平成31年度当初予算案

更新日:平成31年2月20日

平成31年度当初予算案について

1 編成方針

  府財政は、景気の緩やかな回復を背景に、企業業績の堅調な推移が見込まれることなどにより、府税収入が増加する一方、義務的に負担する社会保障関係経費が増え続けており、今後も増大する見込みであるなど、引き続き厳しい状況にあります。
 このため、今回の予算編成においては、引き続き財政規律を堅持しつつ、「府政運営の基本方針2019」を踏まえ、成長と安全・安心のよき循環による豊かな大阪の実現に向けて、自然災害の教訓を踏まえた災害対応力の強化、大阪・関西万博を見据えた取組み、都市魅力の向上や次代の大阪を担う人づくりなどの施策に、限られた財源を重点的に配分しました。

   

2 予算規模

                                                          単位:億円、%

区分

30年度当初

31年度当初

増減額

前年度比

一般会計

25,543

25,983

441

101.7

特別会計

29,201

28,483

▲718

97.5

54,74454,466

▲277

99.5

(各表においては、端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合がある。)

○全体の特徴

 ・府税収入は景気の緩やかな回復を背景に、企業業績の堅調な推移が見込まれることなどにより、実質税収ベースで増加
 ・人件費は減少するものの、社会保障関係経費(一般財源ベース)、公債費、一般施策経費は増加
 ・その結果、財政調整基金の取崩額は、前年度から増加

(一般会計予算規模における増減の主な理由)
・支出が義務付けられている社会保障関係経費の自然増と幼児教育の無償化などによる増(+235億円)
・中小企業向け制度融資に係る預託金の増(+185億円)
・最終償還を迎える府債の元金償還の増加などによる公債費の増(+123億円)
・国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を踏まえた防災・減災事業の増(+108億円)
・府費負担教職員制度の見直しに伴う指定都市への税源移譲等による税関連歳出の減(▲256億円)

○一般歳出ベース
 2兆98億円、前年度当初比103.0%、585億円の増。
 (公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計)

○義務的支出
 1兆7,497億円、前年度当初比100.5%、80億円の増。
 (人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費(義務的経費)の合計)

3 予算資料

【資料1】 平成31年度当初予算案の概要資料1 [PDFファイル/746KB]

資料1-1 [Wordファイル/122KB]
資料1-2 [Excelファイル/31KB]
資料1-3 [Excelファイル/16KB]
資料1-4 [Excelファイル/18KB]
資料1-5 [Wordファイル/132KB]

【資料2】 平成30年度一般会計補正予算(第8号)案等の概要資料2 [PDFファイル/175KB]

資料2-1 [Wordファイル/50KB]
資料2-2 [Wordファイル/33KB]

【資料3】 平成30年度一般会計補正予算(第9号)案の概要 資料3 [PDFファイル/153KB]

資料3-1 [Wordファイル/52KB]
資料3-2 [Wordファイル/29KB]

【資料4】 「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表資料4 [PDFファイル/245KB]

資料4-1 [Wordファイル/24KB]
資料4-2 [Excelファイル/15KB]
資料4-3 [Wordファイル/25KB]

資料4-4 [その他のファイル/140KB]

【資料5】 消費税率引き上げに伴う使用料・手数料改定資料5 [PDFファイル/80KB]資料5 [Wordファイル/29KB]
【資料6】 平成31年度 大阪府債発行計画(案)資料6 [PDFファイル/47KB]資料6 [Excelファイル/18KB]

4 各部局予算案

〔政策企画部〕 〔総務部〕 〔財務部〕 〔府民文化部〕 〔IR推進局〕 〔福祉部〕 〔健康医療部〕 〔商工労働部〕 〔環境農林水産部〕 〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕 〔教育庁〕

このページの作成所属
財務部 財政課 財政企画グループ

ここまで本文です。