平成２２年度当初予算

１　編成方針

　府財政は、企業業績の低迷などの社会経済情勢を背景に、法人二税を中心に府税収入の大幅な減収が生じ、引き続き極めて厳しい環境にあります。将来世代に負担を先送りしない観点から、「財政再建プログラム（案）」（平成20年策定）で掲げた「収入の範囲内で予算を組む」原則を徹底し、財政規律を堅持する必要があります。一方で、府民の皆様の負託に応えるためには、府政の喫緊の課題には的確に対応していく必要があります。
　そこで、平成22年度当初予算の編成においては、“変革と挑戦”のスタートとして初めて策定した「府政運営の基本方針（『大阪維新』2010）」（平成21年11月版）、「22年度当初予算の収支見通し」に基づき、「財政再建プログラム（案）」（平成20年策定） を着実に実行するとともに、予算要求段階の各部局長マネジメントによる積極的な事務事業の見直し、府有資産の売却推進など、歳出・歳入両面での点検を再度徹底することとしました。
　また、これらの取り組みにより生み出した貴重な財源について、都市魅力創造その他の「知事重点事業」や、安心・安全の確保など、府政の重要課題へ戦略的に配分することとしました。
　これらの予算編成過程については、府ホームページで明らかにするなど、府民の皆様に開かれたものとなるよう努めました。

２　予算規模

（単位：百万円）

※ 平成22年度当初予算では、特別な要因として特定目的基金からの借入れの見直しに係る歳出・歳入を計上したために予算規模が増加していることから、※として、関係歳出（基金償還金）を除く実質的な予算規模〔太字〕を併記した。

（一般会計における増減の主な要因）
　・中小企業向け制度融資に係る預託金の増　（前年度当初比＋2,274億円）
　・出資法人への短期貸付金の原則解消に伴う減　（前年度当初比△733億円）

○ 一般歳出ベース
　　２兆５，０６４億円、２１年度当初比１０９．３％、２，１３９億円の増
　　（公債費、税関連歳出、基金への積立金・償還金、繰上充用金を除く歳出合計）

予算資料

　「府政運営の基本方針」（「大阪維新」2010）
　　　（企画室）　『大阪維新』プログラム(案)　ホームページへ