平成２９年度当初予算の財政課長内示の概要

　◇内示額（一般会計）

 

 ※職員費については、別途整理中のため上記金額には含まれていません。

　◇財政課長内示額の状況（平成２９年１月４日現在）

　◇内示の考え方

 　・　今後方針決定が必要な事業や引き続き精査が必要な事業については、内示を保留しゼロ内示（又は仮置き）
　　としています。
　　　（例）　公民連携性犯罪・性暴力被害者支援事業、児童虐待対応体制強化事業　など

 　・　公債費、税関連歳出（他府県清算金・市町村交付金等）については仮置きであり、今後精査することとしています。

　これらについては、今後、復活要求などを通じて段階的に検討していきます。
　また、歳入見通しの動向等により、今後も内示額について再検討する場合があります。

要求内容の詳細については、各部局に（特別会計については各会計所管部局に）お問い合わせください。
また、予算編成過程公表サイトで要求内容をご覧になることができます。