質問（法人府民税、法人事業税）

更新日：2023年5月10日

法人府民税、法人事業税

申請・届出

Ｑ１ 　大阪府内で法人の設立又は事務所を開設したとき、届出は必要ですか。
Ｑ２　 大阪府内に事務所を設置している法人が新たに別の場所に事務所を開設したとき、届出は必要ですか。
Ｑ３　 大阪府内に事務所を設置している法人が事務所を移転又は廃止したとき、届出は必要ですか。　
Ｑ４　 法人税のグループ通算制度の適用を受けたとき、届出は必要ですか。
Ｑ５　 公益法人が収益事業を開始するとき、届出は必要ですか。
Ｑ６　 事業年度終了後２か月以内に確定申告書の提出ができないとき、申告期限を延長することはできますか。　

申告

Ｑ７ 　事業年度の途中に大阪府内の全ての事務所を廃止したとき、大阪府に対して、確定申告書の提出は必要ですか。
Ｑ８ 　確定申告書の提出が遅れたとき、何か罰則はありますか。
Ｑ９ 　決算が赤字となったとき、確定申告書の提出は必要ですか。
Ｑ10　大阪府に提出した確定申告書の所得金額が過大であったとき、必要な手続きはありますか。
Ｑ11　公益社団法人で大阪府内で公益事業のみを行うとき、確定申告書の提出は必要ですか。
Ｑ12　予定・中間申告を提出する義務のある法人はどのような法人ですか。

申告書等の提出方法

Ｑ13　法人府民税・事業税の電子申告について教えてください。
Ｑ14　申告書などをメール便で府税事務所あてに送付することができますか？
Ｑ15　申告書・届出等の控えが必要であるとき、どのようにすればいいですか。
Ｑ16　中央府税事務所に併設されている大阪市の法人関係申告受付窓口の取扱業務や開庁時間について教えてください。


 


 

このページの作成所属
財務部　税務局徴税対策課　事業税グループ

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