平成２８年度当初予算案

平成28年度当初予算案について

１　編成方針

　府財政は、地方消費税率引き上げなどの税制改正や景気の緩やかな回復基調が継続していることにより、府税収入がリーマンショック前の水準に戻るものの、人件費や社会保障関係経費、公債費などの義務的な支出が大半を占める歳出が歳入を上回るペースで増加し、財政の硬直化が進むとともに、引き続き多額の財源不足が生じる見通しであるなど、極めて厳しい状況にあります。
　このような状況にあっても、財政規律を堅持しながら、必要な施策を時機を逸さず的確に実施していく必要があるため、財政運営基本条例や「行財政改革推進プラン（案）」、「府政運営の基本方針2016」を踏まえ、事業効果や手法の妥当性の検証とあわせて徹底した「選択と集中」を図り、森林環境税や宿泊税も活用しつつ、「大阪の成長戦略」の具体化や府民の安全・安心の確保のための施策へ重点的に財源を配分しました。　  

２　予算規模

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（一般会計における増減の主な要因）
　・社会保障の充実及び自然増　（129億円）
　・地方消費税清算金及び市町村交付金の増（税収増による影響等）　（122億円）
　・中小企業向け制度融資に係る預託金の減　（▲235億円）
　
○一般歳出ベース
　2兆2,062億円、前年度当初比99.2％、187億円の減。
　（28年度の施策に使われる歳出合計（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く））
　　
○義務的支出
　2兆3,231億円、前年度当初比101.0％、225億円の増。
　（人件費、公債費、税関連歳出、社会保障関係経費の合計））

３　予算資料

４　各部局予算案

〔政策企画部〕　〔総務部〕　〔財務部〕　〔府民文化部〕　〔福祉部〕　〔健康医療部〕　〔商工労働部〕　〔環境農林水産部〕　〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕　〔教育委員会〕