「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)【概要】」に対する府民意見等の募集について

更新日:平成22年11月29日

 「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)【概要】」に対する府民意見等の募集について

 大阪府では、厳しい財政状況の中、収入未済額が高水準で推移しており、これを解消するため債権管理の強化対策を検討しているところです。そのため、債権の回収及び整理を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項及び全庁統一的な債権整理ルールを定めた「(仮称)債権の回収及び整理に関する条例」と税外収入の納付遅延があった場合の延滞金の徴収について定めた「(仮称)税外収入延滞金徴収条例」の成立をめざしています。

 ここでは、先に述べた2つの条例のうち、「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)【概要】」に対する府民の皆様からのご意見・ご提言を下記のとおり募集いたします。

1.募集対象項目

 ○「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)【概要】」   [Wordファイル/42KB]

 ○別添「(仮称)税外収入延滞金徴収条例(案)の適用債権の範囲について」 [Wordファイル/36KB]

2.募集期間

平成22年7月26日(月曜日)から平成22年8月25日(水曜日)まで
(必着のこと。なお、郵送の場合は、期間内の消印有効。)

3.提出方法

郵便・ファクシミリの場合は「意見提出用紙」により、インターネットを利用する場合は電子メールによりご提出下さい。
なお、電話でのご意見等は受け付けできませんので、あらかじめご了承ください。

■「意見提出用紙」様式
   意見提出用紙(延滞金) [Wordファイル/49KB]

■あて先等
 ○郵便の場合
   〒540-8570 (住所の記載は不要です) 大阪府総務部財政課 企画グループ 債権管理担当あて
 ○ファクシミリの場合
   06-6944-6075
 ○電子メールの場合
   財政課へのお問い合わせフォーム(延滞金) まで 

  1. 個人でご提出いただく場合は、氏名・住所を、団体・グループでご提出いただく場合は、団体・グループ名と所在地を必ず明記してください。明記されていない場合、受付できませんのでご注意ください。また、内容について確認させていただく場合がありますので、連絡先(電話番号等)もあわせてご記入ください。なお、これらの個人情報は公表いたしません。
  2. ご意見・ご提言は、原則として公表します。公表を希望しない場合には、意見提出用紙にその旨をご記入ください。
    (ただし、その場合には、ご意見・ご提言に対する大阪府の考え方をお示しできない場合があります。)
  3. ご意見・ご提言は、意見提出用紙1枚につき、1項目でお願いします。用紙が足りない場合は、お手数ですがコピーしていただきますようお願いします。
  4. ご意見・ご提言は、日本語で提出してください。

4.閲覧方法

  • インターネットによる公表のほか、総務部財政課(府庁本館3階)、府政情報センター(府庁本館1階)、府民お問合せセンター情報プラザ(府内12か所)で閲覧いただけます。

5.ご意見、ご提言など情報の取り扱い

  • ご提出いただきましたご意見・ご提言を踏まえ、「(仮称)税外収入延滞金徴収条例」の策定に向けた検討を進めてまいります。
  • ご提出いただきましたご意見・ご提言の概要と、それに対する大阪府の考え方などについては、パブリックコメントの結果とあわせてホームページ等により一定期間公表します。(ご意見・ご提言を提出された方に、個別に連絡いたしません。)
  • ご提出いただきましたご意見・ご提言とそれに対する府の考え方は、適宜、整理して公表することがあります。(類似のご意見・ご提言については、まとめて公表することがあります。)
  • ご意見・ご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや、趣旨が不明瞭なもの等に対しては、考え方を示さない場合があります。

6.問い合わせ先

 大阪府総務部財政課 企画グループ 債権管理担当
 電話  06−6944−6054
 FAX  06−6944−6075

このページの作成所属
財務部 税務局税政課 

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