先の大戦で公務等のために国に殉じたもとの軍人、軍属及び準軍属の方々に思いをいたし、その妻には特別の慰籍、遺族に対しては改めて弔慰の意を表すために国から支給します。

　戦傷病者戦没者等の妻やご遺族に国として弔慰の意を表すため、あるいは精神的苦痛を慰藉するため、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」、「戦没者等の妻に対する特別給付金」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金」、「戦没者の父母等に対する特別給付金」が記名国債として交付されており、原則としてこれらの国庫債券の譲渡や担保権の設定等の処分は法律により禁止されています。
　ただし、次の（１）から（３）に該当する場合は、財務省が告示する国庫債券に限り、買い上げ後に償還金の支払期日が到来する賦札の全部を、一定の利率で割り引かれた金額で買上償還を受けることができます。

（１）生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者

（２）現に保護を受けていないが経済的に困窮している者であることを、福祉事務所長が認めた者

（３）国債の記名者の破産管財人又は国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人若しくは相続財産の管理人により、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産又は相続財産の処分を必要とすると認められる者

・買上償還申込書
・記名変更や償還金支払場所の変更を行った場合は国庫債券（表裏写し）

申込書はお住いの市区役所、町村役場等の援護担当窓口に備え付けられています。
対象となる国庫債券や買上価格、申込書の記載方法等は市区町村にお問合せください。

国庫債券記名者