勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る府民税利子割額又は配当割額の還付について

更新日:平成29年9月15日

概要

 平成29年度税制改正により、勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の目的外の払出しを行った場合において、その払出しの事実が下記1から5に掲げる災害等の事由により生じたものである場合には、一定の要件の下、その払出しに係る利子等に対する課税が行われないこととされました。

 これに伴い、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の目的外の払出しを行った事実が、下記1から5に掲げる災害等の事由により生じたものであった場合については、納税義務者の請求により、徴収された府民税利子割額及び配当割額を還付することとされました。

  1. 勤労者が居住の用に供している家屋であってその者又はその者と生計を一にする親族が所有しているものについて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。
  2. 勤労者が支払った医療費で、その者又はその支払の時においてその者と生計を一にする親族のためにその年中に支払ったものの金額の合計額が200万円を超えたこと。
  3. 勤労者が配偶者と死別等をし、所得税法に規定する一定の寡婦又は寡夫に該当することとなったこと。
  4. 勤労者が所得税法に規定する特別障がい者に該当することとなったこと。
  5. 勤労者が雇用保険法に規定する特定受給資格者又は特定理由離職者に該当することとなったこと。

対象者

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、上記の1から5に掲げる災害等の事由により生じた事実により、勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の目的外の払出しを行い、府民税利子割又は配当割を徴収された納税義務者

請求方法

 次の1から3に掲げる提出書類を、平成30年4月2日までに、大阪府なにわ北府税事務所個人事業税利子割課へ提出してください。

  1. 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書
  2. 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書(別紙)
  3. 添付書類(災害等の事実が生じたことを証明する書類及び利息計算書等) ※添付書類については、該当する事由によって異なりますので、還付請求書の記載要領等を参照してください。

  様式ダウンロード 勤労者財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等に係る道府県民税利子割又は配当割の還付請求書及び別紙

(注)所得税の還付を受けるためには、税務署長に対して、別途還付請求を行う必要があります。

提出先・問合せ先

 大阪府なにわ北府税事務所 個人事業税利子割課

 電話番号 06-6362-8611

 郵便番号 530-8502 大阪市北区西天満3丁目5番24号

 なにわ北府税事務所への行き方は、なにわ北府税事務所のページをご覧ください。  


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このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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