平成２６年度当初予算案

平成26年度当初予算案について

１　編成方針

　府財政は、景気の緩やかな回復などにより、歳入面では法人二税を中心に一定の回復が見込まれるものの、府税収入全体ではいまだリーマンショック前のおよそ８割程度にとどまっています。また、歳出面では社会保障経費や公債費が増大するなど、依然予断を許さない状況です。
　しかしながら、府民の皆さまの負託に応えるためには、財政規律を堅持しつつも、必要な施策を時機を逸さず的確に実施していかなければなりません。
　このため、今回の予算編成においては、社会情勢の変化等に柔軟に対応しながら、これまで進めてきた“変革と挑戦”の取組みを継承・発展・定着させ、“大阪の再生”をめざすという考え方のもと、財政運営基本条例や「府政運営の基本方針2014」を踏まえ、徹底した「選択と集中」による施策の重点化を図りました。
　この結果、まず最優先で南海トラフ巨大地震対策に取り組むとともに、減災・治安、セーフティネットといった“安全・安心”をしっかりと確保するとともに、国際戦略総合特区をはじめ、大阪産業の活性化、環境・エネルギー、教育など“大阪の成長”を実現するための施策に重点的に財源を配分しました。
　また、大阪市と連携して「新たな大都市制度」実現のための取組みを進めるとともに、府市消防学校や信用保証協会の統合など、府市での「全体最適化」を図りました。　  

２　予算規模

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（一般会計における増減の主な要因）
　・南海トラフ巨大地震対策等による建設事業費の増　（517億円）
　・給与改定等による人件費の増　（284億円）
　・社会保障の充実及び自然増　（210億円）
　・地方消費税清算金及び市町村交付金の増（税率アップ影響等）（693億円）
　
○一般歳出ベース
　2兆2,484億円、前年度当初比104％、867億円の増
　　（公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計）

３　予算資料

４　各部局予算案

〔政策企画部〕　〔総務部〕　〔財務部〕　〔府民文化部〕　〔福祉部〕　〔健康医療部〕　〔商工労働部〕　〔環境農林水産部〕　〔都市整備部〕
〔住宅まちづくり部〕　〔教育委員会〕