徴収猶予の特例制度について

更新日:令和2年5月18日

徴収猶予の特例制度の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年以内の期間に限り、府税の納税が猶予されます。
 ≪リーフレット [PDFファイル/602KB]リーフレット [Wordファイル/60KB]

  ○担保の提供は不要です。

  ○延滞金は全額免除されます。

 納期限までに納税が困難な場合には、お早めに各府税事務所・大阪自動車税事務所にご相談ください。
 【お問合せ先:各府税事務所・大阪自動車税事務所 [PDFファイル/197KB]各府税事務所・大阪自動車税事務所 [Wordファイル/29KB]

対象となる方

  以下(1)、(2)いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  (1)新型コロナウイルス感染症の影響により、
     令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

  (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる税目

 ・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する証紙徴収の方法で納めるものを除くすべての府税が対象となります。

 ・ただし、令和2年2月1日以降の納期限であって既に納期限が過ぎている未納の府税(他の猶予を受けているものを含む)については、法律の施行から2か月後(令和2年6月30日)までに申請を行えば、徴収猶予の特例の対象となります。

 猶予期間

 1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況等に応じた最短の期間となります。


申請の手続き

提出する書類

 (1) 「徴収猶予の特例申請書」 様式:徴収猶予の特例申請書 [PDFファイル/203KB]徴収猶予の特例申請書 [Excelファイル/81KB]
                       記載例:申請書記載例 [PDFファイル/360KB]申請書記載例 [Excelファイル/88KB]

 (2) 収入や現預金の状況が分かる資料等(例:預金通帳、売上帳、給与明細書等の前年・当年の収支状況がわかる書類の写し等)
     ※提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

申請の方法

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び窓口混雑緩和のため、郵送での申請及び電子申請を積極的にご利用ください。

(1)郵送での申請

  上記に記載の「徴収猶予の特例申請書」等を猶予を受けようとする府税を担当する各府税事務所・大阪自動車税事務所にお送りください。
  【送付先:各府税事務所・大阪自動車税事務所 [PDFファイル/197KB]各府税事務所・大阪自動車税事務所 [Wordファイル/29KB]

  なお、内容の確認のため、申請者の方に連絡させていただく場合がありますので、日中にご連絡が可能な電話番号の記載をお願いします。

(2)電子申請

  地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる徴収猶予の特例制度の申請を行うことが可能となっています。
  電子申請を行う場合には、必ず申請手順書(外部サイト)で手続等をご確認の上、申請してください。
  電子申請の詳細については、eLTAXのホームページ(外部サイト)をご確認ください。

申請の期限

 法律の施行から2か月後(令和2年6月30日まで)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請してください。

猶予の承認又は不承認

 提出された書類の内容を審査した後、府税事務所等から猶予の承認又は不承認を通知します。

猶予の取消し

 猶予が認められた後にあっても取消事由に該当した場合、猶予が取り消されることがあります。

このページの作成所属
財務部 税務局徴税対策課 納税グループ

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