回答（個人事業税）

更新日：2017年12月8日

Ｑ１　個人事業税は、どのような事業が課税対象になりますか？

Ａ　個人事業税の課税対象となる事業は、地方税法等に定められており、例として次のような業種があります。

　　　（１）　第１種事業（３７業種）
　　　　　　　物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業、 駐車場業、請負業、旅館業、飲食店業、代理業など
　　　（２）　第２種事業（３業種）
　　　　　　　畜産業、水産業、薪炭製造業
　　　（３）　第３種事業(1)（２８業種）
　　　　　　　医業、弁護士業、公証人業、税理士業、コンサルタント業、設計監督者業、デザイン業、理容業、土地家屋調査士業など
　　　（４）　第３種事業(2)（２業種）
　　　　　　　あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業・装蹄師業

このページの作成所属
財務部　税務局徴税対策課　事業税グループ

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