平成２７年度当初予算編成要領

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　わが国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いているとされており、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されている。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
　一方、本府の財政状況は、「財政状況に関する中長期試算（粗い試算）」（２６年２月版）で、平成２７年度に７３０億円、平成２８年度は５９０億円の要対応額がそれぞれ見込まれた。その後、現時点で想定しうる事項を加味し、平成２７年度当初予算編成に向けて作成した仮収支試算でも、５８０億円の要調整額となっており、引き続き厳しい財政運営の見通しとなっている。
　こうした状況においても、財政規律を堅持しながら、最優先で“安全・安心”を確保するとともに、“大阪の成長”を実現するための施策を実施するため、徹底した「選択と集中」により、限られた財源の重点配分を行わなければならない。
　このような状況を踏まえて、平成２７年度当初予算は、「府政運営の基本方針2015」に基づき、下記の要領により編成するものとする。 

 【１】　総括的事項

１　通年予算として、年間を通じた所要額を要求すること。
　　なお、消費税の取扱いについては、増税による所要額を明らかにした上で、平成２７年１０月以降を税率１０％として要求すること。

２　「行財政改革推進プラン（素案）」に基づき、健全で規律ある財政運営の実現に向けた取組みを継承しつつ、「事業重点化（組み換え）の推進」など、これまでの取組みを発展させた改革に着実に取り組むこと。

３　各部局は、「事業重点化プロセス」を活用し、部局長のマネジメントによる点検・検証（ＰＤＣＡ）を行うなど、一層の事務事業の見直し・改善などによる歳出抑制を図り、優先性や効果の高い事業への重点化に取り組むこと。
　　なお、部局横断的な行政課題については、関係する担当部局間においてあらかじめ十分に協議を行い、施策の効果的・効率的な実施を図ること。

４　市町村との関係については、適切な役割分担となるよう点検を行うこと。
　　また、大阪府と大阪市との役割分担の整理にあたっては、「新たな大都市制度」も見据えながら、移行までの間、現行制度における権限や財源等の配分を踏まえ、府・市での全体最適化を図ること。
　　その際の基本的姿勢は、以下のとおりとする。
　　・　事務事業の再編・整理により生じる効果は互いに享受できるようにする　（ＷＩＮ−ＷＩＮ）。
　　・　事務事業の再編・整理によって一方のみに財源負担が生じないよう財源負担のあり方を協議する。

５　監査委員が行う各種監査、外部監査人が行う外部監査、地方独立行政法人評価委員会が行う評価などにより受けた指摘・意見については、その改善内容を要求に反映させること。

６　人員体制に関連する予算の取扱いについては、別途通知を踏まえて適切に対応すること。

【２】　歳入に関する事項

１　府税
　　税制改正や府内の景気動向等を的確に把握するとともに、課税客体、課税標準の精査により、適正な額を見積もること。

２　国庫支出金
　　国庫支出金については、国の制度改正や予算編成の動向等を十分勘案するとともに、事業の実施について、府として主体性を持って厳しく選択を行い、充当可能な事業は、原則としてその確保を前提とする。
　　なお、超過負担が生じているものについては、実態を十分に把握した上で、関係省庁に是正を働きかけるなど、その解消に努めること。

 ３　府債
　　「将来世代に負担を先送りしない」観点から、府債の活用にあたっては、その必要性を厳しく精査すること。

４　使用料・手数料
　　フルコスト計算による原価を基本とするなど、受益と負担の明確化の観点から、平成２７年度当初において使用料・手数料の設定・改定が必要なものについては、適切に手続きを行うこと。

５　その他
　　地方財政対策や過去の実績等を勘案し、歳入を的確に見積もるとともに、「行財政改革推進プラン（素案）」を踏まえ、公共施設や印刷物等を利用した広告収入の拡大など、ストックを活用した積極的な歳入確保に努めること。
　　なお、新たに獲得する広告収入等については、財政課と協議の上、要求財源とすることができるものとする。

【３】　歳出に関する事項

１　義務的経費
　　義務的経費については、関連する制度の改正等に十分注意するとともに、対象者数等のより正確な把握に努め、所要額を十分精査すること。

２　経常的経費
　　経常的経費については、一般財源ベースで平成２６年度当初予算額の９７％の範囲内で要求すること。
　　ただし、以下のものは要求上限対象事業から除く。
　　・　法令等による義務的な支出
　　・　債務負担行為限度額を設定している事業費のうち、契約行為で負担が義務化されているもの
　　・　歳入連動事業
　　・　平成２６年度限りで廃止するもの
　　また、既存の事業については、その実績・決算や効果・効率性等を分析・検証し、情勢の変化なども踏まえ、十分な効果が上がっていないものは廃止・見直しを行うこと。

３　政策的経費
　　厳しい財政状況が継続する中にあっても、府政の喫緊の課題に的確に対応するため、以下により要求すること。 

　(1)　既存の事業については、その実績・決算や効果・効率性等を分析・検証し、情勢の変化なども踏まえ、十分な効果が上がっていないものは廃止すること。

　(2)　新規の事業については、事業目標を達成するための手法としての妥当性、効率性、期待される効果など、分析・検討を行い、原則として、既存事業とのスクラップ・
　　　アンド・ビルドにより要求すること。

　(3)　その上で、前年度一般財源の９５％の範囲内で要求すること。
　　　ただし、以下のものは別途所要額を要求すること。
　　　・　法令等による義務的な支出
　　　・　債務負担行為限度額を設定している事業費のうち、契約行為で負担が義務化されているもの
　　　・　財政収支への影響が大きいと考えられる事業として財政課が指定したもの

　(4)　政策企画部企画室と協議の上、平成２７年度の知事重点事業として認められた事業については、(3)に記載している「前年度一般財源の９５％の範囲内」を超えて
　　要求することができるものとする。

　(5)　全ての施策・事業について、原則として、以下のとおり整理すること。
　　a　基礎自治体である市町村との役割の整理や、民間に委ねることが可能なものについては、移行を早め、撤退すること。
　　b　補助金や交付金等の支出先に、対象事業にかかる一定の基金残高や繰越金がある場合は、その残高・繰越金を考慮の上、休止又は減額すること。
　　c　効果・実績を裏付ける根拠を十分に説明できないものは、廃止すること。

４　共通事項

(1)　基準財政需要額の算入状況を踏まえるとともに、他団体等との役割分担の整理や他府県の事業水準との比較を行うこと。

(2)　人件費や公債費を含むフルコストの視点を踏まえるとともに、受益者が特定される事業には適正な受益者負担を設定すること。

(3)　要求にあたっては、後年度の財政負担にも十分留意し、以下の点に取り組むこと。
　　・　原則として、全ての事業に活動指標及び終了期限を設定すること。
　　・　目標達成状況を分析・検証し厳格にＰＤＣＡを行うため、事業ごとに可能な限り定量化した「指標」を設定すること。
　　・　目標を達成するなど一定の条件を満たした場合や、目標を達成する見込みがないと判断される場合には事業を終了させるといった「見直しルール」の設定に
　　　　ついて、引き続き取り組むこと。

(4)　債務負担行為の設定に際しては、将来における府の負担が過重なものとならないよう、また、「将来世代への負担の先送り」とならないよう、厳しく精査すること。
　　特に、債務保証及び損失補償については、後年度に多額の財政負担を生じさせる潜在的な要因となることから、やむを得ない場合を除き行わないこと。
　　なお、やむを得ず行う場合は、その必要性、事業の採算性、相手方の財務状況や設定内容が適切かどうかなどを十分に精査すること。

(5)　団体や府民等に対する貸付金等の債権については、「債権管理適正化指針」に基づき、一層の適正化を図る観点から、貸付所要額を精査するとともに、新規貸付に
　　ついては、施策目的も踏まえつつ、債権保全のために必要な取組みをすすめること。

(6)　公共施設等の修繕・建替については、総量最適化、利用需要に応じた有効活用、長寿命化を図るため、ファシリティマネジメント（公共施設等の最適な経営管理）の
　　視点を踏まえて要求すること。

【４】　特別会計及び企業会計

　設置の趣旨を十分に踏まえつつ、一般会計に準じ、事業の必要性、緊急性及び効率性等を十分に踏まえた上で、平成２７年度に真に必要な額を要求すること。
　特に企業会計については、経済性の発揮を基本に、経営状況や今後の事業見通し等について十分検討を加え、経営改善に向け、まず徹底した内部努力を行うこと。
　また、一般会計からの繰出し等については、一般会計とのあるべき経費負担区分に従い行うこと。