講・修了後の申請先一覧」（都道府県別お問い合わせ先）(外部サイト)

　免除申請ができるのは、次のいずれにも該当する方です。
・　法令で定められた事由にあたる方
　（免除事由については、このページの真ん中あたりの『■「証明者記入欄」の証明者』の表の「免除事由」欄を参照して確認してください。その欄に掲げる事由にあたらない方は免除申請ができません。）
　なお、私立学校の指導職の方の一部は、このページの下の方にある「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」の要件にあたる場合があります。ご一読ください。
・　修了確認期限（有効期間の満了の日）の２年２か月前から２か月前の２年間にあたっている方
・　申請時点で更新講習の受講義務者にあたっている方　
　（受講義務者にあたらない方とは、例えば大学教員や高等専修学校の教員の方が該当しますので、それらの方は、この免除申請ができません。）

費用が、必要です。

(1)   【旧免許状所持者】免許状更新講習免除申請書
　　  【新免許状所持者】免許状更新講習免除による有効期間更新申請書

様式は下記「申請書類等」からダウンロードしてください。

申請書の「有する免許状」の「種類」欄は、免許状に記載のとおり「○級」「○種」と教科名を記入してください。教育職員免許法の免許状ではない免許状（例えば、保育士証や栄養士免許証、学校図書館司書教諭講習修了証書など）は記入しないでください。

申請書の「証明者記入欄」には、下記の「証明者記入欄の証明者」の表を見て、該当する職の方から、公印（角印）による証明を受けてください。

下記の事由により申請する場合は、表に掲げた書類を添付してください。

免除申請ができる事由	添付する書類
優秀教職員表彰を受賞したこと	表彰状のコピー
免許状更新講習の講師を務めたこと	免許状更新講習の開設者（更新講習を開講した大学等）の長が証明した、免許状更新講習の講師を務めたことを証する書面 　（ただし、講師を務めた日付が書かれているものに限る。）

(2)　所持するすべての教員免許状のコピーまたは免許状授与証明書の原本（旧姓のままでも可）

·　教員免許状に記載の氏名が旧姓であっても、申請は可能です。

·  免許状のコピーは、裏面に記載があるものは、裏面もコピーをとり、合わせて提出してください。

·  例えば、同じ学校種（または同じ教科）の一種免許状と二種免許状とを所持する場合や、一種免許状と専修免許状とを所持する場合は、いずれも提出が必要です。

· 教員免許状授与証明書の交付申請方法は、このページの下の方にある参考リンク「教員免許状の授与証明書（都道府県別お問合せ先）」を参照してください。

(3)　更新関係手続証明書の原本 ※前回の更新等の手続き時に教育委員会から発行された証明書の原本です。
       「更新講習修了確認証明書（有効期間更新証明書）」
      　「免許状更新講習免除証明書」
      　「修了確認期限延期証明書（有効期間延長証明書）」
      　「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十八号）附則第二条第三項第三号の確認証明書」
      のいずれか（原本）  

      ※更新や免除、延期申請を以前におこなっている方のみが該当します。
　　　 ・紛失した場合は、所持する教員免許状を発行した都道府県教育委員会へ、「授与証明書」を申請してください。
　　　※新免許状所持者の方については、更新を申請する全ての免許状の授与証明書が必要になります。

(4)　郵便切手　460円分

証明書を申請者本人に簡易書留で後日送付するためのものです。

(5)　手数料　3,300円分

所持している教員免許状の枚数に関わらず、修了確認申請を行う際に必要な申請手数料は３，３００円です。

支払方法については、下の「費用の支払方法」の記載内容をご覧ください。なお、コンビニ納付の場合は、大阪府手数料納付済証等のご提出が必要です。

 

(6)　返信用封筒（角形2号。A4判が入る大きさのもの）　※郵送による申請の場合のみ

証明書を申請者本人に簡易書留で後日送付するためのものです。

郵送による申請の場合は、申請者本人の住所等の送付先を明記した返信用封筒（角形2号。A4判が入る大きさのもの）に(4)の「郵便切手」460円分を貼付して同封してください。

あて名は「○○様」と記入し、「○○行（あて）」とはしないでください。 

あて名書きには「消せるボールペン」を使用しないでください（郵送時に熱によりあて名が消えるため）。

(7)　郵便はがき　※郵送による申請の場合のみ

申請を受付したこと（または不足書類の補正について）申請者本人にご連絡するためのものです。

2019年10月の消費税増税に伴い、63円分の郵送料金が必要です。

あて名面に申請者本人の住所等の送付先を必ず明記してください。

あて名は「○○様」と記入し、「○○行（あて）」とはしないでください。 

はがきの添付を忘れた場合、受付が済んだことを事前にお知らせできません。ご注意ください。
　 はがきの添付を忘れた者からの、電話で受付されたかについての問合せには、本人からであっても学校園の管理職からであっても応じられません。

■「証明者記入欄」の証明者　

免除事由	証明者
現に校長（園長）の職にあること	（府立学校）　府教育委員会 　　　　　　　　　准校長にあっては校長 （市町村立学校園）　市町村教育委員会 （国立・私立の学校園）　法人の長
現に副校長（副園長）、教頭、主幹教諭（首席）、指導教諭（指導養護教諭、指導栄養教諭を含む。）の職にあること 　現に幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、主幹栄養教諭の職にあること。	校長（園長）
現に教育長、教育次長、室長、課長、課長補佐、指導主事、社会教育主事、管理主事等の職にあること	（府教育委員会）　府教育委員会 （市町村教育委員会）　市町村教育委員会
現に私立学校法人の理事の職にあること	法人の長
学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があった者に対する表彰で、次に掲げる表彰を受賞したこと 　（修了確認期限の10年前から2か月前までの間に受けた表彰に限る） 　なお、すべて個人に対する表彰に限る。 文部科学大臣優秀教職員表彰 大阪府教職員等表彰規則第3条第1号の規定による表彰（大阪府教育委員会優秀教職員等表彰） 大阪市教育委員会表彰規則第2条第1号・第2号の規定による表彰 堺市教育委員会表彰規則第3条第2号の規定による表彰	校長（園長）
免許状更新講習の講師を務めたこと 　（修了確認期限の2年2か月前から2か月前までの2年間）	校長（園長）

（注１）　幼保連携型認定こども園の指導職の方で、これから修了確認期限を迎える方　
　上の表の「園」には、学校教育法第1条に定める幼稚園のほか、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園を含みます。
　（例：上の表にある「副園長」には、幼稚園の副園長のほか、幼保連携型認定こども園の副園長も含みます。）
　ただし、すでに修了確認期限を経過している方は、免除申請はできません。
　（例：認可保育所の保育士として修了確認期限を経過し、その後、勤務している保育所が幼保連携型認定こども園へ移行しているような場合）
　くわしくは、このページの「申請書類等」の見出しの下から「幼保連携型認定こども園の指導職で、免除申請ができる方・できない方」という資料が取り出せますので、ご覧ください。

　（注２）　私立学校・園の指導職の方で、学校園独自の規定による名称の職にある方
　　（学校教育法で規定された指導職以外の職の方）
　私立学校・園において上の表に掲げた職名と異なる名称の職にある方は、そのままでは免除申請ができません。その場合、このページの下の方にある「事前協議」の見出しの下にある説明内容を参照してください。　

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布　 郵送　 ＦＡＸ　 ダウンロード　
■窓口配布
　教育庁　教職員室　教職員企画課　免許グループ（大阪府庁別館5階南西側）
■ファクシミリによる取り寄せ
　次の電話番号に「ファクシミリでの取り寄せ希望」の旨をご連絡ください。(電話番号06-6944-6180)
■郵送による取り寄せ
　次のあて先に返信用封筒を送付してください。※長形3号（120mm×235mm）推奨。
　郵便番号540-8571（住所不要）
　大阪府教育庁　教職員企画課　免許グループ　
　※上記のあて名の横に「免除申請書用紙の請求」と赤い文字で書きそえてください。
　※返信用封筒には、94円切手を貼ってください。
■ファイルのダウンロード
　下記「申請書類等」の様式をダウンロードしてください。

１　【様式】　（旧免許状所持者）免許状更新講習免除申請書　（Pdfファイル、190KB）
２　【記入例】　（旧免許状所持者）免許状更新講習免除申請書の記入例　（Pdfファイル、226KB）
３　【様式・記入例】　（新免許状所持者）免許状更新講習免除による有効期間更新申請書　（Pdfファイル、328KB）
４　旧免許状所持者／新免許状所持者　判別方法　（Pdfファイル、80KB）
５　よくある質問 （旧姓表記や「級」表記の免許状を持っている場合、証明書の受理にかかる月数、など）　（Wordファイル、36KB）
６　「幼保連携型認定こども園」の指導職で、免除申請ができる方・できない方　（Pdfファイル、118KB）

所持している教員免許状の枚数に関わらず、免除申請を行う際に必要な申請手数料は３，３００円です。

■窓口申請の場合
　窓口で申請書類等の確認を受けた後に、府庁（別館１階の手数料納付窓口、又は、本館１階のりそな銀行大手支店）で、現金で納付していただきます。
　なお、令和２年１２月２２日（火）より、現金の他にキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。詳しくは、下記「参考リンク」の「（会計局ＨＰ）大阪府庁（本庁）の手数料納付窓口について」よりご覧ください。


■郵送申請の場合
コンビニにて現金納付していただきます。ページ下部「参考リンク」内の「【コンビニ納付】教員免許更新免除申請　納付の手続き」から、所要の手続きをしてコンビニ店舗で納付してください。（コンビニ収納取扱手数料（手数料額10,000円未満は132円）が別途かかります。）
納付可能なコンビニは、ローソン、ファミリーマート（サークルKサンクス）、セブンイレブン、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキです。
ローソン、ファミリーマート（サークルKサンクス）、ミニストップで納付された場合は、手数料を納付した後、チケット（大阪府手数料納付済証）が発行されますので、教員免許の申請書を郵送する際に申請書の貼付欄に貼付してください。
セブンイレブン、セイコーマート、デイリーヤマザキで納付された場合は、領収書（レシート）が発行されますので、領収書をコピーし、余白部分に、大阪府コンビニ収納システム登録の際に発行した申込番号（C＋9桁の数字）を記載したものを、教員免許の申請書を郵送する際に申請書の貼付欄に貼付してください。

〜〜〜〜〜〜〜郵送手続きにおけるコンビニ納付の流れ〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ページ下部「参考リンク」内の「【コンビニ納付】教員免許更新免除申請　納付の手続き」から手続き可能です。

主な流れは次のとおりです。
（１）上記リンク先で申請件数、氏名、連絡先、メールアドレスを入力し、利用規約同意欄にチェックを入れ登録する。
（２）完了画面に表示されている「申込番号」を申請書に転記する（申込番号は登録時に配信されたメールにも記載があります）。
（３）完了画面に表示されている「支払方法へ」のボタンをクリックする。
（４）支払を行うコンビニを選択する。
（５）表示された画面に従い、コンビニで支払い。
（６）上記「■郵送申請の場合」記載のとおり、納付先に応じてチケット原本や領収書のコピーを申請書郵送の際に同封。
※領収書（レシート）の原本を送付された場合、返却対応等は原則行っておりませんので、ご注意ください。

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※上記のコンビニ納付方法によりがたい場合は、郵便局等で過不足の無い額面の郵便為替「定額小為替」または「普通為替証書」（「指定受取人欄」及び「受領欄」は記入しないでください。）を購入し、申請書には貼らずに同封してください。


※大阪府証紙は平成31年4月よりご使用いただけません。会計局のHPより、還付手続きを行っていただきますようお願いします。

申請方法は、次の通りです。
窓口持参　 郵送　

■窓口持参の場合
　申請者本人が直接窓口に持参してください。
　窓口受付は月曜日から金曜日の午前9時30分から12時までと、午後1時から4時30分までです。
　（土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までは受け付けしていません。また、12時から午後1時までは受付していません。）

■郵送による申請の場合
　上記「申請に必要なもの」の項の必要書類等を同封し、次のあて先に簡易書留で送付してください。
　郵便番号540-8571（住所不要）
　大阪府教育庁　教職員企画課　免許グループ　
　※　上記のあて名の横に「更新講習免除申請」と赤い文字で書きそえてください。

申請日は、開庁日（営業日）です。
修了確認期限の2年2か月前から2か月前までの間に申請してください。ただし、申請時点で免除事由に該当している必要があります。

●　免除職にあることや、表彰を受けたというだけでは免除がされません。必ず免除申請手続を行ったうえで、免除証明書の交付を受けることによって免除の認定を受けてください。

●　勤務している学校園・教育委員会が所在する都道府県の教育委員会に申請を行います。居住地や持っている教員免許状を授与された都道府県の教育委員会ではありませんのでご注意ください。

◆　免許状更新講習免除証明書(有効期間更新証明書)の発送時期について

 　窓口・郵送受付ともに、受付した日から数えて約２か月後をめどに、簡易書留で発送します。申請件数によって前後します。ご了承ください。
　そのため、窓口申請者には受付時に受付日付の入った申請書のコピーをお渡しし、郵送申請者には添付された郵便ハガキに受付日付の入った印を押して返送しますので、証明書が到着するまでは大切に保管してください。紛失や破棄してしまった者からの問合せは一切お断りします。

※注意
　証明書の送付は簡易書留で行われるため、あて先は受け取りがしやすいものを書いてください。（例：自宅で不在の機会が多く受け取りが難しい場合は、勤務先の自分あてとすることなども、１つの方法です。）
　郵便局による配達時に不在の場合は、不在連絡票が投函され、そこに記載された期日までに引き取り等の連絡をしないと、府庁へ返送されて貼付した郵便切手が使用済み処理されてしまい、新たに切手を貼った返信用封筒をお送りいただくか、直接窓口に受け取りに来なければなりません。受け取りに来られる場合は、本人確認のため、顔写真付きの身分証明書をご持参ください。

事前協議は、不要です。
　なお、私立学校・園において学校教育法に規定する校長等と異なる名称で置かれている職にある方については、そのままでは免除申請ができる職にはあたりませんので、学校法人から事前協議を行っていただきます。
　詳しくは、下にある「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」の記載と、「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」のページをご覧ください。

代理申請は、不可です。

教育庁  教職員室教職員企画課  免許グループ  

電話番号　06-6944-6180
FAX番号　06-6944-6897
住所　〒540-8571　大阪府大阪市中央区大手前3丁目2‐12　別館5階　教職員企画課

　私立学校において学校教育法に規定する校長等と異なる名称で置かれている指導職にある方について、免除の申請に係る認定を適切かつ円滑に実施するため、該当者が個人で免除申請をしようとする事前に、学校法人から協議を行っていただくこととしています。

【例：学校教育法に規定する職】
校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭
【例：学校教育法に規定する職と異なる名称で置かれている職】
園長代理、園長補佐、教頭補佐、教務部長、生徒指導部長、主任教諭、など
　（なお、協議の際に学校法人から提出された資料等をもとに、それぞれの職の職務内容を総合的に考慮して学校教育法に規定する職に相当する職としての認定を行いますので、ここにあげた職がただちに免除対象職にあたるというわけではありません。）

　詳しくは、下にあるリンクから「私立学校の免許状更新講習受講免除の職に関する協議について」のページをご覧ください。なお、この協議は免除対象者が個人ですることはできませんので、必ず学校法人の事務局に協議のページを示したうえで、協議を行うかについてご相談ください。個人から直接、協議に関する質問等を受けることはできません。

【コンビニ納付】教員免許更新免除申請　納付の手続き
教員免許状の授与証明書（都道府県別お問い合わせ先）
大阪府庁別館への行き方
大阪府証紙の廃止について
（会計局ＨＰ）大阪府庁（本庁）の手数料納付窓口について