滞納整理の強化

更新日:令和3年1月19日

滞納整理とは

 税金は定められた期限までに納付する義務があります。
 納期限までに府税を完納されない場合は滞納となり、納期限の翌日から延滞金がかかるほか、督促状を発付するなどの納税の催告を行います。それでもなお完納されない場合は、大切な府税を確保するため、また、納期限までに納税された方との公平性を保つため、やむを得ず、滞納処分(差押えなど)を行います。
 滞納整理とは、このような滞納となった府税について行われる一連の事務手続きのことを言い、大阪府では、滞納整理の取組みにも力を入れています。

 お納めいただいた税金は、教育、福祉、安全なまちづくりなど、広く府民の方々の生活に活かされていますので、納税にご理解・ご協力をお願いします。

主な取組みの紹介

市町村との連携(大阪府域地方税徴収機構の取組み)
滞納処分の主な流れ
税収確保重点月間(アタックス)
府警と府税による合同差押え

市町村との連携(大阪府域地方税徴収機構の取組み)

 大阪府税全体の収入未済額のうち、個人府民税の収入未済額(※)が約6割を占めています。(※収入未済額とは、課税となった税額のうち、まだ収入等になっていないものを言います。)
 個人府民税は個人市町村民税とあわせて市町村が徴収業務を行っているため、収入未済額を圧縮するためには、大阪府と市町村の連携が必要になります。そのため、平成27年4月から個人府民税をはじめとした地方税の収入未済額の圧縮を図るため、大阪府と大阪市、堺市を含む府内27市町(令和2年度は府内35市町)との間で「大阪府域地方税徴収機構」を設置しました。
 大阪府域地方税徴収機構では、大阪府と市町職員が共同して積極的な徴収を行っています。詳細な取組みについてはこちらをご確認ください。

滞納処分の主な流れ

滞納処分の主な流れ

税収確保重点月間(アタックス)

 大阪府では、「税の公平性」と「自主財源である府税収入」の確保のため、毎年税収確保の取組みを強化しています。
 そのため、12月を「税収確保重点月間(通称:アタックス)」と位置づけ、徹底した滞納整理に取り組むこととしています。
 ※アタックスとは、あらゆる滞納事案に積極的に「アタック」し、「タックス(税金)」に結びつける意味を込めたものです。

令和元年度の取組み

 今年度は、高額滞納事案など、各事務所が選定した滞納事案を重点整理の取組対象とし、電話、臨戸を中心とした直接交渉による集中的な滞納整理を行い、早期の収入確保を図ります。

 また、納付資力を有しながら、納税に応じない滞納者に対しては、徹底した財産調査と、判明した財産の差押えを実施します。

 さらに、府内市町村との間において、滞納整理に係る情報交換を行うなど、市町村と連携した取組みを行います。

【自動車の差押えの様子(タイヤロック)】 
タイヤロック 

広報関係の取組み

 税収確保重点月間の取組内容について、次の広報媒体等を活用してPRを実施します。

 ◇ 府政だより12月号(「府政トピックス」に記事掲載)

 ◇ デジタルサイネージ「HOKKA VISION」

 ◇ 大阪マルビル屋上の電光掲示板

 ◇ 道頓堀の雪印メグミルクネオン

 ◇ 運転免許試験場(門真・光明池)の広報用モニター

  その他あらゆる機会を通じ、取組みのPRを実施します。

不動産公売

 大阪府域地方税徴収機構・大阪市及び府内の市町は、不動産の公売を下記のとおり実施しました。

     ○ 大阪府域地方税徴収機構・大阪市 不動産公売
     日時  令和2年11月17日(火曜日)午前10時20分から午前11時50分
          
     場所  大阪府咲洲庁舎41階 公売会場
         (大阪市住之江区南港北1丁目 14-16)

     公売の方法  入札

  ○ 公売結果

公売実施不動産

落札不動産

令和2年度

15物件

6物件


    ○ 過去の公売結果

公売実施不動産

落札不動産

平成26年度

26物件

11物件

平成27年度

26物件

12物件

平成28年度

25物件

16物件

平成29年度

26物件

13物件

平成30年度

26物件

13物件

令和元年度

10物件

3物件

府警と府税による合同差押え

 大阪府では、歳入の確保を図るため、府税及び放置違反金の滞納について、徴収対策の取組みを強化しています。
 平成28年度には、府税(自動車税)と放置違反金を滞納している者に対し、大阪自動車税事務所と大阪府警察本部交通部駐車管理課が合同で滞納者の所有車輌を差し押さえ、平成29年度にインターネット公売により売却し、府税に充当しました。

【府警と府税による合同差押えの様子】
府警と府税による合同差押えの様子

 

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 納税グループ

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