債権管理の自己検査について

更新日:平成29年9月29日

債権管理の自己検査について 

  府の債権は、府民の貴重な財産であり、適正に管理すべきであることから、大阪府財務規則第95条の2の規定に基づき、毎年度2回以上債権管理者による自己検査の実施が義務付けられています。
 この度、平成29年6月時点の収入未済債権について、「債権管理簿の点検・更新」など5項目(別掲参考のとおり)に関して、自己検査を実施しました。
 その結果、新たに課題が確認された債権はありませんでした。また、前回検査時までに課題が確認された債権については、すでに課題は解消しております。
 今後も債権の適正管理に努めてまいります。

  

≪ 参 考 ≫

 

 自己検査内容 〔概要〕

 所属長(室・課長)が滞納債権ごとに次の項目について点検を実施し、その結果を債権管理者(部局長等)に報告を行うとともに、課題等があった場合は、事務改善等の措置を講じる。

  次の視点でチェックを行っています。

  1 債権管理簿の点検・更新

     債権管理簿の作成や、催告・交渉記録の記載など債権管理簿を随時更新しているか。

  2 債務者の状況確認

     債務者の連絡先や居住地、債務履行の可能性(債権保全の必要性の有無)など債務者の状況の把握に努めているか。
     居住地不明の場合 は、現地確認などその把握に努めているか。

  3 督促状の送付

     納付がされない場合は、督促状を送付しているか。 

  4 定期的な催告の実施

     督促状を送付しても納付されない場合は、書面や電話などによる定期的な催告を実施しているか。

  5 時効管理の確認

     時効期間を確認するとともに、時効の中断(分納など)を適切に行っているか。
     また、やむを得ず時効期間が経過した債権については、時効の援用や債権の放棄など債権の整理に努めているか。

このページの作成所属
財務部 税務局税政課 総務グループ

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