家畜商法では、家畜の取引の公正を確保するため、営利の目的をもって家畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）の取引（売買、交換等）を継続的かつ反復的に行う者は家畜商免許証の取得が必要です。免許証の取得には各都道府県が開催する家畜商講習会を受講し、免許の申請手続き、営業保証金の供託が必要となります。

　

◎愛玩用のミニブタ、ポニー、山羊等の取引を行う場合は家畜商免許証は必要です。

　家畜商法における家畜（対象家畜）は、牛、馬、豚、めん羊、山羊の５つの畜種をいいます。その用途については、産業用と愛玩用の区別はされません。愛玩用であっても、対象家畜を営利目的で継続的かつ反復的に取引を行う場合は家畜商免許証の取得が必要になりますのでご注意ください。

　

◎家畜商講習会は居住地に関わらず、いずれの都道府県でも受講可能です。

　（一社）日本家畜商協会のホームページ（http://www.jlda.or.jp/index.html）にて全国の講習会開催状況をご確認ください。講習会を受講の上、住所地（法人にあっては本店所在地）を管轄する都道府県へ家畜商免許証の交付申請を行ってください。

家畜商免許証の書換交付を受けようとする方は申請が必要です。

必要書類　
　　（１）登録変更申請書　
　　（２）書換交付申請書
　　（３）家畜商免許証交付申請書　（従業員増員の場合）
　　（４）家畜商講習会修了証明書の原本及び写し　　（従業員増員の場合）
　　（５）誓約書　　（従業員増員の場合）
　　（６）証明写真２枚（２．５cm×３cm）　
　　（７）家畜取引業を行う事業所の所在地を記載した書面　（事業所に関する変更の場合）
　　（８）従業者調書　（調書記載事項に変更があった場合）　
　　（９）登記事項証明書　（法人代表者、所在地等変更の場合）
　（１０）住民票抄本　　（従業員増員、住所等変更の場合）
　（１１）変更事項を証明する書類　（上記書類で変更内容を証明できない場合）
　（１２）家畜商免許証（掲示用）　
　（１３）家畜商免許証（携帯用）
　（１４）家畜商免許証紛失届　（紛失した場合）
　（１５）遅延理由書　（申請を遅延した場合）

　　※従業員増員の場合、状況により営業保証金の供託が必要となります。

手数料
　　1,000円