予算編成における新公会計制度の活用事例

　大阪府では、従来の官庁会計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を取り入れた新公会計制度を導入し、日々の仕訳入力に基づく財務諸表を作成することで、府民のみなさまに行政運営の情報を正確にわかりやすく公表するとともに、財務マネジメントにも活用することとしています。財政課では、予算編成において、人件費を含めたフルコストの比較が有効な場合や、建物の減価償却費を考慮して比較する場合など、財務諸表の活用が有効と思われる場合に活用しています。

　財務諸表から、行政サービスの提供に必要となる現金支出（キャッシュ・フロー計算書）だけでなく、退職手当引当金繰入額や減価償却費など現金支出を伴わない費用（行政コスト計算書）も含めたフルコストを算出し、事業手法の検討などに活用しました。

◆ 子ども家庭センターにおける軽度の安全確認業務にかかる事業手法の検討

　子ども家庭センターの職員が行っている業務の一部について、府職員が直接行う場合と民間に委託する場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容  　[PDFファイル／91KB]　　[その他のファイル／102KB]　

◆ 子ども家庭センターにおける夜間休日電話対応業務にかかる事業手法の検討

　子ども家庭センターにおける夜間休日の電話対応業務について、府職員が直接行う場合と民間に委託する場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／88KB]    [その他のファイル／102KB]

 ◆ 府税事務所における窓口等業務にかかる事業手法の検討

　府内10カ所の府税事務所及び大阪自動車税事務所での窓口等業務について、府職員が直接行う場合と民間に委託する場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／81KB]    [その他のファイル／60KB]

 ◆ 男女共同参画に関する相談対応等業務にかかる事業手法の検討

　大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）における相談対応等業務について、府職員が直接行う場合と民間に委託する場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／84KB]    [その他のファイル／60KB]

 ◆ 計量検定所の建替整備事業の検討

　築５２年を経過する大阪府計量検定所の将来コストについて、現状維持の場合と現地で建替えた場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／95KB]    [その他のファイル／62KB]

 ◆ 議事録作成業務にかかる事業手法の検討

　会議の議事録作成業務について、府職員がすべて行う場合と音声認識技術（AI）を活用した議事録作成支援サービスを活用して行う場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／112KB]    [その他のファイル／60KB]

◆ 長期遺体保管業務にかかる事業手法の検討

　府内警察署と民間委託業者により対応している長期遺体保管業務について、警察署の遺体保管庫を従前どおり更新する場合と増強整備する場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／120KB]    [その他のファイル／61KB]   

◆ 児童一時保護所の緊急整備にかかる事業手法の検討

　増加する児童虐待事案に対応するため、新たな一時保護所を早期に整備するにあたり、従前どおり直接建設する場合と、リース方式による建物調達を行う場合の２種類の財務書類を作成してフルコスト比較を行いました。

　　　・検討内容   [PDFファイル／120KB]    [その他のファイル／121KB]   

新公会計制度による大阪府の財務諸表について

　大阪府の財務諸表は、次のリンク先からご覧ください。

　　　　・リンク先：　「新公会計制度による大阪府の財務諸表について」　【会計局会計指導課公表】

その他の新公会計制度の活用事例

　○　公の施設に関する情報

　　　　大阪府の公の施設について、基本情報や点検結果等を公表していますが、この作成にあたっても新公会計制度を活用しています。

　　　　・リンク先： 「公の施設」　【財務部行政経営課公表】

　○　減損会計導入に伴う各施設別減損の兆候を判断する指標一覧

　　　　大阪府では、固定資産形成に伴う将来世代の負担（負債）と受益（資産）の適切な評価を促進し、資産の有効活用に資するために減損会計を導入していますが、施設ごとの減損の兆候を判断する指標について部局別に公表しています。

　　　　・リンク先： 「各施設別減損の兆候を判断する指標一覧」　【財務部財産活用課公表】