平成30年度当初予算案

更新日:平成30年6月21日

平成30年度当初予算案について

1 編成方針

  府財政は、景気の緩やかな回復を背景に、府税収入が堅調に推移する一方、義務的に負担する社会保障関係経費が増加し続けており、今後も多額の財源不足を生じる見込みであるなど、引き続き厳しい状況にあります。
  そこで、今回の予算編成においては、引き続き財政規律を堅持しつつ、「府政運営の基本方針2018」を踏まえ「豊かな大阪」を実現していくため、大阪の成長を促し、府民の安全・安心を確保する施策に、限られた財源を重点的に配分しました。

   

2 予算規模

                                                          単位:億円、%

区分

29年度当初

30年度当初

増減額

前年度比

一般会計

(調整前)

26,393

(30,866)

25,543

▲851

(▲5,323)

96.8

(82.8)

特別会計

13,043

29,201

16,158

223.9

39,43754,744

15,307

138.8

(各表においては、端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合がある。)
 ※29年度当初の一般会計予算額は、地方消費税清算特別会計の設置(平成30年4月予定)に伴い、関連予算を調整した後の数値。

○全体の特徴

  ・府税収入は景気の緩やかな回復を背景に実質税収ベースで増加
 ・社会保障関係経費(一般財源ベース)は増加するものの、人件費や一般施策経費は減少
 ・その結果、財政調整基金の取崩額は、前年度から減少

(一般会計予算規模における増減の主な要因)
 ・府費負担教職員制度の見直しに伴う指定都市への税源移譲等による税関連歳出の減(▲430億円)
 ・中小企業向け制度融資に係る預託金の減(▲272億円)
 ・国民健康保険財政安定化基金積立金の減(▲138億円)
(特別会計予算規模における増減の主な要因)
 ・国民健康保険特別会計設置による増(+8,368億円)
 ・地方消費税清算特別会計設置による増(+7,848億円)

○一般歳出ベース
 1兆9,513億円、前年度当初比98.5%、290億円の減。
 (公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計)

○義務的支出
 1兆7,417億円、前年度当初比97.4%、470億円の減。
 (人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費の合計)

3 予算資料

【資料1】 平成30年度当初予算案の概要資料1 [PDFファイル/701KB]

資料1‐1 [Wordファイル/119KB]
資料1-2 [Excelファイル/33KB]
資料1‐3 [Excelファイル/16KB]
資料1‐4 [Excelファイル/18KB]
資料1‐5 [Wordファイル/103KB]

【資料2】 平成29年度一般会計補正予算(第5号)案等の概要資料2 [PDFファイル/173KB]

資料2-1 [Wordファイル/66KB]
資料2‐2 [Wordファイル/47KB]

【資料3】 平成29年度一般会計補正予算(第6号)案の概要 資料3 [PDFファイル/152KB]

資料3‐1 [Wordファイル/51KB]
資料3‐2 [Wordファイル/28KB]

【資料4】 財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕平成30年2月版資料4 [PDFファイル/374KB]資料4 [その他のファイル/275KB]
【資料5】 「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表資料5 [PDFファイル/814KB]資料5-1 [Wordファイル/27KB]
資料5-2 [Excelファイル/15KB]
資料5-3 [Wordファイル/25KB]
資料5-4 [その他のファイル/247KB]
資料5-5 [Wordファイル/16KB]
資料5-6 [その他のファイル/1.75MB]
【資料6】 平成30年度 大阪府債発行計画(案)資料6 [PDFファイル/48KB]資料6 [Excelファイル/18KB]

4 各部局予算案

〔政策企画部〕 〔総務部〕 〔財務部〕 〔府民文化部〕 〔IR推進局〕 〔福祉部〕 〔健康医療部〕 〔商工労働部〕 〔環境農林水産部〕 〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕 〔教育庁〕

このページの作成所属
財務部 財政課 財政企画グループ

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