財政状況の概要

更新日:平成21年8月5日

 大阪府財政はバブル経済崩壊後、府税収入が急激かつ大幅に落ち込む一方で、歳出は義務的経費を中心に増加してきました。さらに、地方交付税の削減などの影響もあって、毎年度多額の財源が不足する財政環境が続いてきました。

 大阪府では、平成8年以降、財政再建団体転落回避を最大の課題として、全国的にも厳しい行財政改革をすすめてきました。しかし、歳出が歳入を上回るという恒常的な赤字構造を根本的に解決するには至らず、減債基金からの借入れや借換債の増発に頼る財政運営を続けてきました。

 平成20年度には、こうした将来に負担を先送りする手法と決別し、「収入の範囲内で予算を組む」、将来的にも財政健全化団体にならないことを目標として財政再建プログラム案を策定し、すべての事務事業、出資法人、公の施設をゼロベースで総点検・見直すとともに、全職員の人件費カットや歳入の確保にも取り組むこととしました。こうした取組みなどにより、平成20年度2月補正予算においては、平成9年度以来11年ぶりに赤字を解消することができました。

 しかしながら、世界的な金融危機の影響などから、府税収入が大きく減少しており、平成21年2月に行った試算(今後の財政収支の見通し(粗い試算)平成21年2月試算)では、収入の範囲内で予算を組み、かつ、将来的にも財政健全化団体にならないためには、財政再建プログラム案の取組みに加えて、平成22年度から28年度の合計で約7,200億円(財政再建プログラム案に基づく取組額を含めると、約1兆1,000億円)の対応が必要という厳しい見通しとなっています。

 景気の変動に左右されやすい税収構造の下でも、将来にわたって自律的・安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう、財政再建プログラム案の着実な実施をはじめ、引き続き財政構造改革をすすめていきます。また、住民に近い地方自治体が自らの責任と財源で行財政運営を行えるよう、税財源の充実をはじめ、真の分権社会の実現をめざしていきます。

 

このページの作成所属
財務部 財政課 財政企画グループ

ここまで本文です。