平成２７年度当初予算案

平成27年度当初予算案について

１　編成方針

　府財政は、歳入面では26年4月に地方消費税の税率が引き上げられた影響や景気動向により、府税収入全体ではリーマンショック前の水準にまで回復するものの、歳出面では社会保障経費や公債費などの義務的な経費が増えており今後も増大する見込みであるなど、依然予断を許さない状況です。
　しかしながら、府民の皆さまの負託に応えるためには、財政規律を堅持しつつも、人口構造の転換など社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、必要な施策を時機を逸さず的確に実施していかなければなりません。
　このため、今回の予算編成においては、これまでの改革の取組みを継承・発展させ、“大阪の再生”の実現をめざすため、財政運営基本条例や「行財政改革推進プラン（案）」、「府政運営の基本方針2015」を踏まえ、事業効果や手法の妥当性を検証しつつ、知事重点事業特別要求枠を創設するなど、徹底した「選択と集中」による施策の重点化を図りました。
　この結果、南海トラフ巨大地震対策や集中豪雨対策などの減災・治安や、子ども・子育て支援といったセーフティネットなどの“安全・安心”を着実に確保するとともに、大阪産業の活性化、教育、都市魅力創造など“大阪の成長”を実現するための施策に重点的に財源を配分しました。
　また、大阪の都市魅力創造に関する事業の協調実施、広域的な効果や受益のある事業への一定の関与により、大阪府・大阪市が連携して、“大阪の再生”を図る取組みを行うこととしました。　  

２　予算規模

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　単位：億円、％

（一般会計における増減の主な要因）
　・社会保障の充実及び自然増　（412億円）
　・中小企業向け制度融資に係る預託金の減　（▲470億円）
　・地方消費税清算金及び市町村交付金の増（税率アップ影響等）　（2,298億円）
　
○一般歳出ベース
　2兆2,248億円、前年度当初比99.0％、236億円の減
　（27年度の施策に使われる歳出合計（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く））

３　予算資料

４　各部局予算案

〔政策企画部〕　〔総務部〕　〔財務部〕　〔府民文化部〕　〔福祉部〕　〔健康医療部〕　〔商工労働部〕　〔環境農林水産部〕　〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕　〔教育委員会〕