延滞金・滞納処分

更新日:平成30年4月3日

 延滞金

 納期限までに府税を完納されなかった場合は、その滞納額(※1)について、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、年14.6%の割合(※2)で延滞金が
かかります。
 ただし、納期限の翌日から1か月を経過する日までは、年7.3%の割合(※2・※3)で延滞金がかかります。

 ※1 延滞金を算定する場合、滞納額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
     また、その全額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
 ※2 平成26年1月1日より、延滞金の割合は、「各年の前年12月15日までに租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示した割合に年1%の
     割合を加算した割合」が年7.3%に満たない場合は、その年の割合(以下、「特例基準割合」という。)を計算の基として、
     納期限の翌日から1か月を経過する日までは「特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(年7.3%を上限)」となり、
     納期限の翌日から1か月を経過した日以降は「特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合」 となります。
 ※3 納期限の翌日から1か月を経過する日までの延滞金の割合は、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、各年の
     前年11月30日を経過するときの日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に
     年4%の割合を加算した割合が年7.3%に満たない時は、その割合とします。

(参考)延滞金の割合                年7.3%の割合         年14.6%の割合 
                             
平成12年1月1日から平成13年12月31日     4.5%               14.6%
平成14年1月1日から平成18年12月31日     4.1%               14.6%
平成19年1月1日から平成19年12月31日     4.4%               14.6%
平成20年1月1日から平成20年12月31日     4.7%               14.6%
平成21年1月1日から平成21年12月31日     4.5%               14.6%
平成22年1月1日から平成25年12月31日     4.3%               14.6%
平成26年1月1日から平成26年12月31日     2.9%                9.2%
平成27年1月1日から平成27年12月31日     2.8%                9.1%                                                         平成28年1月1日から平成28年12月31日     2.8%                9.1%
平成29年1月1日から平成29年12月31日     2.7%                9.0%
平成30年1月1日から平成30年12月31日     2.6%                8.9%



詳しくは、住所又は所在地を管轄する府税事務所にお問合せください。

■ 滞納処分
 府税が滞納になりますと、督促状を発付するなど納税の催告を行いますが、それでもなお完納されないときは、大切な府税を確保するため、また、納期限までに納付された方との公平性を保つため、やむを得ず滞納処分(差押えなど)を行うこととなります。

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 納税グループ

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