個人府民税所得金額の計算方法

更新日:平成26年4月1日

所得金額の計算方法 / 給与所得控除額 / 公的年金等控除額 

■ 所得金額の計算方法

 (1) 合算して所得割が計算される所得(総合課税)

所得の種類内容所得金額の計算方法
配当所得株式、出資の配当などの所得収入金額−(株式などを取得するための借入金の利子)
不動産所得土地、建物などの貸付けによる所得収入金額−必要経費
事業所得事業から生じる所得収入金額−必要経費
給与所得給料、賃金、ボーナスなどの所得収入金額−給与所得控除額(下表参照)
譲渡所得(長期・短期)資産を譲渡した場合の所得(事業所得又は雑所得に区分されるものを除く)譲渡金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額(最高50万円)
一時所得クイズの賞金などの一時的な所得収入金額−必要経費−特別控除額(最高50万円)
雑所得公的年金等及び上記の所得に当てはまらない所得(公的年金等の収入金額−公的年金等控除額(下表参照)+(公的年金等以外の収入金額−必要経費)
(注1) 所得金額の計算上、長期譲渡所得及び一時所得については、その金額の2分の1が対象となります。
(注2) 土地、建物などの譲渡所得に対しては、特例があります。
(注3) 一定の上場株式等の配当等について、府民税配当割が特別徴収の方法により課税されます。


 (2) 他の所得と合算せず、それぞれの所得ごとに計算される所得(分離課税)

所得の種類内容所得金額の計算方法
利子所得預貯金、公社債などの利子の所得収入金額(=利子所得の金額)
山林所得山林の立木などを譲渡した場合の所得収入金額−必要経費−特別控除額(最高50万円)
退職所得退職手当、一時恩給などの所得(収入金額−退職所得控除額)×1/2
(注1) 土地・株式等の譲渡による譲渡所得、事業所得及び雑所得については、分離課税(申告分離課税)とされています。
(注2) 退職所得については、原則として、その支払の際に徴収されます。
(注3) 源泉徴収口座内の一定の上場株式等の譲渡による所得について、府民税株式等譲渡所得割が特別徴収の方法により課税されます。

■ 給与所得控除額

給与等の収入金額給与所得控除額
162.5万円以下65万円
162.5万円超 180万円以下収入金額×40%
180万円超 360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超 1,500万円以下収入金額×5%+170万円
1,500万円超245万円
(注) 給与等の収入金額が660万円未満の場合には、「簡易給与所得表」により、給与所得の金額を求めることとされています。 

■ 公的年金等控除額 

 65歳以上の人

公的年金等の収入金額公的年金等控除額
330万円以下120万円
330万円超  410万円以下収入金額×25%+37.5万円
410万円超  770万円以下収入金額×15%+78.5万円
770万円超収入金額×5%+155.5万円

 
  65歳未満の人

公的年金等の収入金額公的年金等控除額
130万円以下70万円
130万円超  410万円以下収入金額×25%+37.5万円
410万円超  770万円以下収入金額×15%+78.5万円
770万円超収入金額×5%+155.5万円
(注1) 公的年金とは、国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、適格退職年金、確定拠出年金等をいいます。
(注2) 年齢は、前年の12月31日現在の年齢によります。

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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