府財政は、海外経済の減速や円高などにより、大幅な税収回復が見込めない一方、社会保障経費や公債費が増大するなど、非常に厳しい環境にあります。しかしながら、府民の皆様の負託に応えるためには、財政規律を堅持しつつも、必要な施策を的確に実施していかなければなりません。
このため、今回の予算案編成においては、“変革と挑戦”の取組みを継承・発展・定着させ、“大阪の再生”をめざすという考え方のもと、財政運営基本条例や「財政構造改革プラン(案)」、「府政運営の基本方針2013」を踏まえ、徹底した“選択と集中”による施策の重点化を図りました。
また、国の「緊急経済対策」を受けた24年度補正予算(第4号)案と一体的に、防災・減災対策、都市の安全・安心の確保や都市機能の高度化、地域経済・雇用対策・子育て支援などの取組みを進めることとしました。
この結果、まず防災・減災、障がい者・いのち・治安、都市基盤の維持管理といった“セーフティネット”関係の施策を最優先で確保しつつ、さらに成長産業の振興・大阪産業の活性化、環境・エネルギー、教育振興など、“大阪の成長”を実現するための施策などに、重点的に財源を配分しました。
また、大阪市と連携して「新たな大都市制度」実現のための取組みを進めるとともに、これを見据えながら、現行制度における権限・財源等を踏まえ、府市での「全体最適化」を図りました。
単位:百万円、%
区分 | 24年度当初 | 25年度当初 | 増減額 | 前年度比 |
一般会計 | 3,019,200 | 2,894,845 | ▲124,355 | 95.9 |
特別会計 | 945,521 | 1,396,566 | 451,045 | 147.7 |
計 | 3,964,721 | 4,291,411 | 326,690 | 108.2 |
(一般会計における増減の主な要因)
・中小企業向け制度融資に係る預託金等の減 (▲648億円)
・一部事業を24年度補正(経済対策分)で計上したこと等による建設事業費の減 (▲249億円)
・新陳代謝効果や退職手当見直し等による人件費の減 (▲246億円)
○一般歳出ベース
2兆1,616億円、前年度当初比93.8%、▲1,435億円の減
(公債費、税関連歳出、基金への積立金を除く歳出合計)
【資料1】平成25年度当初予算案の概要 | 資料1 [PDFファイル/814KB] | 資料1-1 [Excelファイル/140KB] 資料1-2 [Excelファイル/36KB] 資料1-3 [Excelファイル/184KB] |
【資料2】平成24年度補正予算案(経済対策分)の概要 ※リンク「平成24年度2月補正予算案【一般会計等補正予算(経済対策)】」 | 資料2 [PDFファイル/543KB] | 資料2-1 [Excelファイル/57KB] 資料2-2 [Excelファイル/47KB] |
【資料3】平成24年度補正予算(第5号)案の概要 ※リンク「平成24年度2月補正予算案【一般会計等補正予算(通常)】」 | 資料3 [PDFファイル/567KB] | |
【資料4】「大阪府財政運営基本条例」に基づく公表 | 資料4 [PDFファイル/2MB] | |
【資料5】平成25年度大阪府債発行計画(案) | 資料5 [PDFファイル/235KB] | 資料5 [Excelファイル/47KB] |
平成25年 2月14日 | 予算案の公表 |
部長後調整要求査定案、知事復活要求査定書、最終調整要求査定案の公表 | |
1月30日 | 「知事復活要求書」知事ヒアリング資料(1月30日実施) |
1月29日 | 「知事復活要求書」知事ヒアリング資料(1月29日実施) |
1月29日 | 知事復活要求書の公表 |
1月29日 | 総務部長復活要求書・査定書の公表 |
1月29日 | 財政課長後調整要求書・査定書の公表 |
1月29日 | 財政課長段階要求査定書の公表 通常・通常(政策的経費) |
平成24年11月30日 | 「要求書」知事ヒアリング資料(11月30日実施) |
11月29日 | 「要求書」知事ヒアリング資料(11月28日実施) |
11月16日 | 要求書の公表 通常・通常(政策的経費) / 要求状況 |
11月 7日 | 当初予算編成要領 / 当初予算編成関係日程 |
このページの作成所属
財務部 財政課 財政企画グループ
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