平成30年度当初予算 母子父子寡婦福祉資金貸付金事務費

事業名 :母子父子寡婦福祉資金貸付金事務費(19964410) 予算要求課 子ども室
細事業名 :母子父子寡婦福祉資金貸付金 予算計上課 子ども室
細々事業名 :母子父子寡婦福祉資金貸付事務費(19964410-00010001)
一般事業費 政策的経費 準義務的経費
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要求額の内訳

公単区分

前年度当初

本年度要求

1 母子父子寡婦福祉資金 16,806千円 1 母子父子寡婦福祉資金 16,806千円
償還指導員等費用 償還指導員等費用
 
報酬 238,370円*12月*4人= 報酬 237,700円*12月*4人= 11,409
交通費 1,350円*20日*12月*4人= 交通費 1,350円*20日*12月*4人= 1,296
報酬 149,940円*12月*1人= 報酬 149,520円*12月*1人= 1,794
交通費 1,350円*20日*12月*1人= 交通費 1,350円*20日*12月*1人= 324
償還指導員等費用 報酬 138,150円*12月*1人= 1,657
交通費 1,350円*20日*12月*1人= 324
報酬(237,700円-238,370円)*12月*4人=  
報酬(149,520円-149,940円)*12月*1人=  
 
一般嘱託員追加分  
報酬 138,150円*12月*1人=  
交通費 1,350円*20日*12月*1人=  
 
調整 -1,000円=  
(報酬計) 16,806千円 (報酬計) 16,806千円
1 償還指導員等共済費 2,712千円 1 償還指導員等共済費 2,419千円
償還指導員共済費 償還指導員共済費
 (238,370円+1,350円)*5月*0.16246*4人= (237,700円+1,350円)*12月*0.16170*4人= 1,855
 (238,370円+1,350円)*7月*0.16305*4人= 貸付担当共済費
貸付担当共済費 (149,520円+1,350円)*12月*0.16170*1人= 292
 (149,940円+1,350円)*5月*0.16246*1人= 滞納債権管理担当共済費
 (149,940円+1,350円)*7月*0.16305*1人= (138,150円+1,350円)*12月*0.16170*1人= 270
非常勤作業員共済費  
 1,679,960/12*5月*0.16246*1人=  
 1,679,960/12*7月*0.16305*1人=  
償還指導員共済費  
(237,700円+1,350円)*5月*0.16261*4人-  
(238,370円+1,350円)*5月*0.16246*4人=  
(237,700円+1,350円)*7月*0.16320*4人-  
(238,370円+1,350円)*7月*0.16305*4人=  
貸付担当共済費  
(149,520円+1,350円)*5月*0.16261*1人-  
(149,940円+1,350円)*5月*0.16246*1人=  
(149,520円+1,350円)*7月*0.16320*1人-  
(149,940円+1,350円)*7月*0.16305*1人=  
滞納債権管理担当共済費  
(138,150円+1,350円)*5月*0.16261*1人=  
(138,150円+1,350円)*7月*0.16320*1人=  
 
非常勤作業員共済費  
0=  
(非常勤職員分(人件費)計) 2,712千円 (非常勤職員分(人件費)計) 2,419千円
1 非常勤作業員共済費 1 非常勤作業員共済費 273千円
非常勤作業員共済費
1,685,950/12*12月*0.16170*1人= 272
(非常勤職員分(物件費)計) 0千円 (非常勤職員分(物件費)計) 273千円
(非常勤職員分計) 2,712千円 (非常勤職員分計) 2,692千円
(共済費計) 2,712千円 (共済費計) 2,692千円
1 母子等相談業務に係る非常勤作業
  員費
1,680千円 1 母子等相談業務に係る非常勤作業
  員費
1,686千円
母子相談業務に係る非常勤作業員賃金 母子相談業務に係る非常勤作業員賃金
賃金 (5,510円*月〜木196日+5,750円*金 (5,510円*195日+5,750円*50日)*1名= 1,361
48日)*1名=  
交通費 1,350*1名*20日*12月= 交通費 1,350*1名*20日*12月= 324
(賃金計) 1,680千円 (賃金計) 1,686千円
1 弁護士費用 1 弁護士費用
(報償費(補助費等)計) 0千円 (報償費(補助費等)計) 0千円
(報償費計) 0千円 (報償費計) 0千円
1 旅費 1,152千円 1 旅費 1,087千円
貸付調査旅費 28,000円= 貸付調査旅費 28,000円= 28
償還勧告旅費 87,000円= 償還勧告旅費 87,000円= 87
本省打合旅費 0円= 本省打合旅費 0円=
指導員旅費   1,036,800円= 指導員旅費   972,000円= 972
(旅費計) 1,152千円 (旅費計) 1,087千円
1 消耗需用費 1,123千円 1 消耗需用費 1,126千円
事務用品及び用紙印刷代 事務用品及び納付書・用紙印刷代
150,000円= 150,000円= 150
口座振替納入依頼書等印刷費 口座振替納入依頼書等印刷費
(内訳) (内訳)
口座振替案内書 40,000円= 口座振替案内書     16,000円= 16
 督促状     40,000円= 督促状         25,000円= 25
 催告状     30,000円= 完済通知等送付用封筒  32,000円= 32
督促状等送付用封筒 150,000円= 督促状等送付用封筒   150,000円= 150
催告状等送付用封筒  60,000円= 償還状況通知送付用封筒  63,000円= 63
 ひとり親家庭用リーフレット224,000円 貸付金リーフレット・ちらし 90,000円= 90
=  
貸付金PR用ポスター 124,200円= システム用トナーカートリッジ
システム用トナーカートリッジ 35,000円* 46,320円*6*1.08= 300
3*1.08 システム用ドラムカートリッジ
= 12,500円*3*1.08= 40
バックアップテープ 100,000円= システム用データカートリッジ
償還指導員身分証明書等作成費 1,000円* 6,000円*4*1.08= 25
4= 住宅地図府内一式等 83,400円= 83
住宅地図府内一式等 87,400円= コピー用紙代    150,000円= 150
0円=  
0円=  
(消耗需用費計) 1,123千円 (消耗需用費計) 1,126千円
(需用費計) 1,123千円 (需用費計) 1,126千円
1 役務費 1,398千円 1 役務費 1,205千円
法的手続通知文郵送代 101,920円= 法的手続通知文郵送代
98,000円= 98
弁護士名通知文郵送代 78,400円= 支払督促予告通知郵送代
78,400円= 78
強制執行最終通告郵送代 7,840円= 強制執行最終催告郵送代
7,840円= 7
支払督促・裁判用収入印紙代 297,000円= 支払督促・裁判用収入印紙代
297,000円= 297
償還指導員用携帯電話通話代 240,000円= 償還指導員用携帯電話通信料
180,000円= 180
償還指導員用督促切手代 672,000円= 償還指導員用督促切手代
0円= 460,800円= 460
0円= 債権整理戸籍・住民票調査往復切手代
82,000円= 82
(その他の役務費計) 1,398千円 (その他の役務費計) 1,205千円
(役務費計) 1,398千円 (役務費計) 1,205千円
1 委託料等 10,561千円 1 委託料等 9,660千円
・貸付金サービサー委託料 ・貸付金サービサー委託料
4,800,000円= 4,800,000円= 4,800
・システム保守費【IT確認】 ・システム保守費
 2,057,400円= 216,000円*12ヵ月= 2,592
・システム整備費 ・システム整備費
・システム改修費(番号制度対応) システム改修費
【IT確認】 2,268,000円= 2,268
388,000円=  
・システム改修費(稼働環境移行作業)  
【IT確認】  
 1,360,800円=  
・システム改修費(和解違約金の登録機能  
等の追加)【IT確認】  
 1,954,800円=  
0円=  
(その他の委託料計) 10,561千円 (その他の委託料計) 9,660千円
(委託料計) 10,561千円 (委託料計) 9,660千円
1 使用料及び賃借料 2,261千円 1 使用料及び賃借料 2,478千円
・パソコンリース料 ・パソコンリース料
  321,864円=   323,723円= 323
・システムリース料【IT確認】 ・システムリース料
 1,300,266円=  1,697,760円= 1,697
・タクシー借り上げ料 638,400円= ・タクシー借り上げ料
0円= 456,000円= 456
(使用料及び賃借料計) 2,261千円 (使用料及び賃借料計) 2,478千円
1 償還金 10千円 1 償還金 10千円
過年度分過誤収入償還金 10,000円= 過年度分過誤収入償還金 10,000円= 10
基金繰替使用利子補填分 0円=  
通常債償還分 0円=  
償還金及び利子及び割引料 0円=  
0円=  
0円=  
0円=  
0円=  
(通常債償還分計) 10千円 (通常債償還分計) 10千円
(償還金、利子及び割引料計) 10千円 (償還金、利子及び割引料計) 10千円
(合計) 37,703千円 (合計) 36,750千円

 [特定財源の内訳]

平成29年度当初

平成30年度要求

積算内訳

金額

積算内訳

金額

1 一般会計繰入金 35,112 1 一般会計繰入金 34,250
一般会計繰入金 32,899,000円= 一般会計繰入金 34,250,000円= 34,250
一般会計繰入金 2,213,000円=  
(一般会計繰入金計) 35,112   34,250
目計 一般会計繰入金 35,112   34,250
項計 一般会計繰入金 35,112   34,250
款計 繰入金 35,112   34,250
1 母子父子寡婦福祉資金貸付金償還利子 87 1 母子父子寡婦福祉資金貸付金償還利子 100
87,000円= 100,000円= 100
(貸付金償還金計) 87   100
目計 母子父子寡婦福祉資金貸付金元利収入 87   100
項計 貸付金元利収入 87   100
1 母子父子寡婦福祉資金貸付金違約金 2,504 1 母子父子寡婦福祉資金貸付金違約金 2,400
2,504,800= 2,400,000= 2,400
(母子父子福祉資金貸付金違約金計) 2,504   2,400
(違約金及び延納利息計) 2,504   2,400
目計 違約金及び延納利息 2,504   2,400
項計 雑入 2,504   2,400
款計 諸収入 2,591   2,500
合計 37,703   36,750


ここまで本文です。