オール大阪共同アピールを採択!平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者一斉指定を実施します!

更新日:平成28年9月15日

個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成30年度から府内市町村が事業主を特別徴収義務者として一斉指定

 平成30年度から、個人住民税(個人府民税・市町村民税)について、所得税の源泉徴収と同様に、府内市町村が、原則、給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底していきます。特別徴収は地方税法により義務づけられています。 

 この取組みについて、広く府民の方々に知っていただくため、平成27年9月18日に大阪府と府内市町村とで「オール大阪共同アピール [Wordファイル/24KB]」を採択しました。従業員の方の個人住民税は、従業員が自ら納める「普通徴収」ではなく、事業主(給与支払者)が給与から差引きする「特別徴収」を行ってください。                                        

 個人住民税は、各自治体にとって行政サービスを支える貴重な財源です。府と府内市町村では、今後とも税収確保と税負担の公平を確保する取組みを進めていきます。府民の皆さんには、個人住民税の特別徴収の徹底に関する取組みについて、ご理解とご協力をお願いします。 

    表    裏

    チラシ表 [PDFファイル/228KB]        チラシ裏 [PDFファイル/378KB

個人住民税の特別徴収とは?

 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り(給与差引きし)、従業員(納税義務者)に代わり、納入していただく制度です。

 事業主(給与支払者)は、法人・個人を問わず、特別徴収義務者として全ての従業員について、個人住民税を特別徴収していただく義務があります。(地方税法第321条の4)

特別徴収のメリット

 特別徴収制度は、従業員が個々に納税のために金融機関等へ行く手間が省け、納め忘れがなくなるなど、従業員にとっても便利な制度です。

 さらに、普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回での支払いのため、従業員の1回あたりの負担が少なくてすみます。 (例)年税額24万円の場合  特別徴収2万円×12回  普通徴収6万円×4回

 また、事業主(給与支払者)の皆様には、所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間はかかりません。

特別徴収のしくみ

特別徴収制度のしくみ 

お問い合わせ先

 個人住民税の特別徴収に係る具体的な手続きに関するお問い合わせは、従業員(納税義務者)の方がお住まいの市町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問い合わせください。

全国の取組み

 総務省と地方税務協議会(都道府県及び政令指定都市加入団体)では、特別徴収制度の周知徹底に取り組んでいます。

個人住民税の特別徴収Q&A

 よくお問い合わせいただく質問と、その回答(Q&A)を紹介します。その他具体的な手続きに関するお問い合わせは、従業員(納税義務者)の方がお住まいの市町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問い合わせください。

Q1 特別徴収しないといけないのですか?

A1 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法律(地方税法第321条の4及び市区町村条例)により義務付けられています。

Q2 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?

A2 原則として、アルバイト、パート、役員等全ての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次の従業員の方は特別徴収の対象外とすることができます。

  • 退職者または退職予定者(5月末日まで) 
  • 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
  • 給与の支払期間が不定期(例:給与の支払が毎月ではない) 
  • 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄適用者)  

Q3 従業員から普通徴収で納めたいと言われていますが・・・

A3 所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、特別徴収しなければなりません。したがって、従業員(納税義務者)の希望により普通徴収を選択することはできません。

Q4 事業所の事務手続きは? 

 A4 所得税のように、税額計算や年末調整をしていただく手間はありません。個人住民税額の計算は給与支払報告書等に基づいて各市町村で行い、従業員ごとの税額を市町村から事業主(給与支払者)に通知します。なお、従業員が常時10人未満の事業所は、市町村への申請により年12回の納期を年2回とすることができます(納期の特例)。

        

 

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 事業税グループ

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